トランプさん、台湾どうなるの

* 新大統領の電話、台湾の蔡英文総統
この一月二十日にトランプ大統領が世界に登場する。過激な発言は米国人としてもめずらしいほどだ。おどろいたのは就任前に台湾の蔡英文総統と電話会談したという報道である。それに関連しツィッターで一つの中国にとらわれる必要があるのかとつぶやいた。これには中国と米国の貿易赤字、為替操作、南沙諸島への軍事進出をあげてつぶやいた。世界に衝撃がはしり中国はつよく反発した。

トランプさんは素人、このややこしい問題におもわず手を突っこんだ。ビジネスマンの発想、相手がいやがる。交渉材料に取りあげただけ。台湾にホテル建設を予定。それの見返りなど。その真意をはかりかねてる。

* 一九七二年のニクソン訪中、一つの中国原則
一九七二年に米国ニクソン大統領が訪中した。それから米国は台湾と断交し中国本土と国交を正常化した。そのさい中国がつよく主張したのがこの中国は一つの原則である。当時のことを思いだす。私は米国の打算に一抹の違和感をかんじながらもこの原則論はやむえないかなとおもってた。

それは第二次大戦前の中国に欧米列強が内政干渉した不幸な歴史がある。大戦後の国連精神でも内政不干渉は重要である。これからやむえないもの。むしろその原則のもとに中国が発展し世界の平和と繁栄に貢献する。そして中国本土と台湾の問題はこの原則のもとで平和裏に解決する。世界はそれを期待すべきだとおもった。では別の話しである。

トランプ新大統領のもとに米国の通商政策の司令塔たる組織がおかれる。それは従来の通商代表部のうえにおかれるという。その長にピーター・ナバロ氏が就任という。彼はカリフォルニア大学の教授であり、米中、もしたたかわばとか、中国による死などのテーマで著作などをだしてる。対中強硬派とみられてる。実はトランプさんの発言は思いつきでなくこの人の助言をうけたもの。また蔡英文総統との会談も関係者の根回しをふまえおこなわれたものという。さて結論である。

* 結論
一九七二年頃を振りかえり現在の中国をみてどうおもうか。中国は世界の期待を完全に裏切ってる。南沙諸島の進出は国連の精神を無視してる。オランダ、ハーグの司法裁判所の判決無視は言語道断である。一つの中国という原則で世界に貢献すべき課題は何ひとつとして完成してない。そればかりでなく地域の安全をそこね世界の不安定要因となってる。

台湾は二千四百万人の人口、選挙をへて蔡英文総統を選出し独立国家の実績をしめしてる。世界が一つの中国にしばられる必要があるのか。トランプ氏がいうのももっともとおもう。ねがわくばトランプ新大統領がこの原則をたんなる取引材料としてつかうのでなく世界の不安定要因となってる中国を世界秩序に引きもどしてほしい。

(おわり)

タグ：トランプ大統領 台湾 中国

習近平体制が崩壊するか

* はじめに
中国崩壊がユーチューブをにぎわしてる。中国経済の問題が主だった。ところが、ここにきて政治面できわめて注目すべき事項ができた。何やらキナくさい。

* 三月の動き
まず全国人民代表大会が三月五日から開催、三月三十一日に米中首脳会談が重要政治日程だった。以下に月日で整理する。

1) 四日、王岐山氏が習主席を呼びとめる。
2) 同日、無界新聞で習主席の辞任をもとめる記事
3) 五日から第十二期全人代(全国人民代表大会)が開催
4) 十三日、新華社で習主席を最後の指導者と誤記
5) 二十九日、明鏡新聞網系のブログで習主席の辞任をもとめる記事
6) 三十一日、米中首脳会談

これを読みとく必要がある。2) の辞任要求だが、翌日に全人代をひかえ、独裁色をつよめる習主席にたいし外交、経済面の失政を指摘し辞任をもとめてる。忠誠なる共産党員と名のる。わが国の中国崩壊をまとめたような、なかなかしっかりした内容である。5) である。

百七十一人の共産党員としてこれも辞任をもとめるという。これらはすぐ削除されたが、いかがわしい秘密を暴露するようなメディアでない。4) である。中国官制メディアの新華社に「最高の指導者」とあるべきを「最後の指導者」と誤記したという。同社は厳重な校閲をへて記事掲載する。単純ミスとはおもえない。さらに、6) の首脳会談の状況がもれでた。それによると例により南沙諸島での軍事基地化、サイバー攻撃、人権問題にたいする米側の要求を習主席はすべて拒否した。日頃の温和な雰囲気とちがう。色をなして拒否、そこに悲壮感すらただよってたという。一体何があったのか。

1) の記事である。王岐山氏が全国政治協商会議が終了し最高指導者たちが退席する場面のこと、同氏が習主席に後ろから手をかけ呼びとめ何やら話しをした。この場面が全国に放映されたという。これは日本に帰化し中国批判の急先鋒、石平氏の記事である。最高指導者に失礼な振る舞いとみられる。それをあえてした。それは習政権の最大の目玉、汚職追放を実際に主導する責任者、王岐山党規律検査委員会主任が真の実力者は誰か。それをみせるためという。

中国人の政治感覚ならそうかも。汚職摘発はけっして綺麗な仕事でない。当然死者もでる。権力者の秘密、スキャンダルのタネをにぎるポストである。忠実な盟友とおもわれていた人物が変身する。ならば悲壮感もただよう。むべなるかな。ということである。さて結論である。

* 結論
現代の世界をささえる高度な経済活動に健全な民主主義が必須であるとかんがえてる。今の中国にそのような民主主義があるのか疑問である。一九九一年にソ連邦が崩壊した。中国に今後どのような展開があるのかみてみたい。

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おおまえハルマゲドン

* はじめに
大前研一氏がこういったという記事をユーチューブで見つけた。その概要である。

* 中国トラブルとその対応
1) 米国ルーズベルト大統領のニューディール政策のようなものをやろうとしても、高速鉄道、港湾、ダムなど大型公共投資は実施ずみ。もう乗数効果のある有効な事業はない。

2) 一人っ子政策で今後急速な高齢化が進行。介護、年金などの社会保障をささえる人材、予算が大幅に不足

3) 理財商品というかくれた爆弾がある。これは高利回りをうたった金融商品。あつまった資金により地方政府が不動産開発、インフラ整備をすすめた。これらのプロジェクトが行きづまり、この理財商品を発行したシャドウバンクが 債務不履行におちいる。

4) 中国国内で行き先をうしなった人民元の大脱走が加速してる。個人は年間120万円という規制がある。ところが。中国本土から香港を経由して違法に海外送金する地下銀行がある。300人あまり、8兆円規模が摘発された例がある。資金の海外流出は確実に人民元安と株安につながる。

5) 鳴り物入りで発足したAIIB(アジアインフラ投資銀行)も中国が海外プロジェクトを審査し遂行するノウハウのあるマネジメント経験者がいないので失敗する。

これが中国トラブルであるが、実はここからがすごい。

6) まるで先進国がここ100年間で経験したことを10年間に凝縮したもの。その規模は10倍、対応する政府の能力は1/100だ。もはや誰をもってしてもコントロールできない。これはコントロールしては、いけないものをコントロールしたから。行きつく先は超元安とハイパーインフレしかない。もう導火線に火がついてじりじり、もえてる状態。

7) これまで中国は世界景気をささえてきたが、それが全部ひっくりかえった。その影響は尋常でない。おそらく、かっての米国発の世界大恐慌とおなじか、もしかしてそれ以上。これにそなえよといわれても見当もつかない。そなえようがない。

8) 世界恐慌が軍需景気を待望して第2次世界大戦につながった教訓にまなび、中国の動向を注視しながら諸外国への攻撃の口実をあたえぬよう対応するしかない。

これでは、まるで世界最終戦争を予言したハルマゲドンのようだ。大前研一氏は経営コンサルタントを名のっておられた。こんな発言をしてよいのかと、むしろ心配になる。さて中国経済を専門とする神戸大学教授の発言である。

中国の統計数字は信用できないというのに、修正をくわえれば傾向は把握できると、実におちついた発言をしておられた。上述の大前氏と好対照である。中国崩壊のタイトルのもとで登場される数名の方々の発言である。

すこし調子がおちてきたように、かんじる。これが何を意味するか気になる。で、結論である。

* 結論
中国崩壊の事態は15年より16年と確実に進行した。より具体的に問題をかんじるようになった。するとである。

1) 中国の崩壊
共産党政権の崩壊、新しい政権の登場。一部周辺地域の独立。中国の地方政府の分立、連邦制の発足。

2) 中国経済の崩壊
上海株式市場の閉鎖、金融システム、国営企業のの再編、崩壊。中国政府のデフォルト、IMFによる援助、管理

3) ふんばる中国
どんな手がうたれるか、よくわからない。混乱するがたえる。

16年、考えることはより具体的となる。しかし、その中には崩壊しないとの可能性もある。

タグ：中国崩壊 ハルマゲドン

中国崩壊シナリオ決定版

* 中国崩壊がかまびすしい、そのシナリオの決定版が
年末にきてますます中国崩壊がwebをさわがす。いったいどう崩壊してゆくのか。いつごろか。崩壊のシナリオの決定版を見つけた。香港の鳳凰網である。

* 香港メディアがつたえる
** 債務残高が対 DGPの150%、これが300%に
2007年、中国の債務残高が約900兆円、対GDP比、150%が現在約3700兆円、300%となった。これは、2008年の米国発、リーマンショックにかかわる。

** リーマンショック後にたちまち世界第二の大国に
この対策のため中国政府は約80兆円の景気刺激策をうった。これが効をそうして不況にくるしむ他国を尻目に、高度経済成長をとげた。なんと、4.5兆ドルから9兆ドルとなった。その際、日本をおさえ米国につぐ世界第二の経済大国となった。ところがである。

** ところが鬼城の出現、裏に鉄鋼業の過剰生産が
誰もかわないマンション群、鬼城を多量に出現させた。不動産 バブルである。そればかりでなく、鉄鋼業など基礎素材産業への投資、成長につながった。ところが2014年ころから各産業に資金を供給してきたシャドウバンキングからの資金供給が突然に停止する。これがふえた。銀行融資以外の信用供与だが、これにも成長を促進したと評価しつつも、これによって中国の鬼城は正式に死をむかえた。鉄鋼業などの産業もまもなく崩壊するという。

** 2014年が崩壊のはじまりとのシナリオ
2014年、シャドウバンキングの資金停止、崩壊のはじまりと明快である。ところでもうすこし内情をしりたい。youtubeでまた見つけた。

* 裏側をのぞく
** 主要銀行は中央政府が、地方銀行は地方政府が
これまで中国政府は主要銀行の不良債権が経済に悪影響をあたえないように、救済融資や簿外債務化をこころみてきた。地方の銀行は地方政府が調停する「合意」で債務危機をおさえこんできたという。企業の不良債権問題が時々、報道される。こんなことがあったのか、と思う。

** でも地方政府と国有企業の債務はふくらむ
リーマンショック後に打ちだされた景気刺激策の裏側である。2008年9月に政策顧問と共産党中央委員会のメンバーがあつめられて、胡錦濤主席(当時)から下問があった。それにこたえて対策が立案されたが、そこで明確にいえることがあった。対策は大規模でなければならない。民間企業より国有企業が信用できる。だから大量の資金が注ぎこまれた。これが誰もかわない鬼城を大量に生みだす背景にあったのか。

** では崩壊はいつなのか
経済崩壊、これはyoutubeを常ににぎわすテーマである。2、3年前からみかえすと、2015年には確実にその時期が近づいた。では2016年だろうか。よくみえないが不動産はすでに崩壊してる。では鉄鋼業などの産業は。崩壊か。中国の鉄鋼業は巨大な在庫をかかえてる。それは日本の1年の生産分という。でも崩壊は連鎖反応である。他をみて反応する。中国はそれを見えないようにする。この努力は効き目がある。さて結論である。

* 結論
米国がついにゼロ金利をやめた。資本の＄逃避がおこる。2016年、崩壊の兆しはますます出てくるだろう。しかし上海総合指数は株バブル崩壊といわれながら、まだ3500を維持してる。わたしたちの目に見えるような崩壊が見えるかわからない。じっくりと観察するとともに、日本や世界にあたえる悪影響を最小限にとめるよう対策をとってもらいたいと願う。

タグ：中国崩壊 米国利上げ利上げ シャドウバンキング

韓国、もう復活、SWAP協定

* 経団連、麻生財務相に陳情
10月末に来日した韓国の全国経済人連合会の会長、許昌秀氏が経団連との会合において、今年2月に終了した通貨SWAPの復活を要求し、さらに会議期間中に麻生財務相を訪問し陳情した。菅官房長官は、従来の経緯をふまえ否定的なコメントを発表した。おおくの日本人も同様な感想であったろう。

* これまで、どういってたか
まず通貨SWAPとは、通貨危機が発生した際に、外貨を互いに融通しあうという通貨交換のこと。日韓が協定をむすんでいたが、日韓関係の悪化にともない、その延長をのぞまない韓国側の意向により今年2月に終了した。これはドルの外貨が不足しがちな韓国にとってはメリットがある。しかし日本にはほとんど必要がない。対日強硬外交のいきすぎとみられ、また韓国が必要といいだす。そこでまた問題が発生するのではと懸念されてたところである。ここにいたる経緯である。

1) 今年、2月に韓国側の意向により終了。
2) 5月、ソウルで開かれた日韓経済人会議でSWAP協定の復活をもとめる共同声明。
3) 10月、Ｇ20やIMF・世銀の年次総会で、韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が多国間通貨スワップなどの必要性を訴えた。同国は44兆円相当のドル、世界第7位の規模をほこるが。念のため必要との姿勢。
4) 韓国の依存度がたかい中国経済の不調、この12月に予定される米国の利上げにより、外貨の国外流出の懸念がたかまる。

やっぱりと思う人がおおいだろう。その感想である。

* どうして曖昧な態度をとるのか
5月の日韓経済人の会合の共同声明、10月の国際会議での懸念と日本をふくむ多国間の必要性を表明、10月末の日韓経済人の会合での要望という形で、SWAPの復活をうったえてるようだ。はっきりしない。わたしの記憶であるが、終了の時、韓国政府の明確な意思表示がなく期限切れ終了だった。菅官房長官のコメントでも、最悪の事態に際しての対応を否定してないが、明確な姿勢をしめせない韓国政府への不満がかくされてたと思う。

1997年と2008年に韓国は通貨危機に直面した。2008年には日米のSWAPにより危機をのりこえた経緯があった。日本にとってはほとんど必要のない協定だが、わたしもふくめ、ほとんどの日本人はその存在も意味もしらなかった。それが終了に際し問題となり、その不明瞭な終了により、韓国政府への不審がたかまった。そしてこの経緯である。

現実をふまえない対日強硬方針は現政権の基盤らしい。必要を感じても、弱腰と国民から非難されることをおそれる。あいまいな姿勢で終始する。まことに不健全なことといわざるを得ない。両国の経済人が必要といった。国際的にも必要といってるとか、自国の姿勢、責任をあいまいにする。ここからは噂話である。

韓国政府の面子をたてて日本の政治家に内々にはたらきかける。国民に内実をしらさないまま突然、協定がむすばれる。実際、巨額枠の協定が、国民の疑問で順次縮小していった経緯がある。さて結論である。

* 結論
SWAP協定が必要なら、そう考える政府が相手国政府に申し入れるべきである。経済人や政治家に内々に申し入れることではない。

タグ：韓国 外貨SWAP 朴槿恵

ふんばる中国経済

* はじめに
ひさしぶりに上海総合指数を見た。23日(金)は3412ポイント、この19日(月)の週は3400ポイントを上下してるが、3000を下まわることはなかった。こういのを底堅い動きといのかも。Webのサンケイ
記事が面白い。概略は次のとおりである。

* 蓋をしてるうちに、いきづまった
まず結論。中国経済は臭いものに蓋をしているうちにどうにもならなくなった。その経過である。

* まず過去をふりかえる、蓋が
1) 温州市不動産が2011年にバブル崩壊した。共産党政権は金利減免、緊急融資などで、蓋。
2) 上海銀行間取引金利が、2013年6月、9%の異常水準にに急騰。中国人民銀行が流動性供給し、蓋。
3) 中誠信託の理財商品が、2014年11月に償還できなくなった。これは投資先の山西振富能源集団の経営不振が原因だった。700人の信託委託者に危機がおよびそうになった。謎の投資家があらわれて同集団に巨額投資、蓋。
4) 上海超日太陽能科技(太陽光電池・パネルのメーカー)の社債が、2014年3月に資金不足で償還できない事態となった。社債が 債務不履行になり、同組織も倒産。蓋なし。

* 蓋をあきらめ、でも、あたらしい方向の蓋
5) 連鎖倒産をおそれ共産党政権が政策を転換。、株バブルの演出。これは株価をあげて企業の資金繰りを楽にする。そこで政府はキャンペーンをやった。するとこの6月に5000ポイントをこえた。特に株式を新規に公開するIPO市場は盛況をきわめた。これで親会社の資金繰りが楽になった。投資家ももうかる。いいことばかり。だが、実態とかけはなれた高騰は、この6月の暴落となった。共産党政権は、株の売却を停止、空売りに公安当局を動員。ところが、話しが人民元にかわる。
* 人民元にも蓋をしてた
6) 人民元の為替レートが維持できなくなった。かしこい投資家がこれを見ぬいてた。だから実勢レートは5%程度ひくく。実態にあわせるとの大義名分のもと中国人民銀行は、この8月に人民元を5%切り下げた。これが、かしこい投資家に中国経済は実態以上に悪化してるとの思惑をふくらませた。で、こう考えた。
7) 共産党政権は中国経済に財政や金融政策の支援をする。ところで為替レート高目の維持には通貨発行量を減少。これがデフレを促進。政権は早晩為替レートを引下げに、と判断。ところで今回の切り下げは公定レートが実勢レートを後追いすること。この前例をつくった。かしこい投資家はこうも考える。
8) たかい公定レートの時に人民元を売りあびせる。中国人民銀行はやむえず実勢レートにあわせるために、公定レートをさげる。そこでやすい人民元を買いもどす。これで大儲けできる。これをくりかえして、また大儲け。すると、どうなる。

* ついに人民元の大暴落か
9) 人民元が大暴落する。だろう。この悪魔のサイクルにおちたのが、かっての英国ポンド危機、アジア通貨危機。なおちなみに付記する。
10) 日銀はインフレ目標を2%と設定。そのために必要なら通貨を発行するという姿勢をあきらかにしてる。中国のような蓋をする、つまり為替相場の操作をやってない。日本の円安はまったく別物。

* 感想
ちょっとながかったが、論理はとおってる。特に、5) 以降の説明はわたしにとり新鮮だった。株式バブルの崩壊まではわかりやすかったが、為替レートの話しはむずかしかった。今後こちらを注視することになるのか。

* 結論
中国経済崩壊は、マスコミ、Youtubeの格好の話題である。悲観論はYoutube。大マスコミはそれほどでない。欧州中央銀行のドラギ総裁と日銀黒田総裁の見解がでてた。ややドラギ総裁が悲観論。だが、どちらもおちついたものだった。株売却は半年の禁止だったはず。6月の暴落から12月が節目かも。

。わたしは、ここの蓋について、これは中国なりの経済対策なのかと思った。来年のはじめにどうなるか見てみたい。

タグ：中国経済崩壊 人民元 中国バブル

新大国関係の素顔

* はじめに
中国の習近平主席がこの9月に訪米しオバマ大統領と会談し、国連総会で演説をした。そこで新大国関係を提唱した。という。はて、どんな内容か。

国連演説では、1) 領土主権の尊重、2) 当事国による相互利益の分配の重視、をのべた。首脳会談においてものべたがオバマ大統領からの言及はなかった。どうやらGDP世界1位と2位の大国で世界の秩序をつくってゆくらしい。これを解説してるWebpageをみつけた。

* どんな 顔してる
経済産業研究所の関志雄氏がこういう。1) 2つの大国は、衝突しない対抗しない。2) その国の社会体制を相互に尊重する。3) ウィンウィンの関係にもってゆく。ということらしいが、もうひとつ、よくわからない。これからは噂話の世界である。

2013年に習近平主席がカリフォルニアで首脳会談をおこなった。そこで太平洋を米国と中国で折半しよう。米国はハワイまで、中国はその残りといった。するとオバマ大統領は、さすがに鼻白んでひいてしまった。それ以降、この言葉は米国側から一切でないという。どうやら、世界の秩序を2つの大国の話しでかたづけるらしい。

現在の国際秩序は2度の大戦の悲劇をへて国連憲章やIMF、多国間の取り決めによってつくられている。中国の発想には時代がちがうという違和感を感じる。さて、ここでトゥキディデスの罠のという言葉をみつけた。これは古代ギリシャの歴史家の史書からくる。

* トゥキディデスの罠
紀元前5世紀、ギリシャのアテネとスパルタは抗争をくりかえし、両者とも衰亡していった。当時は東方の大国、ペルシャの侵攻を撃退し、アテネが隆盛をきわめた。それに反発するスパルタが対抗、ここにペルシャの干渉もはいり、やがてギリシャの北方よりおこったマケドニアに従属させられた。

両大国があらそい、衰亡する。それにともない世界が混乱する。こんなことをさけようとの考えで論じる。国際政治の専門家がつかうものらしい。この場合、中国がスパルタで米国がアテネかもしれない。すこし話しがとぶが、当時といえば、中国は戦国時代である。群雄割拠した各国は西方よりおこった秦にことごとくほろぼされ、最初の帝国が誕生した。

発展がいちじるしい中国とやや衰えのみえる米国の関係を専門家がこうみるらしい。その可否はさておいて、この見方に強い違和感をおぼえる。中国はスパルタか、あるいはアテネなのか。ギリシャは民主主義発祥の地である。現在の話しである。EUをさわがせているギリシャも依然そうである。EUも偉大な民主主義の実験ともいわれる。民主主義というより、大衆民主主義に堕落した。そういわれるギリシャにも間違いなく民主主義が躍動してる。ひるがえって中国はそうか。さて結論である。

* 結論
高度な経済活動は民主主義にささえられている。約束があり、それをまもって機械のように経済がうごく。上海株式市場の暴落をみて、中国政府は何をしたか。なりふりをかまわず、株の売却を制限した。空売りを公安警察が監視し規制した。自由な株取引を簡単に否定した。経済統計の中心であるGDP値の信憑性に、IMFも問題とした。さらに思想、報道の自由、人権の尊重など民主主義国家としてたりないところが、あまりにおおい。米国とおなじ立場で両国を評価することが妥当か。中国経済の崩落はすでにはじまってる。このような見方する前に、どこで中国の下落が落ちつくかを見極めるべきでないか。

タグ：習近平 新大国関係 オバマ大統領 トゥキディデスの罠

上海株暴落の道筋

* はじめに
Youtubeでは中国経済崩壊という文字がおどってる。ところが案外、おちついて見てる人もいる。そうならもうすこし長期的に見ようと、blogの15/06/27でかいた。これまで関心をもって見てきた。最近の上海株式の状況である。

* 最新の状況
「一時8%超の下落、3500割れ、当局の株価下支えむなしく」、とサンケイのWebにあった。ここであらためて株価の推移をみる。2014年2000ポイントだったものがこの6月12日(金)に5000ポイント超の最高値をつけた。土日をはさんだ6月15日(月)から下落がはじまった。たしか3週間で30%の暴落であった。7月にはいって不安定な動きだったが、一時4000ポイントにちかづいたりした。中国経済の不調から2000ポイントにまでおちても不思議はないという声もあったが、3500と4000の間を上下してる。けっこう頑張ってる。資本主義社会とちがうメカニズムがはたらくのかと思ってたが、この急落でやはり大勢にはさからえない。という現状のようだ。

* 政府の必死の下支え
自由主義経済にすむわたしたちからみれば、随分無茶なことをしてる。

1) 大企業、大株主に株の売却を停止するよう指導した。
2) 上場企業の半分をこえる、たしか1500社に売買停止を指導した。
3) 証券会社に2.4兆元の株式購入を指導した(これは投資信託を利用してやったらしい)
4) 株式の新規上場を停止した。
5) 株の違法な空売りを取り締まると警告した。

上記手段はなりふりかまわず株価下落を止める。そのため何でもするといったところ。名目は指導などいうが共産党政府の事実上の命令である。株式市場は自由主義経済の華、資本主義の中核である。いつでも自由に売買できる。これが保証されないのなら株式市場でない。という。株価がさがって政府があわてようと、市場メカニズムが株価をきめる。ところが中国ではそうでない。

1)は政府の影響力をつかって株をうるな、という。2)は下落しそうな株は企業が申請して売買停止をおこなう。市場の半分がうごかない。もはや株式市場でない。だったら固定相場にしろという人がいた。3)は証券会社が株をかう。これも強引だ。4)はなりふりかまってられない。5)はおかしい。空売りはすこし説明がむずかしいが、株価がさがる場面で利益をえる方法。欧米の市場で当然みとめられてる。ただし下落を助長する側面があるので印象がわるい。違法というが、これで区別できるか。どのみち恣意的になる。これを警察関係が取締るという。異様である。何故、こんなことをするのか。

* 共産党政府の事情
ある経済評論家の説明をかりる。2009年リーマンショックにより世界不況におちた時、中国はたしか40兆円の財政出動をおこない、いち早く不況を脱出。経済成長した。数年後に日本のGDPをぬき世界第二位の経済大国となった。ところで、この時中央政府は地方政府に景気対策を命じた。中央からの財源の手当はなかったという。そこで地方政府は、経済プラットホームをつかって財源を確保した。この手法は債権を発行した民間会社に地方政府が保証をあたえるという方法らしい。よくわからないがシャドウバンキングというらしい。これでやったのが不動産投資である。地方政府の役人は中央の評価を気にして、需要を度外視して投資した。結果、たてても誰もはいるあてのない幽霊マンションの出現である。これがゆきついて、現在、不動産バブルが崩壊している。投資資金はつぎなる相手をさがして株式にむかった。

ところで中国は経済成長を投資にたよっている。日本や米国のように消費はおおきくない。成長率が8%ないと国内の雇用が維持できないといってた。これほどの高度成長を長年つづけるのは無理。しかし雇用不安は国内不安、政治不安に転じる。ゆき場をうしなった投資資金がたまった。今年のはじめから政府系の報道メディアが株をかうことはいいことだといいだした。さらに金をかりて自己資金の、たしか10倍もの株が購入できる信用買いをみとめた。投資資金がたちまち株式市場にあつまった。株式投資家のうち7000万人が個人投資家。ほとんどが初心者、投資は自己責任との原則も理解してないという。ここで面白い記事をみつけた。

株でおお儲けを夢みる個人投資家は12日(金)に最高値をつけたのを見て、心をおどらせた。取引がはじまる翌週月曜日の6月15日にとてつもないプレゼントがあると期待した。何故かというと、この日は習近平主席の誕生日だったから。政府が必死に下支えにはしるのは無理がない。中国のニュースをしらべて、中国人は最後は政府がなんとかしてくれると思ってるらしい。自己責任の世界とはほどとおい。政府が株をかえといった。株価はかならずあがる。だからかった。この暴落は政府の責任だ。こう信じてる個人投資家がそうとういるらしい。暴落で財産をうしなった。借金までのこった。マンションから飛び降り自殺した。そんなニュースがながれたが規制がある。全貌は不明。さてこれからである。

* これからは
政府の都合とは別の経済合理性がはたらく自由主義経済は中国にはない。ということがみえてきた。教科書で学んだような株式の暴落は中国ではない。テレビ番組でいってたが経済の調整段階にはいったというらしい。そうとう手荒な調整がおきそうだが、経済の大崩壊はないかも。1年とか半年とかかけて成長幻想がきえた中国の水準に株価がおちつく。かもしれぬ。ここにきて元の引下げという不安要因がでた。3日間にわたっておこなわれた事実上の引下げは世界の株価におおきく影響した。通貨引下げの戦争がおきるかも。こんな懸念もくわわった。成長期の姿は期待もふくめておおきく見える。逆に元気をうしなった中国は幻想がしぼみ、凋落の姿にかわるかもしれない。1年もたったら、漢詩の授業で学んだ「国、破れて山河あり。城、春にして草木深し、...」といったことになるかもしれない。

* 結論
過去の幻影をおう中国の大国主義は傲慢といえる段階にはいってる。それがみすぼらしく凋落してゆくのに快哉をさけびたくなる。そんな気持がわからないでないが、漢詩のゆうような動乱をのぞむのもいやだ。経済合理性がはたらく株式市場のように、等身大の中国におちつくことを希望する。

明治産業革命遺産が世界遺産に登録へ

* 1) はじめに
7月5日にユネスコの諮問委員会が日本の明治産業革命遺産を世界遺産に登録するよう勧告した。これで「軍艦島」といわれれる端島炭鉱(長崎)などの施設が世界遺産に登録されることとなった。地元も大喜びというところだが、一騒動があり、さらに問題が尾をひくかもしれない情勢である。これには韓国が合意をしてたのに最終で異議をとなえた。さらに決着後も、日本側が否定している「強制労働」をみとめたと韓国の新聞が報道した。つまり、また、いわゆる従軍慰安婦問題の再燃かと懸念されることとなってる。問題の経緯を説明する。

* 2) 経緯
戦時下の日本では韓国人(当時は日本人)もふくめ国民が戦時徴用により本人の意志とはちがう職場ではたらかされた。これを問題として韓国は登録に異議をとなえた。これはまず日本の産業革命の時期と戦時徴用の時期はことなり、趣旨ちがいの強引な反対である。ところが諮問委員会では全員一致が慣行のようである。このため妥協が必要となった。妥協の恩恵は日本にも韓国にもおよぶものである。この委員会ではたしか韓国の百済関係の遺産登録が同時に勧告されたはずだ。問題の肝である。

「forced labor(強制労働)」という文言をふくめるよう韓国が主張。これは賠償の問題をひきおこすとの懸念から、日本は反対。「forced to work」で妥協した。ところが最終段階で、韓国はまた「forced lobor」の文言をいれたものを要求してきた。これで一悶着、しかし「forced to work」のはいった文言で決着した。ところがこれを韓国のマスコミなどが強制労働をみとめた。韓国外交の勝利と報道。また尹外相もこれをみとめるような発言をした。これが日本側の反発をよび、対韓感情をさらに悪化させた。国内において、外務省の失点、安倍外交の失敗と批判する声もでてる。これについてわたしの知識で説明する。

* 3) 問題の説明
1) forced laborはILO(国際労働機関)などで問題となる。日韓基本条約で賠償問題は決着済みとみられる。ところが強制労働をみとめるとこの賠償があらたに問題となる可能性がある。

2) ILOなどで戦時徴用は強制労働の例外とみとめられている。どこの国でも戦時はこのような戦時徴用がある。日本では国家総動員法にもとづく法令によりおこなわれた。けっしてアウシュビッツのような非人道的な措置でない。

3) 外交において、外交官が相手の顔をたてつつ、自国の主張をとおす。時にはぎりぎりの調整をして妥協する。すると決着が玉虫色となる。そのため両者が都合のよい主張をすることがある。べつにびっくりするような問題でない。外交的決着が最終決着とはかぎらない。むしろその後の対応こそ問題である。

4) 岸田外相が強制労働にあたらないと発言し、安倍総理も国会において今回の妥協について韓国政府が異議を提起してないと答弁してる。事実、尹外相が英語が原文であるといっている。これは「forced to work」をさす。交渉の経緯をみれば日本側の主張は充分に根拠がある。さて、わたしの感想である。

* 4) 感想
いわゆる従軍慰安婦の問題である。韓国側の一方的発言に政府はあいまいな対応をしてきた。わたしは自分の知識から性奴隷などという非人道的制度を当時の軍や官僚がやるはずがないと思ってた(blog、2014-09-06を参照)。しかし政府の態度に何かかくしてるのかと思った。しかし民間有識者による調査報告により事実、両国間の交渉の経緯があきらかとなり、安心した。つまり奴隷制度などないと確信した。この報道をしり、またこれの二の舞かと思ったが、今回はちがうようだ。さて結論である。

* 5) 結論
この問題について、日本の政治家、官僚、さらに企業の経営者の方々にお願いする。その場かぎりの発言でこの国の国益をそこなうことのないように充分に注意していただきたい。さらに韓国側から今後も同種の発言がでることが予想される。その時は労をいとわず政府として事実を指摘し反論していただきたい。

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中国、バブル崩壊か

* 1) 上海株式市場のバブル崩壊か
先週の金曜、サンケイWebに 上海株式市場バブル崩壊かとの記事だでた。さっそく日経もみたら、買い手不在、1000銘柄ストップ安とあった。おどろいた。今週末の状況である、ウェブ記事に「中国バブル相場崩壊の前兆か」とある。すこし補足する。

19日(金)の話しである。上海総合指数、いわば日本でいえば日経平均にあたる株式の指数である。これが4478.36。前日比で6.4%の下落。その週でみると13%の下落。これは2008年のリーマンショック以来の下落。で、今週末。前日比7.4%の下落である。だからマスコミでどうとりあげるか、関心があったのだが。さほど騒然としてないようだ。サンケイWebに次のような内容の記事をみつけた。

* 2) 一週間たってでた記事
** 1) 最近の上海株
ファンダメンタルズ(基礎的条件)からみると、バブルの様相をみせている。ここではバブル「崩壊」とも、「崩壊か」ともいってない。1年前は2000だった上海総合指数が今年になって5000をこえたことがある。これをふまえての説明だろう。

** 2) 今後の経済成長
成長率は伸びなやむ。ふたたび勢いのある株価上昇はむづかしい。ここも断定口調でない。

** 3) これまでの中国
個人消費が底堅かった。だが株価が下落すると消費マインドが悪化。個人消費が低迷。一番ききたかったが株価が下落するとはいってない。これは株価が下落した時の状況を説明してる。

** 4) 今後の中国
中国経済の将来はくらくなる。

* 3) 感想
一方で中国崩壊、バブル崩壊というYoutubeのタイトルがおどっている。ここ3年で崩壊など主張する人もいる。ところがここで分析したような考えの人もいる。わたしは共産党独裁の中国で自由主義経済が発展するのかと、ながくうたがってた。最近の中国はいよいよこの問題が露呈してきた。ついに崩壊がと思ってたが、どうもそう簡単でないらしい。あわてず、ゆっくり見ておきたい。

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