韓国、もう復活、SWAP協定

* 経団連、麻生財務相に陳情
10月末に来日した韓国の全国経済人連合会の会長、許昌秀氏が経団連との会合において、今年2月に終了した通貨SWAPの復活を要求し、さらに会議期間中に麻生財務相を訪問し陳情した。菅官房長官は、従来の経緯をふまえ否定的なコメントを発表した。おおくの日本人も同様な感想であったろう。

* これまで、どういってたか
まず通貨SWAPとは、通貨危機が発生した際に、外貨を互いに融通しあうという通貨交換のこと。日韓が協定をむすんでいたが、日韓関係の悪化にともない、その延長をのぞまない韓国側の意向により今年2月に終了した。これはドルの外貨が不足しがちな韓国にとってはメリットがある。しかし日本にはほとんど必要がない。対日強硬外交のいきすぎとみられ、また韓国が必要といいだす。そこでまた問題が発生するのではと懸念されてたところである。ここにいたる経緯である。

1) 今年、2月に韓国側の意向により終了。
2) 5月、ソウルで開かれた日韓経済人会議でSWAP協定の復活をもとめる共同声明。
3) 10月、Ｇ20やIMF・世銀の年次総会で、韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が多国間通貨スワップなどの必要性を訴えた。同国は44兆円相当のドル、世界第7位の規模をほこるが。念のため必要との姿勢。
4) 韓国の依存度がたかい中国経済の不調、この12月に予定される米国の利上げにより、外貨の国外流出の懸念がたかまる。

やっぱりと思う人がおおいだろう。その感想である。

* どうして曖昧な態度をとるのか
5月の日韓経済人の会合の共同声明、10月の国際会議での懸念と日本をふくむ多国間の必要性を表明、10月末の日韓経済人の会合での要望という形で、SWAPの復活をうったえてるようだ。はっきりしない。わたしの記憶であるが、終了の時、韓国政府の明確な意思表示がなく期限切れ終了だった。菅官房長官のコメントでも、最悪の事態に際しての対応を否定してないが、明確な姿勢をしめせない韓国政府への不満がかくされてたと思う。

1997年と2008年に韓国は通貨危機に直面した。2008年には日米のSWAPにより危機をのりこえた経緯があった。日本にとってはほとんど必要のない協定だが、わたしもふくめ、ほとんどの日本人はその存在も意味もしらなかった。それが終了に際し問題となり、その不明瞭な終了により、韓国政府への不審がたかまった。そしてこの経緯である。

現実をふまえない対日強硬方針は現政権の基盤らしい。必要を感じても、弱腰と国民から非難されることをおそれる。あいまいな姿勢で終始する。まことに不健全なことといわざるを得ない。両国の経済人が必要といった。国際的にも必要といってるとか、自国の姿勢、責任をあいまいにする。ここからは噂話である。

韓国政府の面子をたてて日本の政治家に内々にはたらきかける。国民に内実をしらさないまま突然、協定がむすばれる。実際、巨額枠の協定が、国民の疑問で順次縮小していった経緯がある。さて結論である。

* 結論
SWAP協定が必要なら、そう考える政府が相手国政府に申し入れるべきである。経済人や政治家に内々に申し入れることではない。

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