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令和元年、年末のご挨拶


* はじめに
はじめての令和の御代が年末をむかえた。振りかえり一言いいたい気分となった。他人事だがやはり韓国のことだ。歴史、文化が作りあげた振る舞いなのだろう。その一方的な主張にあきれた一年だった。国際的にみとめられた日韓併合、五億ドルもの賠償をえた日韓基本条約の合意を無視し、日本を戦犯国よばわりする。既得権の馴れ合いに安住する日本の政治家は大切な原則を主張しない。チマチマした損得を主張して満足してる。

* 日本をかえた大法院の判決
だが大法院の判決により、すべての日本企業が資産売却という損害をこおむる可能性が現実となった。それでやっと自分の損得を主張できる出番がきたとおもったのだろうが、日本政府が自分たちのもってる強大な経済力を行使する姿勢に転換した。そこでみえた現実である。

* あわてふためく韓国
韓国はあわてふためいた。トウェルブ・ナインというフッ化水素の国産化をするといいだした。これだけでない。あらゆる部材、材料、中核となるものを日本にたよってた。日本の産業の裾野をささえる中小の企業には長年の努力により作りあげた巧の技がある。それを今からやるという。もはや手遅れである。韓国の半導体は日米台湾が肩代わりする。その動きが着々とすすんでる。OECDが今年のGDPを予測した。

* 韓国経済の窮状
韓国は1.4%。ちなみに日本は1.6%、米国は4.1%だ。韓国は5.5%、3.9%から今年の急落である。スタグフレーションのはじまりを指摘する人がいる。韓国はどうする気だろう。

十一月のこと。あれほどやらないといってたGSOMIAを延長した。これが韓国のためになったか。やってれば、米国の報復をくらい、現実に直面する。泣きさけびながらも韓国は転換したろう。そのほうが韓国の人々にはよかったとおもう。だが、先のばしとなった。今月の中旬に米中合意がなった。これで韓国は経済危機をまぬがれた。また先のばしである。さて結論である。

* 結論
他人の不幸をねがってはいけない。だが、韓国のようになってはいけない。そうおもう。この一年間、ブログをよんでいただいた皆さん、ありがとうございます。そして、よいお年を。

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韓国は農業国に


* はじめに
精緻な分析で韓国を解説してくれるブルーカラー氏がyoutubeで衝撃的な見方をしめす。まず文在寅政権が十二月の経済危機を米中合意の成功により乗りこえた。さらに懸案の法改正(後に解説するが)により政権を維持し、その後も革新勢力が政権を握りつづける可能性がたかまったという。これは現政権の最低賃金や財閥解体の政策により経済の窮状がつづくという意味である。企業の現状だがくるしんでる。在庫率が通貨危機後、最高、工場の稼働率が十年で最低となった。労働組合である。

* 今後、労働争議の拡大
全国民主労働組合が韓国民主労働組合総連盟にかわって国内第一の組合となった。今後、労働界でおおきな力をふるう。これは現政権を誕生させ、支持勢力の中核である。ところが急激な最低賃金の引きあげ、16.4%、10.9%が経済を急減速させた。この悪影響をおそれ、現政権は引きあげ額を緩和するという。たが、これに不満をもった同労組がゼネストを展開すると宣言した。金融である。

たしか五つの主要銀行が経済の低迷により全国で八十九支店を閉鎖しようとしてる。当然、金融がしぼられ、資金繰りにこまる中小企業がふえる。韓国の製造業である。

輸出におおきく依存してる韓国は中国の不振の影響をまともにうける。中国製造二〇二五の目標をかかげて、中国はハイテク分野の自国経済をそだてる。現在、世界の半導体生産の中核をになう韓国の地位はあやうい。と、あらゆる分野で窮状があきらかとなってきたところこにさらに衝撃の数字がでた。

* 農林漁業人口が三十ヶ月連続の増
農林漁業人口が三十ヶ月連続で増加してる。第四次産業革命が喧伝されてるなかでおきた怪現象だ。これを分析すると農村地域では飲食、卸小売業に従事してた女性が最低賃金引上げで職をうしない夫の農業を手つだう。都市地域で高齢者が失業、廃業して帰農する。こんな事情がみえる。どうですか皆さん、現政権は韓国を貧困化し北と統一をはかると揶揄するむきがある。成程といわせる事実だ。さて、上述の二つの法案について追加説明する。

* 選挙の法改正と高位公職者不正捜査処設置法
選挙の法改正と高位公職者不正捜査処設置法だが、前者は少数野党に有利となるもの。これは最大野党、自由韓国党をのぞいた野党と現政権が話しあい、合意したという。(最近、国会を通過したようだ)。後者は裁判官、検察官などの高位公職者を対象にするが大統領はふくまない。その組織の長は大統領が任命する。これも成立すれば現政権の基盤は磐石となり、将来の革新系大統領もつづくといわれる。来年も経済の惨状はつづくが、現政権、与党の勢力は確実となるという。韓国の政治はどうなってるのか。結論である。

* 結論
韓国の政策は理解不能とかいう。一言でいえば、間違いである。彼らは政策を打ちだしてるのでない、妄想の世界にある夢を追いかけてる。そこには政策に必要な合理性などなく、感情や情緒に引きずられた熱情があるのみだ。こわいのは対立した人々に深刻な恨みをのこすことである。上述の説明を思いだしてほしい。選挙の法改正など、無理押しは政治の世界に深刻な恨みをのこす。まさに自由韓国党がそうだろう。経済合理性をかろんじた最低賃金、労働時間制により中小企業で百万の失廃業がうまれたという。推進する人たちはうつくしい夢をみてるのだろうが、傷ついた人々の根ぶかい恨みがのこった。強大な力をふるう労働組合は、雇用や労働条件をまもってるか。企業を疲弊させ、失業をうむ。労働組合にまもられてない人々には彼らは特権階級にすぎないだろう。自分たちに対抗する人たちを消滅させるまで彼らの運動はとまらないだろう。来年の韓国はさらにひどくなる。自業自得である。で、やっと結論をいうが、日本はこうなってはいけない。他人の不幸をねがってはいけないが、日本はこうなってはいけない。そうおもいませんか皆さん。


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N国立花で政治の夢をみる



* はじめに
立花さんのyoutubeをみてたら、れいわ新撰組の山本太郎さんに期待する。自分がかんがえる選挙戦略にのったら、次の次の衆議院選で山本総理の実現も夢でないといってる。面白いので紹介する。ただしこの力づよい言葉をしりたい人は立花さんのyoutubeを直接みたほうがよい。

* まず二六九人の小選挙区全てに候補者を
衆議院選挙は二月十六日にみてる。現在、彼は百人の候補者をたてようととしてるが、これではもったいない。二百六十九人の小選挙区全てに候補者をたてるべき。するとれいわの候補者のポスターが全ての選挙区をかざる。知名度があがり、比例区の当選が確実となる。自分の予測では十六名。すくな目にみても四名は確実だ。お金の心配だが大丈夫。当選により十億円の政党交付金などがはいってくる。お金の工面はなんとでもできる。この計算は後程しめすこととし、説明をつづける。

* 寄付でなく利息つけた融資で資金を
山本さんは民間寄付で五億円を期待してる。だがこれには限界がある。自分は一億円の資金提供をyoutubeで呼びかけた。一口、百万円、五口まで、利息を10%だったが、三十分ほどで、一億円を突破、あわてて締めきったが最終的に八億円をこえた。利払いも勘案し、四億超でとめた。それで一年目の利息を10%、それ以降は5%とした。これは利払いの負担を軽減したもの。立花さんはれいわに、この融資(投資でないそう)を募集すれば小選挙区、比例区の立候補に必要な供託金をまかなえる。さらに供託金は当選するから取りもどせる。すぐ必要なポスターを作成、掲示、運動員の労務費をまかなう。他人事に親切な立花さんが理由をいう。

* 既得権まみれの政治をあたらしくしたい
既得権まみれの政治、旧勢力の政治にかえ、あたらしい人をいれて政治を刷新したい。そのためである。どうやら、れいわは立憲民主党などと協力しないで自分の力でたたかう。そううごいてる。あたらしい政治を目ざすのはN国党もおなじ。れいわの伸張はN国党の追い風ともなる。自分は既得権の象徴、NHKの暗号放送を目ざしてるが、れいわも批判的ときいてる。協力できる部分がある。NHKの暗号放送に役だつなら、充分協力できる。この戦略、計算を直接はなしたい。警戒するむきもあろうが本当だ。さらにいう。

* れいわとN国党は支持層がちがう
れいわは高齢層が支持し保守系の票をくう。ところがN国党は若年層が支持し野党の票をくう。両者は住みわけられる。率直にいうが来る衆議院選でN国党の当選はゼロかも。まだ時期尚早。れいわはあきらかに躍進できる。自分は政治より選挙で力を発揮できる。躍進できる方法をしってる。N国党のためだが、まずこの機会をれいわにのがしてほしくない。小選挙区全てにたてても、まずゼロ。だが彼らは地方議会に立候補、れいわの名前で充分に当選できる。過去の経験から地方には消極的のようだが、落選者の面倒はみられる。では、この計算を説明する。

* れいわは十六名当選する、その予測
当選者の予測表
北海道東北北関東南関東東京北陸東海近畿中国四国九州
8.65.84.33.85.07.24.13.17.311.64.2
3.83.9(1)4.4(2)5.3(3)8.0(2)3.9(1)3.7(2)3.7(2)3.8(1)4.14.1(2)
2.21.82.22.02.32.21.71.81.91.71.7

一、十一の比例区、地域ごとに数字をしめしてる。一番上欄は衆議院選で一人当選の得票率。これをこえねばならない。その下が、れいわ。その下がN国党で前回参議院選での得票率。

二、れいわは前回、東京をのぞき比例区に候補者をたてなかった。だが今回、全てにたてポスターを掲示する。すると、れいわはのびる。おそらく今、表示の値より2.2倍。これで当選者を予測すると、合計が十六名。北海道、四国をのぞき、一から三までの当選。()のなかの数字。

三、政党交付金などの計算は、当選の議員、比例投票数、小選挙区投票数から。次の衆議院選がおわると、れいわには一年間に十億円がはいる。さらに今年の参議院選により約一億円、合計で十一億円となる。ちなみにN国党はせいぜい三億円。N国党のようにお金をかり、小選挙区のすべてに候補者をたてる。この経費の心配は無用。遣り繰りできる。皆さんどうおもいますか。

* 皆さん、どうおもいますか
おおくの皆さんは現在の政治に閉塞感、あるいは絶望感をかんじてるのでは。立花さんの戦略にはお金をかけない、公費を活用、まるで公営選挙のよう。それは候補者には地盤が必要、お金が必要、候補者のまわりには後援者が、その援助と引きかえに便宜供与、地元とのつき合い、お歳暮、御中元、地元自治会のつき合い、はては盆踊りの矢倉の上で一踊りのサービスとお金と時間を注ぎこむ、ドブイタ選挙である。立花さんの戦略である。

* 立候補に供託金、でも当選でもどってくる
候補者は供託金でたしか三百万を用意。だがもどってくる充分な可能性。落選しても立候補の知名度で地方で議員として活躍。youtubeで知名度をあげ、駅前、ポスターで選挙運動、無駄にお金と時間はかけない。金帰月来とい言葉をしってますか。

国会議員は次期選挙をにらんで地元活動に心身を擦りへらす。金曜の国会がおわり、地元に。土日の地元活動をすませ、月曜朝に国会にもどる。桜をみる会の野党。私には地元を意識した彼らの選挙運動としかみえない。あの熱狂はとても政治家のやることでないとおもう。自民をふくめ日本には九つの政党がある。ほとんどが経済団体、労組、宗教団体の支援をまつ、既得権まみれ。そこからまぬがれてるのは、橋下徹氏が立ちあげた頃の維新の政治家、れいわ新撰組、N国党だけであると立花さんが解説する。わずかである。こんな状況に絶望して選挙はいかないという若い人がおおいとか。それでよいか。結論である。

* 結論
意欲と能力があれば、誰でも政治家に、というのが民主主義の基本。れいわ、N国党は地盤、カバン(お金)は必須でない。既得権まみれの政治家にあきあきしてた皆さん、どうですか、今度の衆議院選にいってみませんか。

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日本が韓国にした冷静すぎる主張


* はじめに
この十六日、戦略物資の管理について日韓両国の政策対話が終了した。これにネット大衆紙「ブルーカラー」さんが素晴らしい解説をしてたので紹介する。彼は経済産業省のホームページから引用して、日韓各国は、管理について、その裁量と責任においておこなうことを合意したとし、日本側がこれまで主張してたこと、日本における管理は韓国と交渉する事項でない。これを大臣、菅官房長官などの発言も引用して解説。さらに、GSOMIAとも、いわゆる徴用工判決とも、関係のない問題だ明解に整理した。詳細は是非彼のyoutubeによってほしい。さらに両国の対立はとけないという共同通信の報道ぶりに、各国がその裁量と責任でおこなうべきことに、筋違いと指摘した。

この記事のcomment欄に、素晴しい解説に感激した声、感謝の声がつづいた。やっとここまで日本も主張できるようになったという声もあった。では貴方はどんな感想ですか。私は官僚に同情的である。韓国はこの問題の経緯、筋を無視し、ずっと交渉事項としてた。だが記憶にあるだろうが、課長級の事務説明も、その旨、文字にしるし白板に掲示した。今回の対話も協議としなかった。日本の官僚は、こんな筋違いに気づかないほど馬鹿でない。彼らの自由にやらせれば徹頭徹尾つらぬく。筋の争いでまけることはない。結論である。

* 結論
私は筋違いの韓国に不満をもってる日本人がおおいと実感し安心したが、さらにいいたい。日本の官僚は筋の戦いではまけない。だがそれをさまたげる者がいる、大臣、マスコミである。だが、テレビにでた自民党政調副会長の山際氏が、日本の政治家は日本国の利益になれば韓国に協力し、利益にならなければ協力しない。それだけ。やさしくするとかしないとか、関係ないといったそう。マスコミの皆さん、時代がかわってきてます。ウカウカしてると取りのこされますよ。さて国民の皆さん、どうおもいますか。


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韓国半導体は日米が肩代わりすると


* はじめに
三年半ぶりにフッ化水素などの管理にかんし日韓局長対話が再開された。韓国はこれでホワイト国復帰をもくろみ、また、この二十四日、ホワイト・クリスマスにかこつけて首脳間の話し合いで合意を期待してる報道もある。この対話にのぞむ日韓の考えかたにはおおきな違いがある。

* フッ化水素などの管理は各国の責任
フッ化水素など戦略物資の管理はイラン、北朝鮮などにながれると、核兵器に利用される。その管理は各国の責任である。韓国へのフッ化水素の輸出だが、千七百トンから二千トンで推移してたが最大三千四百トンまで急増した。これは文在寅政権以降である。さらに二〇一八年後半、半導体不況が深刻となったのにこの数字だった。フッ化水素が理由もなく急増するはずがない。韓国政府はこの物質の輸入、国内での使用、流通、半導体生産との整合性を調査、点検、確認する必要がある。ホワイト国優遇はこれらがきちんとしてることが前提である。

* 日本側はきちんとした管理を
その確認をもとめる日本側の要求にかかわらず韓国側は三年半も無視してきた。これは優遇措置の条件である。これに危機感をもち、特に米国の制裁をおそれ、経済産業省が規制の見直し、強化にうごいたのである。韓国が局長あるいは首脳間の交渉を持ちだす態度に不信感をもつ。きちんと管理されてれば日本側はそれにふさわしい管理をおこなう。別に交渉することなどない。

* 韓国は管理人員の増強をいうが
韓国は管理強化のために担当人員の増強をいいだしたが、組織、体制の整備をふまえた管理強化、その実施、実績の点検、確認をへないとホワイト国復帰などない。こういうのが日本側である。条件だったにもかかわらず三年以上も協議をおこなわず、日本側が横流しなどの不審の動きを察知した経緯をかんがえると。規制緩和に数年かかるのは当然、というのが日本側の主張だ。もっともなことである。韓国はやるだろうか。

* 韓国はおそらくやらない
私は韓国はやらない、あるいはやれないとおもう。この導入に経緯がある。二〇〇五年の小泉政権が米側の圧力をうけ導入した。韓国の管理についても日本側がおしえたと麻生副総理もいってる。そこから二十年になろうとして、やっと管理体制の整備がはじまったところだろう。韓国はすぐにはできない。さてここで日本側がかんがえねばならないことである。

* 日本には半導体の安定供給の責任が
日本は世界にたいし半導体の安定供給の責任がある。幸い、半導体不況がつづいてたので問題がなかったが、来年から回復という。これに次のような記事がyoutubeにあった。七ー九期の半導体は前の四ー六期の10%増だった。この七ー九期は日本が規制を強化した時期である。日本のキオクシェア(旧東芝メモリ)は七ー九期は前とくらべ二十二億万ドルの増、シェアが18.1から18.7%の増、米インテルがNAND型フラッシュメモリで十三億ドルで37.2%の増、シェアも8.7%から10.9%の増となった。韓国サムソン、エスケイ・ハイニックスは売上、シェアともに微減だが低下させた。今後であるが、技術革新をおこたった韓国の半導体は時代遅れとなる。他方、日米と台湾が技術革新をやりながら拡大、中国も韓国に追いつくという。結論である。

* 結論
どうやら半導体で韓国の独自すぎる考えに振りまわされることなく、日米台湾で供給の責任がはたせそうだ。この局長対話でも、もしかしてあるかもしれないクリスマスの合意においても、日本側は一歩もゆずることなく主張をぶつけてほしい。そうおもいませんか、国民の皆さん。

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世界をうごかしたかN国党立花



* はじめに
今年も押しつまってN国党上杉幹事長が次の三つを活動の成果と説明した。
一、ネット進出をもくろむNHKの意図が阻止された、
二、上田会長が辞任した、
三、予算が二百億円ほど減となった。

マスコミがいわないから、自分からいうとして、誕生半年にみたないN国党がすでにこれだけ業績をあげたといった。もうすこし説明が必要だろう。

暗号化放送を国会でいう議員はいなかった。だがネットで意見をきけば六割以上が賛成という。既得権の馴れ合いが国民の総意を妨害してたよい例である。NHKは二〇一一年にデジタル放送が実現してから、ネット進出をねらってたという。じっとまっていて今国会にむけネット進出案、二十四時間放送の構想をだした。ところがパブリック・コメントにおおくの反対意見がよせられ、高市早苗総務大臣がストップをかけた。これはスマホ端末をもってれば、テレビと同様に支払い義務をかすという将来構想の入口らしい。N国党の進出が国民の警戒心に 火をつけ総務省をうごかしたとおもう。

上田会長の交代には、事実上、反社会勢力と関係がある。個人情報を入手し集金人が特殊詐欺をはたらいた。これが辞任に追いこんだという。立花氏が会長宅の前でこの問題をうったえた。圧力となったろう。NHKが提出した予算が減額されたが、従来になかったという。政治家とNHKはどんな関係なのか。政治家はNHKとまともに喧嘩しない。選挙時に不利な情報をながされ落選した事例があると立花氏の説明である。国会で慇懃至極な応答するNHK役員は、その実、内心、お前などいつでも選挙でおとせるとおもってるわけである。だが縦横無尽に暴れまわる立花氏はこれをおそれない。きっと議員の皆さんもこれに勇気をもらい、NHKも雰囲気の変化をかんじ、減額におうじたのだろう。N国党の貢献である。

* 既得権のなれあいは、おおきな変革をさける
既得権の馴れ合いは、互いにお互いの得することに文句をつけない。その調和のなかで妥協、大人の妥協をはかる。国民の総意とかけはなれても馴れ合いのなかでは問題にならない。チマチマした妥協になれた場所で根本的な改革などなじまない。N国党の登場はこれをかえる蟻の一穴となりそうだ。

* NHKがこのまま、だまってるか
電波メディアが衰退しネットメディアがもっと成長してゆく。NHKははやくから危機感をもちネット進出をねらってた。今後もそのねらいはかわらない。高給の職員による巨大メディアの維持である。N国党の活躍がいっそう期待されるが、同調する動きが英国におきた。

* BBC改革で受信料の廃止も
英国保守党が選挙に大勝した。これでEUを離脱し、さらに選挙公約としたBBC改革もすすむ。受信料の廃止がおきそうだ。現行はテレビの所有者に支払い義務をかしてる。みてる人がみてる量におうじて支払うようにかえるそうだ。日英の国民に同種の不満がある。同種の動きだが立花氏のほうが一歩はやかったようだ。結論である。あ

* 結論
立花氏は世の中の不条理とたたかうのが政治家の仕事といった。月額数千円だが、それに不満をもつ国民がいる。集金人の取り立てが強引、不正もある。国民がトラブルにくるしむ。もってないテレビをもってないと証明しろ。それがないならはらえ。それにたたかう人がいる。集金人の高圧的態度におされ書面にサインした。裁判でたたかってるが、裁判長は署名した契約書があればまずNHKを勝訴とする。何故なら、契約時の状況の調査は過去のこと。証人が見つけられない。争いがあり事実認定が容易でない。公判をかさね被告の主張をみとめたら、同種の訴訟が頻発する。裁判所の負担がふえる。他の裁判官に迷惑をかける。だからNHKをかたせて、簡単におわらせたい。被告にとっては不条理だが、面倒がすくない。とんでもない悪者に裁判所がなってるが、俺にもいわせろとくるだろう。

そもそも法律で契約義務をかし、支払い義務は民事上の義務にする。するとどうなる。その強制執行は確定判決による。訴訟がふえてたら最大で数百万となる。これをこなせる裁判所は日本にない。おかしな制度の尻拭いを裁判所に押しつけるなという。不条理のなかで国民がくるしむ。

立花氏はこんな不条理とたたかってる。国民の皆さん、彼の奇矯な言動にだまされて、不条理とたたかう姿を見おとしたら、損するのは国民ですよ。



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女系と女性天皇の違いは



* はじめに
麻生副首相が文藝春秋でインタビューをうけた。そこで天皇制がでた。ただしく女系天皇を理解しておられた。さすが名家出身、皇室と姻戚関係がある。テレビ番組に出演した自民党の政治家が突然の質問だったが、あわて理解不足をかんじさせた。男女平等女系と女性天皇の違いはで女系を主張する野党議員やきっとわかったうえで、主張してるマスコミなど、問題の重大さにくらべ、あまりにも軽い扱いに不安をだいてしまう。ここで歴史ファンとしての私の見解をのべたい。

* 日本の歴史、伝統に女性天皇はいるが
日本の歴史、伝統に女性天皇はいるが、女系天皇は存在しない。推古天皇は女性だが女系天皇でない。もし夫君をもたれ、そのお子さまが天皇となられたら、女系天皇といえる。だが推古天皇もそうだが、ほかの女性天皇にもそのような例はない。女性天皇はその時の政治状勢から男子天皇を擁立しがたく、うまれるまでのつなぎの天皇として、存在された。ここをはっきり理解せず、男女同権から女系天皇という議論がでる。まことにあやうい。

* 天皇制は民主主義が基本の憲法の例外
日本国憲法は民主主義を基本にすえる。天皇制は日本の歴史、伝統をふまえみとめられた例外である。男女同権といった基本的人権の適用をうけない。その意味で不平等な扱いをうける存在である。次に憲法違反のおそれである。

* 女系天皇は現憲法に違反のおそれ
女系天皇は現憲法違反のおそれがある。現憲法がみとめる天皇制は日本の歴史、伝統にあるものにかぎる。これにない女系天皇は憲法違反と理解すべき。現上皇さまは日本の歴史、伝統にある上皇や法王という制度のなかにある。だから憲法違反ではない。内閣は時代の変化におうじて適切な天皇制の運営をはかる責任がある。詳細はしらないが内閣は必要な法整備をおこなったはずである。あやうい天皇制議論である。

* もっとしっかりした理解により天皇制を
あやしい天皇制議論の横行に不安をだく。もっとしっかりした理解により天皇制を議論すべきである。議論に無理矢理引きずりだされるかたちとなる皇室関係者にはあらかじめ、お詫びをするが、次のような議論が必要とおもう。

男系天皇が断絶し、その後に登場する女系天皇の具体的姿はどんなものか。これにより男系天皇が復活する可能性がのこるのか、きえるのか。並立がおきたら、どのように皇位継承の順位をつけるのか。皇位継承が政治の争いを引きおこす。これは歴史がしめしてる。充分に議論が必要である。さらに機微で複雑な問題を覚悟しなければならない。

皇位継承には一瞬たりとも空白がうまれてはいけない。そこで関係者の夫婦関係、お子さまの誕生などに立ちいった議論が必要となるかも。いったん女系天皇があうまれても将来、男系天皇の復活がありうるか。そのつなぎのために女系天皇をみとめる必要があるか、など心配となることはおおい。では、天皇制を廃止あるいは終焉という問題である。

* 天皇制を廃止ないし終焉はあるか
どうしてもさけられない問題が、 天皇制を廃止ないし終焉をみとめるか、である。明治天皇の玄孫(やしゃご)という竹田恒泰氏はもし男系天皇が断絶し(女性天皇も不可なら)、どうするかを問題にしyoutubeで、 万策つきて、次の天皇をというなら女系天皇をみとめるという、くるしい気持を吐露してた。私はちがう。もしそうなら、天皇制は終焉する。それでよい。その根拠である。

* 日本の民主主義がきめる
私は、日本の民主主義が第一、その次に憲法、その次に天皇制とかんがえる。だから日本の民主主義がきめたなら、天皇制を廃止、あるいは終焉をみとめればよいとおもう。日本の民主主義とは、お前は何をいってるかと、いわれそう。その説明である。

* 日本の民主主義は憲法違反の自衛隊を容認
まず、具体的な例をだす。日本の民主主義は憲法違反の自衛隊を容認してる。これは日本の憲法をドイツのような厳格な立憲主義からみれば自衛隊はあきらかに憲法違反である。だが日本の民主主義は容認してる。それが現代の自衛隊である。世界をみればドイツのような十数回も憲法(基本法というらしいが)を改正してる国もあれば、英国のような成文の憲法をもたない国もあり、どちらも民主主義国家である。日本は両者のどちらにも属せず、中間に位置する。つまり憲法は尊重しつつ憲法違反の自衛隊を容認する。つまり一部憲法の条文の適用を否定するという扱いである。この実例がある。日本の民主主義がきめればよい。という主張である。ではどんなやり方できめるのか、いってみろというかも。次のようにいう。

* 自衛隊容認は国民の総意だ
自衛隊を例にとる。この容認は国民の総意だが、それは二度にわたる重大な危機、安保論争をへて、戦後七十年をこえる期間に実施された選挙を乗りこえ自衛隊を容認するという国民の総意は定着した。このように国民の総意の定着をもとめ、それにより天皇制をきめればよい。結論である。

* 結論
マスコミに登場する議論はあやしげとおもう。ただしい国民の総意をゆがめる政治的思惑を警戒すべきものまである。天皇制は重要な日本の基本である。それをどうするかは日本の民主主義がきめる。そのために日本の歴史と伝統をふまえ、具体的に議論してほしい。そうおもいませんか、日本の皆さん。

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CO2全体主義


* はじめに
スペインで地球温暖化の会議、COP25が開催された。ここに今や世界の人気者となった十六歳の少女、グレタさんが登場し、おおいに注目をあつめた。地球温暖化は私がずっと追いつづけてるテーマである。米国が協定から離脱したとおり、つよい異論があるのに、根づよい人気がある。だが、グレタさんがエコなヨットでゆくのに、支援の大人たちは非エコなジェット機をつかうと、指摘されるように、どうもあやしげな動きがある。国際政治の専門家、藤井厳喜氏が面白い視点を提供してくれた。

* 挫折したかっての左翼がいると
彼はいう。そこには、挫折した左翼。ソ連の崩壊、中国の資本主義化で行き場をうしなう。だが彼らは現在の資本主義にルサンチマンをいだく。資本主義がうまくゆくと腹がたつ。CO2規制論は格好の材料。規制は石油、石炭の制限、先進国の経済成長は頓挫し途上国は発展をうしなう。CO2を完全にとめれば経済は破綻、無理矢理に実現は社会主義、全体主義にむかう。これをやりたいという人たちの運動、左翼の人たちの動きだ。

* 原発推進をねがう右翼は
右だが、一言でいうと、原発推進派。CO2をださないからといえるから。原発論議はいろいろあったが、最後に高濃度廃棄物の処理。これは数万年をようする困難な問題。これをかんがえればけっして廉価といえない。CO2をださない。これが現時点でいえる惟一の利点。そこで彼がいう。

* 極左、極右が資本主義をたたこうと
極左と極右の人たちが資本主義をたたこうとしてるのがCO2全体主義の運動だ。政治の暗躍を指摘する彼の指摘はるどい。感銘をうけた。私は、この運動の胡散臭さにつき、公害問題の解決にともないおおくの運動家がここに流れこんだといった。また、温暖化の危機をはやしたてる動きに、科学者、武田邦彦氏の指摘。温暖化のどこがわるいのか、五十億年という地球の歴史をふまえた冷静な視点を紹介した。さて結論である。

* 結論
国民の皆さん、地球温暖化で何がただしいか、どうすべきか、わかりますか。私はいつもどおり、騙されない努力を、という。だが年寄りのお説教をあえてくわえると、対応は漸進主義で。つまり現実をみとめつつ、それをすこしでも改善する。極論に組せず、地道な努力をつづける。これしかない。こういうが、国民の皆さん、どうですか。


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韓国市長選の疑惑報道


* はじめに
師走となり、心せく。ここで毛色のちがう情報、陰謀論を紹介する。現在、韓国で一つの報道におおきな注目があつまってる。十一月二十七日に、現在の蔚山市、経済副市長、ソン・ビョンギ氏が当時の蔚山市長、キム・ヒギョン氏の不正情報を大統領府に提供したという報道が注目をあつめてる。この市長選は昨年六月である。さてこれが国際的陰謀につながる。その前にすこし説明が必要だ。まず韓国の現状である。

* 韓国経済は崩壊の危機に
これはyoutube、ネット大衆紙「ブルーカラー」さんによるもので、詳細は直接それにあたってほしい。さて説明である。韓国経済は、無茶な所得政策、非現実的、週五十二時間労働、反財閥政策、米中紛争の悪化から悲惨な状況であるが、これにGSOMIA破棄に端をはっした米国との関係の危機、安全保障リスクの顕在化による外国資本の逃避がすすんでる。まさに経済の危機から文在寅政権の末期的状況がうまれてる。次に市長選のくわしい説明である。

* 大統領府が野党勢力の市長を追いおとしか
繰りかえしになるが、ソン・ビョンギ氏が不正情報を大統領府にながし、大統領府はそれを蔚山市警察にながした。その時期は市長選とおなじ昨年六月である。それにより当時市長のキム・ヒギョン氏の弟に嫌疑がかかり、複数の逮捕者がでた。市長選だが、キム氏は落選し、文大統領と長年の友人というが、与党系の市長が誕生した。そこに上記のソン・ビョンギ氏が経済副市長のポストにはいった。当然、大統領府、与党が警察をつかい、野党を追いおとしたという疑惑がでる。当時嫌疑が問題となったキム氏(現在、野党の議員)だが、まったく嫌疑なしとなってる。これからこの疑惑はうなずける。ところでスキャンダル好きの皆さんに。法相を辞職したチョ・グク氏は当時、民情視察の補佐官であり、これにかかわったとされる。で、CIAの登場である。

* 米国をおこらせた韓国にCIAの手が
末期的状況の政権には情報リークが登場する。米国は韓国に心底いかってる。そこでCIAが秘密を野党、マスコミにながしたという。国民の皆さんどうおもいますか。

陰謀論は面白いが、私はそれに組しない。従ってその真偽を論じない。ここで私がいいたいのは、韓国の暴論には常にこのような深刻な国内対立がある。GSOMIAを結局延長したが、その直前まで強硬に破棄を主張した。さらに延長をきめても、ホワイト国復帰が条件と一方的な主張をし、それがないなら、いつでもGSOMIAを破棄する。およそ米国の圧力、協定の精神を無視した暴論を主張してる。だがその背景には常に深刻な国内対立があり、その故に対外的強硬路線にはしる。

* だから皆さん、だまされないでと
だから私は彼らの強硬論、暴論にだまされるな。特にそれに呼応する日本の政治家にだまされるなという。基本条約ですべてが解決したのに、その主張をあきらかにせず、国民に不安をあたえ、結果、国益をそこねてきた。そんな経緯をわすれるなといいたいのである。陰謀論の魅力にあらがえず、ここに紹介したが、結論としていいたかったのは、国民の皆さん、だまされない努力を、というのである。


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韓国にホワイト・クリスマス


* はじめに
韓国の報道である。今年のクリスマス、二十四日に日韓両首脳が合意する。それで韓国はホワイト国復帰するという。眉唾ものだが、みると、日本はGSOMIA維持を熱望し、その見返りにホワイト・クリスマスを贈呈するという。韓国との輸出管理の協議、GSOMIAの一方的破棄宣言、米国圧力による復帰の事実をまったく無視してる。

この合意には文喜相議長の構想がふくまれる。日韓両国の政府の資金と民間の寄付金により、たしか二百億円規模の補償がおこなわれる。慰安婦合意の残金の流用を日本政府資金とする。民間は有志による。これなら謝罪の言葉がなくとも説得できるとの腹のようだ。安倍首相の一貫した主張とちがい、韓国側の悪足掻きが目立つ構想である。

さて、この報道には韓国が優位にあり劣位にある日本がかならず譲歩するとの前提でかんがえてるようだ。虫のよい言い草とおもうが、従来の日本の政治家の姿勢からは、むべなるかなというべきかも。今後はどうなるか。

* 韓国は日本より優位にあるか
日本側だが、ほぼ毎年おこなわれてた日韓両国議員の会合が中止となった。ここには安倍首相が出席することとなってた。ついに議員自身も選挙の心配をするようになった。結局日本側に主張の変更はないだろう。

韓国側である。BBCが米中対立の激化、半導体の不振から韓国経済は未曾有の惨状にあるという。韓国の貿易では二十五%を中国に依存してる。米中貿易戦争の合意は不明で、この十二月中旬にまで成立しないなら、さらに関税があげられる。さらに韓国への影響が深刻化する。

半導体は米国マイクロンが日本や台湾での増産を計画し、日本も東芝が東北で増産する。サムソン、SKハイニックスが営業利益を三、四割も急落させ、さらに韓国のメモリは時代おくれとの指摘のあるなか、米国インテルがメモリ市場に再参入するという。

株式だが、外国人が十八日連続で売り越しした。これには香港人権民主法の成立による米中関係のさらなる悪化、また米軍駐留経費協議のもつれから、米軍撤収の可能性の浮上、これらから外国人心理の悪化がある。こうみると韓国は圧倒的に不利にあるのだが韓国観察者として定評のある鈴置高史氏が韓国人は米国の怒りを理解せず、(相かわらずその圧力で日本をかえられるとしんじてる)。こう指摘する。さて結論である。

* 結論
どっちが勝ちそうかの議論は所詮きりがない。今は株安とともにウォン安が進行してる。株の指数、コスピが1900を下まわると危機となる。為替だが、対ドルの値が1200より上、ウォン安にふれると、外貨が枯渇しデフォルトが視野にはいる。この事態が年末、年初におきるかもしれない。どつちが勝ちかは、これらの数字でみればよい。国民の皆さん、これをじっとみてみましょう。



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