韓国駆逐艦がレーダー照射

韓国駆逐艦がレーダー照射

* はじめに
たしか十二月二十日、韓国の駆逐艦が日本の海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射した。これはミサイルなどを発射するまえにレーダーを照射し、相手のデータをえて発射する。まさに攻撃のはじまりともいえる行為。位置を確認するレーダーとはまったく事情がちがう。この哨戒機はすぐ回避行動をとり、相手の艦に確認をとった。だが返答がなかった。米軍ならただちに反撃、駆逐艦は撃沈されたろうという。韓国側の対応はお粗末といわざるをえない。

* お粗末な韓国の対応
最初はまともにこたえず、次に事実を否定、あるいは北朝鮮の不審船を探索してたとか、専門家ならすぐわかる嘘をついた。日本側が証拠の写真をだしたので、こんどは日本側がわるいといいだした。これはいったいどうするのか。感想である。

* 感想
評論家の有本香氏がいう。日本のテレビでは、いったい韓国はどんな理由で、どんな考えでやったのか、文政権の反日政策、いわゆる徴用工問題に引きつづくものなど、かまびすしい。だがもうこんなことで時間を浪費する場合でない。行動にうつるべきでは、という。まったく同感である。で、結論である。

* 結論
前にもいったようだが、日本では重大な問題で国論を二分しない。国を分裂させないという配慮がかならずはたらく。これが日本の強靱さをもたらし、アジアで例外的に独立をたもった由縁とおもってる。でも国民の、皆さん、内政と外交はきちんと区別してください。

韓国の不当な行為にはそれに見あった対抗措置をとる。有本さんは「ノー・ヴィザ」の停止など入国制限をという。ついでに私だが、いわゆる徴用工もおなじ。差し押さえなど日本に損害をあたえる行為(二十四日におこなうといってが)には、こちらもそれに見あった損失をあたえる対抗措置を。これが当然です。

タグ：韓国駆逐艦 韓国軍レーダー照射 海上自衛隊哨戒機 いわゆる徴用工

毛沢東時代が再来か

* はじめに
中国にくわしい福島香織氏が興味深い指摘をネットでしてる。次のようだ。

今年、中国経済は非常にわるい。それを庶民が実感してる。習近平主席が重要講話するという。路線転換かと期待がたかまったが、それをよくよめば従来どおりだった。皆んなはがっかり。その翌日に中央経済工作会議。これは習近平路線とちがう。つまり共産党が内部分裂か。当然、ひらかれてしかるべき四中全会が開催されないのも宜(むべ)なるかなという。では来年は中国も世界も大変。日本も消費増税はやめたらという。さて私の感想である。

* 改毛超鄧という考え
習近平主席の考えを「改毛超鄧」ともいう。毛沢東を改善し改革開放の鄧小平をこえること。重要講話をみるとむしろ、アンチ鄧小平。鄧小平は政治はさておいて、経済は国際基準に近づけようとした。だが、彼の場合、市場経済路線というがそれは国際基準でなく自分ルールによる。民間企業を取りこんで国営企業を強化する。その考えを一帯一路のように外にひろげようとしてる。さらにぞっとしたこと。

彼が来年にふれて中国は艱難辛苦にたえ、それを克服できるとかたい決意をしめしてる部分がある。そこにこんな言葉が飛びだす。変局、風波、洪水、パンデミック、地震、飢饉にたえて克服する云々。ここで「変局」とは政変、クーデタ、戦争。「風波」は天安門事件のような動乱。「パンデミック」は感染症の全国的、世界的大流行。これに洪水、地震、飢饉までつづくから、言葉はわるいがヤケッパチみたいと福島さん。彼の人柄にふれて。

彼は文革時代に勉強できず、下駄をはかせてもらって有名大学に進学。政治家は毛沢東しかしらない。お手本は毛沢東。国際政治学者の藤井厳喜氏が中国のバブルは崩壊しない。社会主義にてんじたからさせない、という。なるほど、たしかに習主席が地方視察の際に、「自力更生」という昔なつかし言葉をだした。どうやら毛沢東時代がやってきそうだ。結論である。

* 結論
世界を席巻するスマホのファーウェーに日本は六千八百億円の部品輸出。だからはなれられないという。昔、文化大革命の時、その動きを賞賛した人がいた。後年、おおくの人が死んだことをしった。何度かおなじことをいったようだが、日本企業も中国から距離をおいて、巻きこまれないようしてほしい。そう思いませんか、国民の皆さん。

タグ：毛沢東 鄧小平 習近平

黄色の反撃、仏マクロン政権

* はじめに
十二月にはいってパリはもえてる。週末に黄色のベストをきた連中がマクロン大統領の燃料税創設反対をさけんでデモをする、パリのシャンゼリゼ通りのブティックなどのガラスがわられ、放火、略奪も発生した。大統領は鎮圧の動きをみせたが全国にひろがった勢いに、まず燃料税引上延期を宣言。しかし、マクロン、やめろの声もでて、現在は燃料税撤回、かわりにたしか金持ちを対象の増税策がでたようだ。

当初は圧倒的人気をほこったマクロンだが、もともとエリート出身でその経済政策は金持ち優遇、貧乏人を冷遇とみられ、反感がこのようになったといわれる。この騒動は一応おさまりそうだが予断をゆるさない状況という。この燃料税である。

国際政治学者の藤井厳喜氏が燃料税の創設につき、もともと仮説にすぎない温暖化、ＣＯ2原因説を根拠に大衆の生活を直撃した愚策と解説してくれた。車のユーザー、あるいはトラックのドライバーは、日本にくらべてもたかかった、たしか二百五十五円(一リットル)をさらに値上げする。これにたえきれず今回の騒動になったのだろうという。私にっての地球温暖化だが、あたらしい知見をもたらしてくれた。

* 理念が引っぱる欧米流政治のあやうさ
すこし補足するが、私は欧米では理念が政治を引っぱる。これを時には先見性にとむとうらやましくおもうが、環境政策や、ＣＯ2削減策、その放出権取引などは相当あやういものとおもってた。今回の騒動である。

フランスはドイツとならびＣＯ2削減を推進しようとしてる。だが本当に大衆がこれに納得してるのか疑問だった。ここで私の結論は、抽象的な理念をさけぶ段階は本音がでない。だが実生活の負担が目にみえると、あきらかになる。政治不信もあったのだろう、今回は過激である。ＣＯ2削減は石油削減である。この理念を受けいれてれば税創設に反対する理由がない。大衆はＣＯ2が原因との理論を自分たちの生活の痛みをわすれるほどは、しんじてなかった。そういうこととおもう。ではドイツはどうか。

メルケルは移民政策の失敗から党首をやめたが、これは実質的な引退である。だが環境政策が原因でない。すでにブログでのべてるが、風力発電、太陽光発電の推進はとても現実の政策にならないとおもっているが、ドイツの一般庶民はたかい電気代の負担にたえて、まだ推進してゆくらしい。クリーン・ディーゼルのスキャンダルはあきれたが、環境政策をかえるほどの綻びでないらしい。さて結論でる。

* 結論
私はこの問題に一番の決め手となると期待してるのが英国のイースト・アングリア大学の全球温度、つまり地球全体の温度の推移である。これまでたしか二回紹介した。久し振りにのぞいた。するとどうも上昇気味である。東工大の先生が二十一世紀にはいり寒冷化がおきると主張しておられた。現在までのところそれはいえないとおもう。また気温が上昇してもそれがＣＯ2が主たる原因とまではいえない。これは条約を脱退したトランプ大統領の意見だとおもう。だから結論は長期的に推移をみる。これが国民がとるべき姿勢である。

このため私の窮作文庫に、このグラフ、これまでのブログなど基本情報をまとめようとおもう。この問題に関心のあるかたはどうぞご覧を。
リンク:http://www006.upp.so-net.ne.jp/kusaq/tdk_co2ka.html

タグ：マクロン メルケル 黄色のベスト

いわゆる徴用工賠償命令、正気か

* はじめに
韓国の最高裁にあたる大法院がいわゆる徴用工について三菱重工に損害賠償を命じる判決をだした。これは新日鉄住金にたいする判決につづくものである。率直にいうが正気かとあきれる。一九六五年の日韓基本条約の努力をまったく無にするあきれたものである。私の感想をのべる。

* 国論を二分しないというのは国内への配慮、それより対抗手段を
ながくなるので一般論から説明する。この国で重要な決断をする時は国内を二分しないという意識がつねにはたらく。それは日本の文化、伝統ある。相手がどれほど理不尽な主張をしても事をあらだてず、その顔をたてて協調の道をさぐる。逃げ場のない対立に持ちこまない。これが国を分裂させず一体性をたもつ。日本の強靱さの秘密とおもう。これは大切なことだが、相手の理不尽さを徹底的に批判せず微温的妥協ですませる。それが結果的におおくの国民の不利益につながりやすい。ここで思いだすことである。加計学園についてである。

* 加計学園で何故中心人物をよばなかったか
国会で北村直人氏(獣医師会顧問)の参考人招致が問題となったが実現しなかった。彼は自民党の議員として長年、獣医師の利益を擁護してきた。五十数年にわたり学部新設の申請すらみとめないという理不尽な行政を生みだした中心人物であり、石破四条件をもたらした人物といわれてる。東大出身の獣医師として獣医師の利益を擁護することはすべてが間違ってるわけでない。だが長年の行政の歪みを問題にするためには国会でその見識をきびしくとうべきだった。このため国会は真相を国民の前であきらかにできなかった。

北村氏はもはや流れをさとり身をひいたから、これ以上の追及は(武士の情けで)やめようとの思惑があったのだろう。加計学園の新設がみとめられたことからも、この推理はあたってる。与党内の追及の声は微温的で事をあらだてないで大人の解決をしようという配慮がはたらいたのだろう。日本的知恵かもしれない。だがそれは、相手もそれにこたえて行動するという信頼があってこそ成りたつ。外交の世界にそれを期待するのは馬鹿げてる。

* 新日鉄住金の判決は
新日鉄住金の韓国大法院の判決をネットでよんだ。ずいぶん長文でその論理も複雑であるが、私の理解するところ日韓基本条約で対象となった損害賠償請求権には個人の企業にたいする慰謝料請求はふくまれない。今回の賠償命令は慰謝料にたいするもの、という内容だった。その論理に根拠がないわけではない。だが基本条約締結にいたる経緯、同時に韓国へおこなった巨額の経済援助をみれば、国際司法裁判所で成立する論理とは到底おもえない。上念司氏の解説ではこの請求権もふくまれてる。それを当時の韓国は同国でおこなうから、それもふくめた額の援助をもとめたという。これをしってる韓国政府はまともに反論できず、しかし国内世論におもねる大法院の理不尽さを国民に説明もしない。さらにこのような主張をする判事を現政権は送りこんでたとの指摘もある。さて結論である。

* 結論
韓国は異常とか恨の独特の文化とかしたり顔で解説するむきもあるが、そんなことが何の意味もなかったことはこれまでの歴史からあきらかである。韓国が日本企業の資産差し押さえで損害をあたえるなら、日本における韓国企業の資産の差し押さえで対抗する。こんな明確な現実を見せつけ理不尽さを認識させるべきである。ところで非難決議をだそうとしたら自民党内の反対で立ちぎえたようだ。友好を口に暗躍する人たちがかならずでるだろうが、明確に韓国が不利益をこうむるとの事実だけが国交の正常化に役だつ。国民の皆さん、そうはおもいませんか。

タグ：いわゆる徴用工 三菱重工 新日鉄住金 韓国大法院

米中貿易戦争に秘密文書が

* はじめに
米国のペンス副大統領は十月四日にきびしい対中批判の演説をした。一部にはこれは新冷戦時代のはじまりと注目をあつめた。彼はその後、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席。そこで中国との対立はとけず。たぶんその影響か。共同声明にいたらず、異例の事態がうまれた。国際政治にくわしい長谷川幸洋氏はこれに関連し面白い指摘をしたので紹介する。

* 対中秘密戦略文書があるはず
対中貿易にきびしい姿勢の米国は、安全保障、人権問題においてもおなじである。包括的なペンス演説、あるいは安全保障戦略、防衛戦略がすでに公表。だがこれは一般的なもの。さらに本格的な内容の包括的文書があるはず。米国はこれを作成のうえでペンス演説をおこない、中国の拡大策に対抗する援助、インド太平洋諸国への六百億ドル援助計画を発表したとおもう。このような文書を想定することは米国の専門家のあいだでは常識である。

* 冷戦時代に作成された秘密戦略文書のこと
自分は新冷戦時代を予測してたがペンス演説には「冷戦」や「封じ込め」の言葉はなかった。ところがポンペイオ国務長官が、「冷戦や封じ込め」をすすめてるわけでないと発言した。外交分野で「封じ込め」という言葉はほとんど禁句である。こんな形にせよこの言葉が飛びだしたことに驚愕した。米国の本気度をかんじた。ならば秘密戦略文書があるとおもう。

対ソ封じ込めについて、ジョージ・ケナンの文書があるが、これはポール・ニッチェが作成したものによる。この文書は冷戦が終了後に存在があきらかとなった。実はレーガン政権時代にもこの種の文書が作成されたという。NSC68とよばれてる。

昨年末、グレアム・アリソンハーバード大教授が米中の対立について本をかいた。その中で、トルーマンドクトリン、マーシャル・プラン、ジョージ・ケナンのX文書と封じ込めに言及して考察をすすめてた。自分は当然、この種の文書の存在を前提にした議論と理解した。さらに対ソ封じ込めと比較すると状況があまりにもにてる。ケナンのX文書はピルベリの「中国、二〇四九」。これは従来の対中政策の失敗をみとめ対中批判にてんじたもの。さらにペンス副大統領はハドソン研究所で演説したがここの中国専門家。チャーチルの鉄のカーテン演説はペンス演説、マーシャル・プランはインド太平洋諸国への援助計画と対応する。さて結論である。

* 結論
長谷川氏の慧眼にはおそれいる。ソ連の崩壊は一九九一年である。これからかんがえれば、両国の対立はまだまだつづき十年、二十年におよぶだろう。中国がきゅうに愛想を振りまくようになった。この対立は日本のチャンスと欣喜雀躍する動きが経済界にあるそうだ。自由、民主、人権という価値を共有する米国の動向に最大の注意をはらって中国と付きあうことを安倍総理にお願いしたい。国民の皆さん、そうおもいませんか。

タグ：ペンス副大統領 NSC68 米中新冷戦時代 ポール・ニッチェ

元徴用工に賠償を、韓国最高裁の不可解な判決

* はじめに
この十月末に韓国で元徴用工に賠償するよう韓国最高裁が新日鉄住金にもとめる判決をだした。これにたいし河野外相は強硬に抗議し、安倍総理も国際法上ありえないこととした。ネット配信番組で有本香氏が怒りをこめて説明してくれた。

* 有本さんの興味深いはなし
北海道の北端に猿払村というホタテで名をしられた村がある。その村有の墓場に強制労働の犠牲者としょうして慰霊碑をたてる動きがあった。事実があきらかとなってから結局取りやめとなったが、自分がしらべてわかった。このための費用を韓国政府と日本のある団体がだすという。これは日本側と連動しておきた動きとおもう。この判決はありえるものと予想してた。

さらに一九六五年の条約、日韓請求権・経済協力協定においてすべて解決済みであり、この際に五億ドルの経済協力をおこない、戦前に日本が韓国に投資した財産を放棄し民間企業が投資した莫大な財産をものこしてきたという。個人にたいする賠償はこの条約にふくまれないという勝手な理屈だが。だったら日本側からものこした財産の補償をせよという主張がおきかねないという。中国評論家の石平氏もいう。

いわば植民地時代の出来事を時代がかわり統治の主体もかわった韓国で、裁判所が勝手にさばくというのは近代の法の精神にまったくそむく。時代をひろげれば戦国時代の大量殺人をけしからんとして、現代でその子孫をばっするようなもの。成程、ではスケートの織田信成さんは信長の子孫という。だったら大変だろうな。さて結論である。

* 結論
慰安婦問題の時にもおなじようにかんじたが何故、政府は一九六五年の条約で解決済みとはっきりといわないのかとおもってた。今回は自民党がはっきりとした対応を政府にもとめるそうだ。国民の皆さん、韓国がどういうかを左右するのはむずかしい。だがこれは日本企業の利益がそこなわれる。日本がどういうか、どうするかをはっきりとさせてほしいと政治家の皆さんにもとめましょう。

タグ：新日鉄住金 安倍総理 河野外相 徴用工裁判

中国のODAがやっと終了

* はじめに
安倍総理がひさしぶりに訪中し中国首脳とあった。それはけっこだが、印象にのこった記事に出あった。政府開発援助(ODA)の終了を申しいれるというものだった。えっ、今までやってたのか。世界第二位の経済大国に、日本の固有領土である尖閣列島に公船を侵入させる国にとおもった。両国首脳は会談において競争から協力へなど三原則を確認した。また尖閣がある東シナ海での平和、協力、友好も確認したという。さらにパンダの貸与も要望したそうだ。ところでここで面白い記事があった。

* 相手国へのイメージが両国でちがう
中国はかっての反日騒動と大違い。日本への好感度が急上昇した。だが日本では中国に親しみをかんじないとする人が八十パーセント。根づよい不信感がかわらない。私自身もおなじだが、同時にODAについて、かってこのODAが相手国への援助より日本側の企業、商社に利用される。そこに政治家の暗躍があるとの批判がつねにあった。この終了をきいておなじような闇をかんじざるをえない。両国関係はあたらしい次元にうつたそうだ。

将来をみると利益優先が目だつ経団連の姿勢には不安をかんじる。中国の人々の本音にもとづかない友好ムードが永続するとはおもえない。米中関係の悪化と日米関係の重要さをみるとうかれた友好ムードとおもってしまう。で、結論である。

* 結論
中国の魅力は低廉な労働力の宝庫、やすい製品を供給する世界の工場としての役割だった。これが米国の姿勢転換でおおきく変化した。米国向輸出の減少、その製品に必要な部品輸出をする日本の輸出の減少、トランプ政権のグローバリズムからナショナリズムへの転換とあいまって、その魅力は減退する。

ところで中国の人々の消費にこたえる外国投資、そこに商機を見いだそうとする動きは根づよい。それは間違ってはいないが、世界の工場としての魅力にはとおくおよばない。その成長は時間がかかり、そもそも中国国内企業との競争もきびしい。企業の自己責任ですすめるべきこと。さて国民の皆さん、世界の工場としての魅力をうしなった中国に日本政府が関わりすぎることは危険、現在の共産党政権がどこまで信頼できるのか注意深く見まもる必要があるとおもいませんか。

タグ：安倍総理 李克強首相 尖閣諸島 パンダ

安田さんを英雄として迎えよという

* はじめに
テレ朝の論説委員の玉川徹氏は、シリアで拉致され、このほど解放された安田純平氏について、自己責任論が再燃することを意識し、ジャーナリストは「民主主義を守るためにいる」、「国に迷惑かけたって何ですか」、「その人たちは民主主義がいらないんですか。民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」と語気を強めて主張したという。随分な主張である。早速、感想をのべる。

* 感想
私は安田さんに民主主義をまもるためシリアに取材してくれとたのんだ覚えはない。おおくの国民もそうだろう。民主主義にジャーナリストが一定の役割をはたすことはみとめるが、安田さんを英雄と断言する自信はない。

玉川さんは彼が組織に属さず危険をおかして取材することも言及してた。危険に注目して評価するのはプロとしてどうかとおもうが、調子がたかすぎる。本当に安田さんを英雄とおもってるのだろうか。安田さんへの自己責任論を意識したジャーナリストのコメントをネットでみた。どうも調子があってる。この英雄論は業界の自己保身がおおきく影響してるようだ。その真意におおくの疑問がわく。

一 犬が人間をかんでもニュースにならず、人間が犬をかめばなる。ただめずらしいものをもとめただけでは。これが行きすぎると狂気の取材となる。安田さんは社会に迷惑をかけ関係者の危険をふやした。

二 組織に属さず行動することを過大に評価する。組織が取材をさけこのような人たちに取材をさせようとした。こんな事例が過去にあったのでは。ここからすこし聞きずらいことをいう。

三 スパイはかならず二重スパイとなるという。まったくの部外者が秘密の組織に食いこむことは困難である。安田さんがまったくの部外者として取材してたのか。確証がありますか。
では結論である。

* 結論
エジプト人タレントのフィフィさんが安田氏にジャーナリズムをかんじないとツィッターした。国民の皆さん、彼を英雄ときめつけるのは早すぎる。まず業界人がもらす自己保身にまどわされず、その人柄と取材結果を見きわめる必要があるとおもいませんか。

タグ：捕虜開放 フィフィ 玉川徹 安田純平

米中新冷戦時代を読みとく

* はじめに
米のペンス副大統領がハドソン研究所で中国を激烈に批判する演説をおこなった。これを経済評論家の長谷川幸洋氏が米中新冷戦時代の幕開けと読みといた。その概要である。

* ペンス副大統領の演説とは
米国は中国に市場を開放し利益をえる機会をあたえてきた。それは中国が経済的に豊かとなり民主化がすすみ世界に貢献する国家となると期待したからである。だがこの期待は裏ぎられた。第二の経済大国となった中国は米国の知的財産をぬすみ経済的覇権をうばおうとし、その軍事力の拡張は安全保障の重大な脅威となった。さらに一帯一路により途上国を借金漬けにし支配を拡大してる。国内においても信教の自由をおかし、少数民族を弾圧してる。このような中国に対峙する米国はけっしてひるむことはない。といった内容。

長谷川さんはこの内容や演説がこの研究所で実現した経緯などから、かって英国のチャーチル首相がおこなった鉄のカーテン演説に匹敵するもの。冷戦時代の幕開けを宣言したと読みといた。私の感想である。

* 感想
この内容には同感だが彼が新冷戦時代の幕開けと読みといた慧眼には恐れいった。ところで中国はこれをどう受けとったのか。中国政府はすぐ反論したが、それを一日に二度おこなった。異例なもの。おそらく内部で大混乱があったのだろう。彼らは交渉上のテクニックとして強硬な姿勢を米国がとってる。だがその裏にかならず妥協をねがってるとおもってた。だから何故なのか理解できないというのが本音でないか。何故だろう。中国の立場でかんがえる。

* こんなにしてやったのにとおもってる中国
国際政治学者の藤井厳喜氏の面白い指摘がある。前大統領のオバマ氏には異母弟が中国にいる。彼はセレブな食客として中国に保護されてるという。私はこれでオバマ氏が米国の国益をそこなったとはけしておもってないが藤井さんがいう。中国人は皆んなこの事実をしってる。だから米国はけっして中国を無下にあつかわないとしんじてるという。これで私は他のことを思いだした。

競争力がおちたといわれてる米国車が中国においては、たしか十パーセントのシェアをもつ。これが中国の配慮だという指摘がある。トランプ大統領が就任してすぐに娘のイバンカ氏のファッション・ブランドの店が中国に設立された。これは最近、閉鎖されたが、中国にとっては残念なことだったろう。これはどんな考えなんだろう。

私は中国が目だたない形で有力者に利益を供与し交渉を有利しようとする、彼ら一流のやり方だとおもう。よくいわれるクリントン夫妻の財団(これもすでに解散してるが)への援助、マスコミ、シンクタンクへの資金提供も同様の考えだろう。ここで突然だが私がすきな古代ギリシャの話しをする。ギリシャとペルシアである。

はじめて両方がぶつかったマラソンの戦いであるが、ペルシアはその軍にアテネを追放された専政主を同行させてた。それは彼に同調しておきるアテネでの内部蜂起を期待してたからという。ペルシアは政争にやぶれたスパルタの王様やアテネの指導者をうけいれた。これはけっしてめずらしいことでない。その後の両者の戦いにおいてもペルシアは決戦をおそれ、ギリシャ側に金銭、賄賂をおくったり、ペルシアに従属したギリシャの都市を提供しようとした。これは相手側の有力者を金銭などで籠絡し自己に有利にしようとする意図である。ここで両者の違いが問題となる。

アテネの指導者あるいはスパルタの王様はそれぞれの立法機関の決議なしでは戦争をはじめることも停戦を成立させることもできない。他方、ペルシアは王様の一存である。スパルタには王様がいるが、彼は市民の代表機関である議会に厳重に規制されてる。その意味でアテネとともに民主主義側にあり、ペルシアはあきらかに非民主主義側にある。ここまでくると私のいいたいことがおわかりいただけるだろう。つまり米国は民主主義側、中国は非民主主義側。

そして中国はペルシアのように米国の有力者に数々の贈り物をし籠絡したとおもったのに何故、突然、米国がおこりだしたのかと当惑してるというものである。さて結論である。

* 結論
民主主義においても指導者は巨大な権限をもつことがある。しかしそれは国民を代表する機関により厳重に規制されてる。有力者同士が話しをつけようとしても民主主義側においては国民の目がひかって勝手な取引はできない。その結果、国民の利益が保護される。ところが非民主主義側においては有力者の利益が優先され国民は後回しになる。その結果、国民の利益がそこなわれる。国民の皆さん、ここに民主主義の大切な役割があるとおもいませんか。

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ただよう慰安婦合意

* はじめに
この九月、韓国の康京和外相が慰安婦合意にもとづき韓国に設立された和解・癒し財団を年内に解散すると河野外相につたえた。この旨を読売が報道した。おどろきの報道だがすぐ西村康稔官房副長官が否定した。さらに安倍首相、文在寅大統領の間で問題を悪化させないよう両国は粘りづよく取りくむ。そのような事実もあきらかとなった。さて真相はどうか。

* 感想
二〇一五年に米国もふくめ両国の合意がなった。その時、韓国が約束をやぶるのではと、つよい懸念が日本側からでた。私は事態が明確となり日本にとりよい解決につながる。そんな気がしてた。文大統領にかわってから、すぐ合意を破棄する動きがでたし、実際、財団の理事がやめ実質休眠状態にあるという。合意破棄もありえる話しである。だが韓国内では米国もふくめた国際合意をやぶることへのためらいがあり、他方、労働組合など大統領支持団体の突きあげもある。これは、これらにゆれる文政権の姿のようだ。

私は安倍政権が十億円を支はらい日本の責任を明確にした。このことがここにいたって、きいてきたとかんじる。従来、ことあるごとにこの問題が蒸しかえされる。そのたびに政府の対応は曖昧だった。私は政府が何かを国民にかくしてる。だから曖昧な対応に終止してると不安となった。だが歴史家の方たちの報告がだされ、二〇一五年の合意により、事態が明確となり、この問題が決着した。このことが国民の前にあきらかとなったのである。でも、このような動きである。

予想していた。別におどろくことでない。日本が特にするべきことはない。もしこのような明確な決着がなければ、またぞろ、一部の政治家がうごき、曖昧な解決策が持ちだされたろう。そのうえ将来、問題が蒸しかえされることとなっただろう。さて結論である。

* 結論
韓国内の話しは韓国がかんがえる。財団解散の報道に韓国の国益にもわるいのにと怒りの発言もあった。気持はわからるが不要である。一度だけ政府が否定したら充分、もうすることはない。日本人が韓国のことを心配するのはあまり生産的でないし、効果もない。さらに利用され日本の国益をそこないかねない。あえて日本が心配しなければならないことは、一部の政治家が暗躍して日本の国益をそこねるとの動きである。

タグ：日韓慰安婦合意 安倍総理 文在寅大統領