韓国が米とスワップ、六百億ドル

* はじめに
韓国が米国と米ドルを六百億ドル規模でスワップできる契約ができた。突然の報道におどろいた。株安、ウォン安の歴史的下落がつづづき、駐韓米軍経費の交渉が行きづまってる。米国はつめたく突きはなすとおもってたら、この報道だ。私は一瞬、本当か、次に韓国はともかく新型コロナウイルスで世界経済が大変なことになってる。だから、韓国もふくめ、たしか九カ国のドル不足を予防する手をうった。こんなところかとyoutubeをみてたら、わかった。結論をいうが、これは通貨スワップでなく為替スワップで、大喜びしてる韓国の興奮は見当違いといっておく。

* 為替スワップはむしろ米国企業のため
いつも大学教授のような冷静な解説をしてくれるネット大衆紙「ブルーカラー」さんの解説がありがたかった。まず、

一、通貨スワップは通貨危機にある時に、無制限の融資枠で、約束の有効期限も無期限にして米ドルをかす。こんな約束である。米国は日本ほか、EU、英国、スイスとむすんでる。ところが、

二、為替スワップは今回のように各国にドル不足がうまれる時に、上限と有効期限をさだめ融資する。六百億ドル、この九月までだ。韓国ならウォンや担保を米国にだして、ドルをもらう。ここからが話しの肝だ。

控え目な言い方でブルーカラーさんがいうとろだが、米国企業がもはやと韓国株を売却する。あるいは投資をしてたが、やめ、資金を回収する。当然、ドルにかえ本国送金したい。ところが銀行にいったらドル不足の銀行はドルにかえられないといわれる。こんな米国企業のため米国FRBが手をうったのだという。このあたりから話しが下品になる。ブルーカラーさんからはなれる。

一、韓国に投資してた米国企業が逃げおくれないよう六ヶ月の猶予期間をあたえただけ。二、九月がくれば、かりたドルを利息をつけてかえせといわれる。とっくにプロは為替スワップと見ぬいてる。おそらく株安、ウォン安が今後もすすむ。韓国がかえせるか。三、現在交渉中の駐韓米軍の経費はどうする。文在寅大統領がめずらしく米国に感謝してた。強気でことわれるか。四、外交カードにするつもりだったGSOMIAの再廃棄をどうするか。五、米国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配置を、またもとめてくるかも。さて結論である。

* 結論
国民を馬鹿にした日本のマスコミの思惑が失敗してしまう。netやyoutubeがなければ私は通貨スワップと為替スワップの違いがまったくわからなかったろう。上述の内容は二日ほどで把握できた。それがなければ、韓国大勝利とさけぶ声だけがひびいていたろう。どう思いますか。国民の皆さんにいいたいが、どのように米国が韓国を追いつめようとしてるのか。末期的症状になった韓国がどうするか、固唾(かたず)をのんで見まもる必要がありますよ。

新型コロナ肺炎、世界の春は？

* はじめに
新型コロナ肺炎は世界に拡散してる。WHOもついにパンデミック宣言をだした。この十五日の現況だが、上位十位をしめす。

中国 80824
イタリア 21157
イラン 12729
韓国 8076
スペイン 6315
ドイツ 4525
仏 4469
米国 2499
スイス 1375
クルーズ船 696

随分の様変わりだ。もはや日本は十位にもはいらない。トランプ大統領がEUにたいし入国規制を宣言した。当初、日本、韓国、香港などの感染を欧州は他人事のようにみてた。そうおもってたが、今やまさに感染の中心が欧州となったようだ。中東もまけてないイランを中心にひろがってる。中国が感染を世界にみとめた春節をむかえる一月二十三日にはすでに五百万の中国人が海外にでたそう。世界への拡散は当然だがイタリアあるいはイランの突出振りは中国とのふかい関係をしめしてる。ところで感染対策に二つの傾向がみえた。

* 検査で発見、検査より重症治療
検査で発見、検査より重症治療という傾向の違いだ。当時おおくの国は水際防止に力点があった。ところが東アジアから中東、欧州への拡大をみて、自信がゆらぎはじめた。スウェーデンでは無駄な検査はやめると宣言した。英国も同様だ。どうやら日本の対策がよかったようだ。だがそれに反発する不思議な国が隣国にある。ひたすら検査にはげむ。地方都市での暴発から首都への拡大を防止する。そんな危機意識もあったのだろう。だがソウルでの感染がすでにでてる。世界の半分をこえる百余りの国から入国規制をかけられた。たしか二十万もの検査件数をほこってるが、実験材料になってるようでむなしい。ところで私には衝撃の記事をyoutubeでみた。

* 新型コロナ感染者に風邪の患者も
松田政策研究所チャンネルで松田学氏が友人の臨床医の見解として新型コロナ感染には風邪の患者もふくまれてる。なのにこの大騒ぎ、といった発言を紹介した。これは他の医師にも確認して、正当なもの。だからあえてここにだしたという。これでモヤモヤした私の気持がすっきりした。すこし補足する。

まず、従来から米国のインフルエンザにはこれがふくまれてるとの指摘があった。これを裏側から支持するものだ。この医師は現在の感染者には中国由来のものと、従来からの風邪で重症化したものがあるとかんじてる。では何故その声がきこえないかだが、これは医学界の既得権の壁、巨大製薬会社の思惑、検査薬の市場をおおきくしたいとの思惑がある。とにかく圧力があって声をあげられない。だから松田さんがyoutubeをあげたといってる。さて結論である。

* 結論
コロナ被害は感染者にとどまらない、自粛がすすすみ経済活動が萎縮してる。これが長びけば経済被害があらわれる。サービス産業の影響はひどい。もしかして自殺者も、という状況だ。科学の問題は科学で決着すべき。だが政治に「まった」はない。きめるべき時がきたらきめる。この自粛はいつまでもつづかないだろう。かならず政治的決断が必要だ。私は安倍政権の決断をまってる。どうですか国民の皆さん。風邪の流行がゆるむ春が待ちどおしいですね。

新型肺炎、安倍脳をのぞく

* はじめに
この五日、安倍総理は中国と韓国にたいし、入国を実質禁止する措置を発表した。遅かったがやっとやってくれた。というのが国民の感想だ。マスコミや野党は例により難癖をつけてるが、これはパス。中国はお互い様と冷静な反応だったが韓国は異様に強硬だった。私の感想である。

* 何故、この時期に入国禁止に踏みきったか
何故、この時期に入国禁止に踏みきったか。私は安倍さんの対応はまあ生ぬるいが、水際の防止から国内感染防止に、いつのまにか舵をきった。なかなかの手腕とおもう。だが中国、韓国については、そんなものか、米国と随分ちがう。理由はわかりにくいままだった。習主席の国賓招聘、五輪へのこだわり、あまり納得できなかった。安倍さんの脳内をのぞくようだが面白い見方を紹介する。

* 世界はデカップリングにむかう
世界はデカップリングにむかう。かっての冷戦のように今度は中国を主戦場に米国と同盟国、中国と周辺国にわかれ対立する。米国は一月二十三日に中国からの入国禁止措置に踏みきった。近接する日本の動きは感染拡大にかかわらず、随分ゆるかった。急速拡大する韓国にもそうだった。日本が中国につづく二位、韓国にぬかれたが三位と目だってた頃、トランプ大統領は日本への禁止をほのめかした。これからはうがった見方となる。

* 米国は強面、日本はやさしく
米国は強面、日本はやさしくと。この連携プレイでは、というもの。これが安倍さんの脳内にあった。日本を経由すれば米国の禁止は無効化。それはいけない、というより、それが、在中の米国人やその家族にあたえられた猶予期間。それが米国の意図だというもの。日本の禁止で猶予が終了。これから自由往来は消滅、たかい壁ができる。一月末の一応の禁止、日本を経由した猶予期間をへて、全面禁止と段階をおって禁止が完成したという。中国に飲みこまれる韓国もおなじ運命をたどる。

日本側の立場から説明する。米国のきびしい姿勢をあらためてみせ、今回のきびしい措置を突然みせた。だが本当に突然だろうか、密かにつたえられてたいと、おもうのだが。そこでよけいに目だつのがトヨタの二千億円越えの投資計画だ。こんな規模だったがピントずれてないか。今回の禁止は二週間の国内隔離をもとめる。企業活動への重大な障壁だ。投資計画、工場の操業計画などは対面の打ち合わせが必須。メールやテレビ電話などでは無理という。トヨタは米中どちらをとるか、分かれ道にきてるだろう。

韓国が異常な反応だが、経済全分野に影響する深刻さに気づいたのだろう。生産ラインを変更しようとしても訪日し対面で打ち合わせが必要とyoutubeにでてた。基本部材、部品、工作機械、設備を日本に依存しながら、安易に反日不買にうかれてた迂闊さを思いしっただろう。日本側の影響も無視できないから米国との連携があってこそとおもう。中国の感染はとまったのか。

* 中国の感染はとまったか
中国の感染は八万をこえたが、毎日の伸びが百人をきりそう。米国のNASAが赤くそまった衛星画像を公表した。たしかに習主席の指令どおり工場は生産を再開してる。だから感染はおさまったとの報道を素直にしんじる人は世界にいないだろう。中国はサプライ・チェーンからはずされないよう必死だ。封鎖で寸断された物流を無理にでもうごかす。中国は新型肺炎の感染源で世界の脅威となってる。ひどい話しだが武漢肺炎を日本肺炎に言いかえようとの動きもみせた。そんな中国に米国は一層の打撃をあたえ世界のデカップリングをすすめるだろう。科学者の武田邦彦氏があたたかくなる四月にはおさまりそうという。中国には大打撃だが、そこまで禁止解除はない。感染第一号は昨年十一月という。そこから半年、あるいは一年との予測もある。こうなれば中国デカップリングの必要性は世界に充分しらしめることになる。では結論である。

* 結論
以上安倍脳をのぞいたが、最近の安倍さんはいそがしい。大規模催事の中止や小中高の休校要請、今回の入国禁止。それにまつわる国の支援措置、さらに法的根拠のための特措法の制定である。マスコミはこの雰囲気をさっし異様な反応をみせてる。世界がおおきくかわる、まさにその瞬間に立ちあってるような気がする。そう思いませんか国民の皆さん。

新型肺炎、安倍総理の思い

* はじめに
新型肺炎は韓国で三千人をこえた、おどろくべき数字である。安倍総理が緊急記者会見で学校の休校をふくむさまざな対策を発表し国民の理解と協力をまとめた。これについて科学者の武田邦彦氏と評論家の須田慎一郎氏のyoutubeをみたので、紹介し私の思いをのべる。

* 武田氏は安倍会見を評価しない
科学者、武田氏は安倍総理の会見をまったく評価できないと。それは感染といってるがインフルエンザをひきつついうが、毎年、一千万人もの感染者をだし、その感染基準からも、現在の感染数二百二十六人は感染でない。なのに休校、大規模行事の自粛を要請、国民に多大の負担をしいる。その根拠がなく、唐突、納得できる説明でなかった。こんな大規模な休校、自粛は合理性がない。そもそも今回の拡散は安倍政権がはやくより検査を大規模、たとえば各県ごとに検査してればふせげたもの。大規模の検査がむずかしいというが、民間会社や、さらに拡散のすすんでない外国に依頼すればできた。それは医師の既得権とぶつかるからだろうが、失政といわざるをえない。というもの。私の思いである。

一、科学からみれば正論でありまったく反論はない。だが、である、
二、政治からみると、出来ないこと。といいたい。日本の政治は先例主義だ、未知の病気でワクチンがない。ここで目ざましい対策をうつ。たちまち国民に不安がひろがる。日本の政治家のとれる選択肢でない。この段階で大規模の検査は無理。

武田氏がかるくふれてた医師の既得権からも無理とおもう。医者の立場からいうが、医者は医療の全能者だった。ところがこの建前があやしくなってる。救急医療だが、救急車で医師の機能を一部おこなえるようになったときく。ところで今回に大規模検査を実施しようとすると、医師法による初回の治療は医師が患者に対面しておこなう。この原則がくずれる。これを医師がひそかにおそれる。

つまり患者が喉や鼻から検体をとり、医師を介在させず検査会社におくり、結果をしる。検査会社は毎日、十万単位の検査をこなす。この医療機会がうばわれ、医師の既得権がうばわれるとおそれる。さらに将来の不安だがコンピュータによるAI診断だ。近年の複雑な問診はむしろコンピュータのほうがという。将来、医師を代替する可能性がある。毎年おこなわれる健康診断だが診断の大半は検査会社の結果にもとづく。血液で癌が診断できるという話しもきいた。

大学入試で医学部は成功者のあかしだ。入学し医師になったら、まさに社会の重要人物である。こうなったのは自分の才能、努力による。なのにである。その既得権はねらわれ、すこしずつ、けずられてる。初回対面治療の原則が大規模検査でくずれる。あるい正当化の口実に今回が利用される、と医師がおそれてる。それを政治家はやるか。特にこの騒ぎのなか医師の献身的協力が必要なのに。世故たけた政治家はやらないだろう。

なお武田氏はPCRという精密検査でない簡易な検査のことをいっておられるとおもうが、それを各県の感染状況の把握につかえというのだろうが、この騒ぎで、できるのか。かりに陽性とでたとして本人に通知できるか。大量に心配する患者が病院に押しよせないか。では通知しないとしたら本人は納得するか。検査に協力してもらえるか。結論だが武田氏は科学者の正論だ。その意味で尊いが政治家の選択にはならない、とおもう。では須田氏の話しである。

* 須田氏は総理を一応評価、さらにいう
須田氏は総理を一応評価し、さらに取材から政府はあたらしい対応にむかってるという。水際対策でふせげなかった政府は国内での対策にうつる。重症化した患者の治療、症状から感染者を発見する。さらにクラスター対策に重点をおく。これには説明が必要だ。

新型肺炎はほとんど人から人にうつらない。だが例外があり、強力な感染能力者とそれの周囲の数人でクラスターをつくる。これが感染をひろめる、ということがわかってきた。だから厚労省は全国から三十名の専門家をあつめ対策チームを組織した。感染拡大が心配な北海道にすでに三人を派遣した。ちなみに今回の休校措置もこの考えがあったからという。これで感染の拡大を極力ふせぐ。それが今回の対策だと。では結論である。

* 結論
日本の政治は善くも悪くも既得権の馴れ合いから調和を見つける。ちまちました前例主義が横行し高い理想をかかげ問題に立ちむかう欧米流と好対照だ。随分ちがうとみえるが時間がたてば同じように。そんなこともある。イタリアの水際作戦は完全に失敗し六百五十五人。英仏も徐々に拡大、米も心配しはじめた。イランも二百七十人だ。どうやら世界中にひろがる。だったら政府に協力しませんか。国民の皆さん。