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また韓国がいう [慰安婦問題]


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* はじめに
韓国の朴槿恵大統領が、安倍総理に慰安婦問題について政治的決断をという記事をwebでよんだ。またかという気がした。慰安婦としょうされる人びとへの賠償問題は、1965年の日韓基本条約により解決ずみである。これを蒸しかえ すのに日本国政府は不快感をあらわしたという。これは11月の日本、韓国、中国の三国首脳会談からの余波というものだろう。事前、事後にいろいろな情報がとびかった。感想である。

* 感想
まず、会議の結果だが、決裂しなかっただけが成果だという。一応、解決への過程を加速させるという合意が公表されたが、日本側の上記の立場に変更はない。両国間の懸案が外交関係を阻害しないようにしようというだけのこと。まことに外交的意味に徹した、あるいはそれだけしかないものだと思う。ここで政府の見解をわたしの理解で説明する。

* 政府の考えを解説
1) 慰安婦を強制的に連行したとう事実はない。あるいはそれが事実という証拠はない。
2) その事実があるなしにかかわらず賠償問題は上記基本条約で解決ずみである。
3) 河野談話は、慰安婦という気の毒な女性(強制連行されたという事実をみとめるものでない)にたいする同情をあらわしたもの。上記2)を否定するものでない。さらに女性基金が設立され慰安婦としょうされる方への償い事業が実施された。これは民間の行為であり、同様に上記2)を否定するものでない。

* 賠償をやるように見えるところがある
たしかに賠償をやってるようにみえるところがある。
3) についてである。

a) 強制連行でないが慰安婦とは、おそらく売春婦とよばれる女性だろう。その人びとに同情を表明し、償いをおこなうとの意味。この人たちを問題にするのは不幸な女性への公平性にかける。何故、日本人も、さらにいえば過去だけでなく現在も存在する不幸な女性に同情がむけられないのか。公平でない。
b)女性基金は、わたしの記憶だが、はじめはお見舞いとしょしてた。しかし、賠償を示唆するような償いにかえた。また、事業の実施方法である。償い金を支払うその資金は民間寄付によった。事務所などの資本財は政府が提供した。これから、政府がまったく関係ないといえない。
c) 実際、わたしのみるところ、この事業は上記基本条約に反し違法な支出である。政府を被告として裁判を提起する。こんな動きはなかった。もしあれば、国民も、ひいては世界も関心をたかめたろう。さらに政府は違反しないと反論する。これで国民、ひいては世界に政府の考えを理解させる、よききっかけになったろう。しかし、なかった。

* 依然、韓国は主張をかえない、会談に成果はなかったか
政府が組織した研究会の報告、朝日新聞の訂正があったにもかかわらず、韓国は理解しようとしてないようだ。外交当局の高官、たしか次官が慰安婦問題は基本条約にふくまれないと不可解きわまりない発言をした。何の成果もなかったか。そうでもない。漏れきこえるところ安倍総理は在韓国の日本大使館前にたてられた慰安婦の像の撤去をもとめ、賠償問題について朴槿恵大統領に、できないことはできないと直言したときいてる。その結果、昼食会も開催されなかったと話題になったが。

この問題についてはわたしはblog(2041.9.6など)でのべた。くりかえしをおそれずのべるが、韓国側から不当な発言があった時に何故すぐ反論しないのか不思議だった。日韓友好議員連盟という団体が毎年のように訪韓してる。それにもかかわらず、この事実を韓国側に指摘した記憶はない。それが政府は何か不都合な真実を国民にかくしてる。だからあいまいな態度をしめす。一体何なのかと不安を感じてた。それが研究会の報告、朝日新聞の訂正で事情が明瞭となった。わたし自身も安心したし、事実でないという確信をえた。今回、政府の対応は外交的配慮にあふれてるが、当然の主張が垣間見えた。いろいろな怪情報がとびかったが、やや安堵した。さて結論である。

* 結論
Youtubeには韓国崩壊とか嫌韓などのタイトルがおどってる。慰安婦で韓国を非難する記事もあふれてる。でも、ピントがずれてないか。わたしにはそう思える。他人をかえようとするより、自分をかえるほうが簡単だ。この当然のことを指摘したい。韓国をかえようなど、大それたことをするのでなく、日本の政治家をかえることの方が実際的だ。いざとなれば選挙で、国民の意志をあきらかにできる。

反日と韓国がいう。これは事実に反する。日韓には密接な経済交流がある。技術をうる。製品をかう。当然、契約にもとづく。信頼関係もなくできるか。親日といえば、いいすぐだろう。しかし反日か。事実でない。お隣の国としてお付き合いすればよい。特別に友好を増進する必要もない。

必要な時に必要な事を適切な人があつまり相談する。それでよい。抽象的、一般的な友好で議員が訪韓する必要はない。もしゆくなら慰安婦や竹島の事実を指摘すべきだ。それが嫌なら訪問する必要はない。知らず知らずのうちに韓国に間違ったメッセージをおくることになる。

橋下市長、国連決議に言及 [慰安婦問題]

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橋下市長が朝日の慰安婦報道に発言した。内容のある面白いものと思う。産経のネット記事で見た。その論旨は次のとおりだ。

1) 朝日は報道記事を撤回したが、それは言論機関のやりとりの結果だった。政府が強制的に修正させたわけでない。言論の自由がみとめられている社会でよい結果だった。

2) しかし朝日は強制性という点では、従来の意見はかえてない。その考えはいいが、ここでは、広義の強制性と狭義の強制性が問題となってる。このような議論は不毛だ。2000年に採択された国連安保理の1325号決議の11項にある問題として、議論すべきである。

3) ここでは、戦場における性暴力を問題としてる。そこでは、不処罰、恩赦の適用を否定してる。国連の人権委では、日本の慰安婦問題をこの性暴力として非難してる(らしい)。

4) 朝日の記事撤回において、まるで人攫(さら)いのように軍が女性を強制した事実は否定された。すると、そうではない性暴力が問題となる。国際的に問題とされる決議に規定されている性暴力を問題にすべきである。

5) 自分(橋下市長のこと)は、日本の問題は決議に該当する性暴力と考えないが、議論の余地はみとめる。だが、日本の慰安婦を該当するとするなら、それと同様の態様の他国のそれらも問題とすべきだ。その議論もないまま、日本だけが非難されてる(らしい)。これは不当だ。

こんなものだった。しっかりした論理である。とかく情にうっえがちなこの国の政治家と一味違うものだ。その結論もふくめ、論理に納得できた。だが、わたしにもすこし言わせてほしい。すこし長くなるがおゆるしいただきたい。

橋下さんは法律家である。国際法も国内法も、憲法も、さらに国連決議の拘束力も、2000年に採択された決議を60年もさかのぼる事実に適用するという法的問題も承知の上、政治家として国民にうったえておられると思う。それをさておいて、わたしが言うことだ。まず、国連決議である。

国連決議1325号の概要
事項 まとめ
前振り 関連決議に言及などして、本題の決議の意義や内容をたしかなものとしてる。
想起し(1999年8月25日付決議1261号(1999)、1999年9月17日付1265号(1999)、2000年4月19日付1296号(2000)、2000年8月11日付1314号(2000)、および関連する議長声明を想起し、
想起し(以下略)
想起し(以下略)
留意し(以下略)
表明し(以下略)
認識し(以下略)
強調し(以下略)
再確認し(以下略)
強調し(以下略))
留意し(以下略)
認識し(以下略)
認識し(以下略)
留意し(武力紛争が女性および女児に与える影響に関するデータを集積する必要に留意し)、この後から決議事項がつづく。
決議事項 1.紛争の予防、管理、解決に向けた活動を行う国内・地域・国際組織および機関のあらゆる意思決定レベルにおいて女性の参加がさらに促進されるよう加盟国に促す。
2.(以下略)
3.(以下略)
4.(以下略)
5.(以下略)
6.(以下略)
7.(以下略)
8.(以下略)
9.(以下略)
10.(以下略)
11. すべての国家は、ジェノサイド、人道に対する罪、女性・少女に対する性暴力を含む戦争犯罪の責任者への不処罰を断ち切り、訴追する責任があることを強調する。またこれらの犯罪を恩赦規定から除外する必要性を強調する。 12.(以下略)
13.(以下略)
14.(以下略)
15.(以下略)
16.(以下略)
17.(以下略)
18.上記事項に関し、積極的に把握しつづけることを決意する。


ついで、冷戦後の国際紛争の表をしめす。冷戦後にしたのは2000年の決議との関連からだ。

国際紛争
時期 概要
1989年~1990年 エチオピア内戦
1989年~1996年 - リベリア内戦
1990年~1994年 ルワンダ紛争
1990年~1991年 湾岸戦争
1991年~2001年 シエラレオネ紛争
1991年~2000年 ユーゴスラビア紛争
1991年 十日間戦争(スロベニア独立戦争)
1991年~1995年 クロアチア戦争
1992年~1995年 ボスニア紛争
1999年~2000年 コソボ紛争
2001年 マケドニア紛争
1991年~2001年 ジブチ内戦
1991年~(継続) ソマリア内戦
1991年~(継続) カザマンス紛争
1992年~(継続) オセチア・イングーシ紛争
1992年~1994年 アブハジア紛争
1992年~(継続) アルジェリア紛争
1994年 イエメン内戦
1994年~1996年 第一次チェチェン紛争
1995年~1998年 ハニーシュ群島紛争
1996年〜1998年 第一次コンゴ戦争
1998年~2000年 エチオピア・エリトリア国境紛争
1998年~2002年 第二次コンゴ戦争(アフリカ大戦)
1998年~2001年 ポソ宗教戦争
1999年~2009年 第二次チェチェン紛争
1999年 東ティモール紛争
1999年 カルギル紛争
2000年~(継続) インドネシア紛争
2001年~(継続) アメリカのアフガニスタン侵攻(対テロ戦争)
2001年~(継続) パキスタン紛争
2002年~2003年 コートジボワール内戦
2003年 リベリア内戦
2003年~2010年 イラク戦争・Category:イラク戦争
2003年~(継続) ダルフール紛争
2004年~(継続) サリン紛争
2004年~(継続) タイ紛争
2004年~(継続) ワジリスタン紛争
2006年 東ティモール内乱
2006年 イスラエルのガザ侵攻・レバノン侵攻
2006年 エチオピアのソマリア侵攻
2006年~2009年 スリランカ内戦
2008年 第二次南オセチア紛争(グルジア紛争)
2008年~2009年 イスラエルのガザ紛争
2011年~(継続) シリア内戦


2000年にかかわりそうな紛争をとった。長くなった。ここで性暴力がどれだけ発生したのだろう。さて、わたしの感想である。2000年の決議を60年もさかのぼって遡及適用するのはあまりも乱暴である。女子挺身隊を誤解、あるいは曲解し性奴隷とでも妄想したかもしれない。日本はそんな異常な国でない。遡及適用は無茶だ。

それでもなお問題とするなら、橋下さんの主張のように、日本のみならず各国がおこした戦争において生じた性暴力を問題にすべきだ。さらに遡及する時期をどんどんのばしてゆけば、どうなるのか。まったく不毛な議論だ。その不毛さと、あらためて2000年の決議の時期からせばめてみた紛争と戦争。そこにおきたであろう性暴力を比較すべきだ。この目の前にある性暴力の問題こそ取りくむべき問題だと思う。で、結論である。

決議にいう性暴力は抽象的である。その段階にとどまっていては、現実の犠牲となった女性をすくう実効性はあやしい。決議が言及してる決議などにヒントがあるかもしれない。わたしの記憶ではユーゴスラビアの紛争後、欧州で裁判があったと記憶してる。アフリカの紛争は常態みたいだ。最近、修道女3人が性暴力の犠牲となったという記事を見た。その背後におおくの性暴力がかくれてるように、思えてならない。イスラム国が女性を誘拐し、強制的に結婚させたとか、売買したとかいう。とくに結婚の事例は、女性側の合意が大なり小なり存在する。強制性は抽象的な議論でなく、具体的な事例の積み重ねにより、あきらかとなるだろう。日本も被害者意識ばかり振りまわさず、今ある問題の解決に智慧をだした方がよい。

(参考)
国連安全保障理事会決議1325号 2000年10月31日採択<全18項目>

安全保障理事会は、

1999年8月25日付決議1261号(1999)、1999年9月17日付1265号(1999)、2000年4月19日付1296号(2000)、

2000年8月11日付1314号(2000)、および関連する議長声明を想起し、

また2000年3月8日の国連女性の権利と国際平和デーにおける議長の記者発表声明(SC/6816)を想起し、

北京宣言及び行動綱領(A/52/231)および第23回国連特別総会「女性2000:21世紀に向けたジェンダー平等、開発、平和」成果文書(A/S-23/10/Rev.1)におけるコミットメント、とりわけ女性と武力紛争に関する事項を想起し、


国連憲章の目的および原則、そしてその下における、国際平和と安全保障を維持するという安全保障理事会の主要な責任に留意し、


民間人、とりわけ女性と子どもが、難民や国内避難民を含む、武力紛争による被害者の圧倒的多数を占めており、また、ますます戦闘員や武力装置の標的とされていることに対する懸念を表明し、


これが結果的に持続的な平和と和解におよぼす影響を認識し、

紛争の防止および解決と平和構築における女性の重要な役割を再確認し、平和と安全の維持および促進における女性の平等な参加と完全な統合、紛争予防と解決に関わる意思決定における女性の役割を高める必要を強調し、

女性および女児の権利が紛争中また紛争後も守られるよう国際人道法および人権法を十分に実施する必要を再確認し、

地雷の除去および地雷に関する意識向上プログラムを促すうえで、あらゆる関係者が女性および女児の特別なニーズを考慮するよう保障する必要を強調し、

平和維持活動においてジェンダーの視点を早急に主流化する必要を認識し、またこのうえでは多面的平和支援活動におけるジェンダー視点の主流化に関するウインドホーク宣言およびナミビア行動綱領(S/2000/693)に留意し、

紛争下における女性および子どもの保護、特別なニーズおよび人権に関し、すべての平和維持活動従事者に対する特別研修について述べた2000年3月8日理事会議長による記者発表声明における勧告の重要性を認識し、

武力紛争が女性および女児に与える影響についての理解、また女性および女児を保護し和平プロセスにおける完全な参加を保障する効果的な制度の整備が、国際平和と安全保障の維持および促進に重大な貢献をなしうることを認識し、

武力紛争が女性および女児に与える影響に関するデータを集積する必要に留意し、

1.紛争の予防、管理、解決に向けた活動を行う国内・地域・国際組織および機関のあらゆる意思決定レベルにおいて女性の参加がさらに促進されるよう加盟国に促す。

2.紛争解決および和平プロセスにおける意思決定レベルに女性の参加を拡大することを求める行動戦略計画(A/49/587)を実施するよう国連事務総長に奨励する。

3.よりよい事務所形態を追求するために、より多くの女性を特別代表や使節として任命するよう事務総長に促す。そのために人材登録名簿を定期的に更新し、よき人材を事務総長に提供するよう加盟国に求める。

4.国連の現地活動、特に軍事監視、民間警察、人権及び人道に関する活動において女性の役割と貢献が拡大されるよう事務総長に促す。

5.国連安全保障理事会は平和維持活動において、ジェンダーの視点に立った活動が行われることが望ましいことを表明する。適性に応じて現地の活動にジェンダーの要素を取り入れることを保障するよう事務総長に促す。

6.女性の保護、権利、特別なニーズに関して、また、あらゆる平和維持と平和構築の活動に女性が関わることの重要性に関して、研修ガイドラインや資料を加盟国へ提供するよう、事務総長に求める。これらの要素およびHIV/エイズに関する意識の向上に向けた研修を、軍隊および民間警察の国家研修プログラムの中に取り入れるよう加盟国に要請する。さらに、平和維持活動に従事する民間人も同様の研修を受けることを確保するよう事務総長に求める。

7. 加盟国に対し、国連女性基金や国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所、その他の関連基金やプログラムによって行われているジェンダートレーニングの努力に対して、資金的、技術的および事務所体制強化に向けた支援を自主的に拡大するよう求める。

8.和平協定の交渉および実施に際しては、全ての関係者がジェンダーの視点を取り入れることを求める。

その取り組みには、以下の事柄が含まれる。

(a)紛争後の帰還、再定住、社会復帰、社会への融合、再建のプロセスにおける女性・少女の特別なニーズに留意すること

(b)紛争解決のために、現地女性による平和のためのイニシアティブ、先住民による紛争解決のプロセス、和平協定の実施においてあらゆる機関の中に女性が関わることを支援する方策をとること

(c)特に憲法や選挙制度、警察、司法に関わる事柄において、女性や少女の人権を擁護し尊重することを保障するための方策をとる。

9.武力紛争に関わるあらゆる当事者に対し、市民としての女性および少女の権利と保護に関する国際法、とりわけ1949年のジュネーブ条約および1977年の追加議定書、1951年の難民条約および1967年の追加議定書、1979年の女性差別撤廃条約および1999年の選択議定書に関する2000年10月31日安全保障理事会プレスリリースSC/6942第4213会議、1989年の子どもの権利条約および2000年5月25日の選択議定書等を十分に尊重し、さらに国際刑事裁判所ローマ規定における関連条項についても留意するよう求める。

10.武力紛争に関わるあらゆる関係者に、ジェンダーに基づく暴力、特にレイプその他の形態の性的虐待、また武力紛争下におけるその他のあらゆる形態の暴力から、女性や少女を保護する特別な方策をとることを求める。

11.すべての国家は、ジェノサイド、人道に対する罪、女性・少女に対する性暴力を含む戦争犯罪の責任者への不処罰を断ち切り、訴追する責任があることを強調する。またこれらの犯罪を恩赦規定から除外する必要性を強調する。

12.武力紛争に関わるあらゆる当事者に対して、難民キャンプおよび定住地の市民的および人道的性格を尊重し、これら設備のデザインを含めて、女性および少女の特別なニーズを考慮するよう呼びかける。安全保障理事会はさらに、1998年11月19日の1208号決議を喚起する。

13.武装解除、動員解除および復興計画に携わるあらゆる関係者に対し、元戦闘員の女性と男性とでは異なるニーズがあることに留意し、またその被扶養者たちのニーズにも考慮するよう奨励する。

14.国連憲章第41条項に基づく措置の適用に際しては、適切な人道的免責を考慮し、女性および少女には特別なニーズがあることをも考慮の上、民間人全体への影響について考慮すべきであることを再確認する。

15.安全保障理事会は、ジェンダーに基づく配慮と女性の権利を考慮しつつ、任務を遂行することを表明する。これらは、現地および国際女性団体との対話等をも通じて行われる。

16.事務総長に対し、武力紛争が女性および少女に与える影響や、平和構築における女性の役割、和平プロセスと紛争解決におけるジェンダーに関する側面の研究を実施するよう招請する。またさらに、安全保障理事会に研究結果を報告し、すべての国連加盟国がこの報告を活用できるようにするよう招請する。

17.事務総長に対し、平和維持活動やその他の女性や少女に関わる活動におけるジェンダー主流化の進展について、必要に応じて安全保障理事会への報告に盛り込むよう求める。

18.上記事項に関し、積極的に把握しつづけることを決意する。

朝日追及、声なりやまず [慰安婦問題]

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産経の朝日批判の熱がさめない。あるネット記事によれば産経はこれで朝日から読者をうばってる、という。たしかに面白い。しかし前回にもいったように、このスキャンダルに目がいって、政府や政治家の問題がうもれてしまうのはいけない。で、政府の動きと吉田証言誤報道の影響について年表を作成した。

政府の動きと誤報道の悪影響
政府の動き 誤報道の悪影響
1982年   朝日が吉田氏の記事を初掲載、以降合計16回掲載
1992年   ニューヨーク・タイムズが吉田氏を写真とともに紹介
吉田証言に重大な疑義浮上(産経が指摘)
1993年 河野洋平議長談話  
1995年 元慰安婦としょうする女性のために基金(以下「女性基金」という)の設立を許可。そのため政府も出資。  
1996年   国連人権委員会からクマラスワミ報告、吉田氏著書を引用
1998年   国連人権小委員会からマクドゥーガル報告書
2007年 (女性基金が解散) 米下院本会議が対日非難決議。根拠資料の中に一時、吉田証言がふくまれた。
2014年 安倍内閣において国会に報告。河野談話にいたる日韓両国のやりとりが明らかとなる。  


さて、1982年の吉田証言初掲載から年表をみれば、政府が声をあげるべき機会が何度もあった。声がちいさい。国民や世界にまったくとどかなかった。官憲による強制連行と不幸や貧困の女性がしいられた不本意な生き方、両者に存在する強制性を明確に区分しなかった。国民は一体何があったのか、政府は何か不都合なことを隠してる、という懸念と不安のまま放置されていた。

吉田氏は2000年まで存命したようだ。その証言が事実なら重大な人権侵害、戦争犯罪人である。最近のことだが、オバマ大統領がイスラム国への爆撃を承認したときに、重大な人権侵害を看過できないということを確認して了承したことを思いだした。イスラム国は女性を拉致し売買したと指摘されてる。カダフィー政権が崩壊した後に戦争犯罪人をさばく裁判があった。欧米は日本ほど平和でない。戦争による犯罪、人権侵害は、けっして昔の事件ですまさない。吉田氏の証言は看過すべきでなかった。事情聴取すべきだった。で、結論である。

戦争による犯罪や人権侵害はしようがない。わすれようというこの国流の諦観は従来の考えであった。しかし戦争が日本よりずっと身近な欧米では通用しない。

朝日批判がとまらない [慰安婦問題]

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慰安婦報道について訂正記事をだした朝日新聞への批判がとまらない。こんな分類があるらしい。新聞を右と左にわける。右には産経、読売がある。産経は従来から批判してるが、8月末に読売が朝日慰安婦報道という企画記事を掲載した。左の毎日も批判記事を掲載した。これはさらに展開する。

週刊文春、週刊新潮が近刊で批判記事を掲載したが、この広告掲載を朝日が拒否した。さらに、第二弾を掲載した両週刊誌の広告で、朝日は一部の見出しを黒塗りとした。それだけでない。池上彰氏が朝日にコラムを掲載してる。慰安婦報道を批判する記事掲載を一時差し止めた。しかし内外の批判が噴出し、掲載するとともにお詫びを掲載したそうだ。ここで朝日の内幕が暴露さた。幹部にもツィッターの利用がすすんでる。ここで次々と批判のささやきが登場した。この連載を誰がとめたのか、という推測がでた。最上層部の人だという。10月に経営に重大な動きがあるとの観測記事もでた。面白い。面白ろすぎる。わたしが危惧してることがある。

朝日の将来は読者がきめればよい。朝日はたかが一民間紙である。その誤報がどうであれ、政府や政治家がちゃんと対応してれば、悪影響はふせげる。その怠慢や、間違いを問題にすることが、この朝日騒動でうもれてしまうことを危惧する。

わたしは韓国が慰安婦で日本を非難した時、何故、反論しないのか、不審だった。声がちいさい。相手と同等のおおきさ、頻度で反論すべきである。それを国民と世界に発信すべきである。わたしは政府が何かをかくしてる。都合の悪いことがあるのでないかという不安があった。安倍政権となって国会にむけ研究者の報告がだされた。日韓両国のやりとりの経緯があきらかとなった。それを見て、わたしは自分で判断できる。官憲による強制連行などないと確信がもてた。それと同時に従来の不審や不安が何によるか腑におちた。政府や政治家の怠慢がみえてきた。こんなことを想像してほしい。

1995年、いわゆる慰安婦にたいする基金が財団法人として設立され、お見舞金とか償い金とかいう名目で、個人に給付された。これには政府も関与してる。ここから、日韓条約において請求権問題についてはすべて解決したとの見解とちがい、あらたに根拠のない賠償をおこなったという主張がありうる。政府が国民に不当な損害をあたえたと裁判を提起し、国が敗訴すれば、損害賠償の責任がうまれる。たしかにこの問題には気の毒という要素がある。しかし国が根拠もなく賠償する問題でない。ところで、もし訴訟になったら大丈夫かと気になる。

この観点からみると、政府側が充分に用心してることがわかる。

1) 政府は施設提供にとどまり、事業の実施には直接関与してない。
2) 見舞金や償い金の給付の財源は民間の寄付である。どのような女性を給付対象とするか、その認定に政府はまったく関与してない。それが適切かどうか、政府は責任をおわない。
3) 慰安婦としょうする人へのお見舞いの手紙は日本がひきおおした戦争により犠牲となったいたましい人への真摯な気持をのべて、慰労したものである。日本政府が強制連行をみとめたわけではない。
4) 河野洋平議長の談話も不幸や貧困のもとにいる女性の生き方にある同情すべき強制性を不幸な戦争にからめて認めたものである。日本政府が強制性をみとめたわけでない。

うたがえばきりがないが、財団法人というものは未来永劫の存続をねがって設立される。この基金は1995年に設立、12年後に解散した。この短命さには何やら思惑がありそうだ。で、結論である。

慰安婦の存在は恥部である。日本にも世界にも、過去にも現在にも未来にも存在する。この国には静謐をよろこぶ風土がある。しかし不当な非難には恥をしのんでも反論すべきである。

朝日批判 [慰安婦問題]

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朝日が32年ぶりに記事を取りけした。するとどんどんと批判がでてきた。政界の各方面からもでてきた。何だか、そんなに遠慮してたのか、朝日新聞はそんなに偉かったのかと思った。と同時にこんなにいわれると、ちょっとかわいそうになる。朝日は民間の一新聞にすぎない。そこが間違いをおかしたとして、日韓関係をそこなった元凶のようにいうのはいただけない。孫や子どもの代まで悪影響を及ぼしたというのも、どうかと思う。わたしは朝日がそれほどの権威とは思ってない。この国の運命は国民がきめる。朝日ごときが何ほどのものでない。と、大上段の論調になってしまった。ネットの記事をみていて、強い違和感がわいてきたからである。

この国には静謐を大切にする文化がある。いいたいことをすべてぶつけないで、公共の場をいたずらに騒がせない。静かに相手の反省をまつ。いつでもこれでよいわけないし、また、相手にもよる。静謐が支配するこの国において、わたしは、担当者、責任者はちゃんと仕事をしてほしい。もれなく、おちなく、きちんとする。国民にこのことの大切さを理解してほしいと思う。特にこの国の政治家にたいして、厳しすぎるくらい、このことを求めてほしいと思う。特に自分たちにかかわることにもとめる。一票の格差がいつまでも生半可な対応に終始してることは、政治家だけの問題でなく、国民の怠慢だと思う。

政治家は国会で発言できた。国民に訴えることもできた。吉田某の証言のあやしさを指摘することもできた。賠償問題について、日韓友好議員連盟などというところが、条約において請求権の問題は消滅したと説明したのだろうか。国際条約の重みをどれほど意識したのか。政府にたいして、友好云云よりも前に事実関係をただすという基本的仕事をはたすよう求めたか。国連において、そのあやまりを指摘する努力がどれだけあったのか。などなど、違和感がわいてくる由縁である。で、結論である。

1) 河野議長談話をみなおすことはしないらしいが、政府から報告書がしめされたことをうけ、国会として見解をしめしてほしい。

2) いわゆる慰安婦について、賠償問題は条約で消滅したという。ところが宮澤内閣時代に、賠償金ではないが、いわゆる慰安婦と称する人たちに数百万円にのぼる、お見舞金のようなものをだした。個人に政府がお金を給付する。その法的根拠は何か。追及してほしい。

朝日が慰安婦で訂正記事 [慰安婦問題]

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朝日新聞が訂正記事を掲載した。自称、山口県労務報国会下関支部動員部長である吉田清治氏が戦時中に女性を強制連行したという証言はあやまりだったとみとめ、訂正したものである。これについては、産経新聞が朝日の記事を否定しており、さらに今回政府も事実にもとづく正しい歴史認識をもとめるコメントを発表した。わたしの感想である。

当然のことである。32年も前のことだそうだが、あやまりを訂正したことは一応、評価できる。しかし、朝日がこのようなことを、やってる事に特別な驚きはない。これからも形をかえて、やりつづけるだろうと思う。その合理性である。

この国の未熟な民主主義では、政府を否定することが意見の表明であると信じられている。意見といえば、否定することであり、賛成するのは意見でないとまで思ってるように感じる。正当な手続で選出された政府を否定することは、この国の人びとを否定することにつながるのだが、過去の歴史から、とにかく反対しておいた方がよい、という安易な伝統がある。朝日がこのような伝統を利用して、新聞をうり、社員の生活を高くたもとうとする。まったく合理的なことである。ある記事で、最近の朝日は面白くなくなった。するどさがなくなった。どうした朝日という、感想があったのを思いだす。この訂正をまってたかのような橋下大阪市長のコメントがあった。しかし、これからも材料はある。この経済合理性の力は強い。でつづけるだろうと予想する由縁である。で、結論である。

この国の人びとが、意見は国民の総意形成に重要だ。その認識をもっと自覚することが必要だ。政府のいうことは、わたしの見るところ80%は正しい。だから大体は賛成意見になる。あとの20%を修正し、総意形成に役だてる。この過程の重要性を認識してほしい。さらに否定も、一部修正の場合がおおい。代案もない全面否定は無責任である。健全な総意形成がおこなわれること。それが重要である。今回のことについてである。

国民の総意形成の重要事項にあやまりがあったら、すみやかに訂正すべきだった。

国連、性奴隷 [慰安婦問題]

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15日に国連欧州本部で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。わたしの感想である。

へえ、めずらしいのか、ということである。これには、ふたつの問題がある。

1) いわゆる慰安婦が性奴隷であるといことを既定事実化してしまう。

2) 性奴隷という曖昧な言葉でいいかげんな議論が展開する。
議論の専門家がいるところで、滅茶苦茶な論理は滅多にとおらない。だから、自分たちの有利になるような言葉をつくって、それで議論する。常套手段である。性奴隷とは何か。これを詳細に追及してゆけば、その曖昧さもおのずから、あきらかとなる。そのついでに、「奴隷制度」も議論したらどうか。こんな言葉を安易に横行させようとする人たちの意図がどこにあるか。予想がつく。

慰安婦問題の時と同じ不安を感じた。つまり何故この国の政府はこれを否定しないのか、何か国民にはいえない事があるのでないか、ということである。慰安婦問題の韓国と日本のやりとりをしって、わたしがしってること以上のことはないと感じた。そうすると権力が慰安婦という制度をつくり女性を強制したということはない。日本の歴史をしれば、そんな危険で面倒なことを官憲がやるはずない。と、納得した。それで、だったら、早く事情を国民の前にあきらかにしろ、という感想だった。

今回についても、このようなことは、その言葉がでるたびに、否定する。繰りかえされれば、否定も繰りかえす。当然やるべきことだが、本当にはがゆいことだ。現政権の意向をおもんばかってのことのようだ。風向きがかわれば、どうなるだろう。

だから、この国の国民の一人として、ここに意見をあきらかにした。



慰安婦すりあわせ、その2 [慰安婦問題]

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米紙ニューヨーク・タイムズが22日、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果について社説を掲載した。日本に対し、過去を書き換えようとしている印象を残してはならない、と主張したという。これに関連し、趙太庸(チョ・テヨン)外交部第一次官は23日から米国を訪問するとの報道もあった。この問題も協議するだろう。このことは予想していたことだが、この国の外交はどうしてるのだろうか。手遅れになってから、くどくどといいわけするのは、やめてほしい。結論である。

事実と真実にもとづいて韓国との友好はきづかれるべきである。あの検証をみれば、わたしは日本政府は権力による強制連行はみとめていない。しかし、元慰安婦とよばれる女性にたいし、深い同情の念をもっていることをしめした、と考える。 それが、やりとりの詳細からわかる。このような貧困と不幸にある女性が自分の意志に反して生きてゆかねばならないのは冷厳な事実である。しかもそれは世界のどこにでも存在し、現に今も存在している問題である。権力による強制連行の問題と別の問題である。この慰安婦の問題にもこの不幸がいつもまとわりついている。これについては日本政府が謝罪してすむものでない。権力による強制連行の汚名は深く日本人をきづつけた。過去および現在の日本人である。これをおめおめと認めるべきでない。

残念ながらある議員の不用意な発言、それを是正しようとしなかったある総理の不作為により世界に誤解がひろまった。また事情がかわったのだから、このやりとりの詳細をもっと早くあきらかにすべきだったのに怠った。これらがこの事態をひこ起こした、と考えている。この愚を繰りかえすべきでない。

すぐ米国政府にこの検証の詳細を説明してほしい。

慰安婦すりあわせ [慰安婦問題]

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政府は6月20日、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。これで日頃この問題について、何故はっきり反論しないのか、黙っているのかと、もやもやしてた事がすっきりした。いずれにしても、これをまとめられた皆さんに感謝したい。余談となるが、この国はいつも静謐を旨として、時にはそれが怠慢の隠れ蓑となる風土である。理研の改革委員会、さらに大分昔となったが統一球で報告書をまとめられた外部有識者の委員会の方々を思いだす。わたしのもやもやを解消してくれた。ありがたいことである。報告書の概要を下表にまとめた。

河野談話の検証結果
項目
説明。()内は作者のコメント
経緯 日本側が韓国側に、国内における研究結果もあり歴史的事実をまげることはできないと応答。韓国側から金銭的補償はもとめないといった経緯があった。
証言への姿勢 元慰安婦による証言への姿勢は、日本政府の真摯な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することに意図があった。だから証言結果について、事後の裏付け調査や、ほかの証言との比較は行われなかった、という。
(このような、あいましな事項が外交交渉の対象となるのか)
やりとりの姿勢 やりとりの姿勢は、韓国側は日本側が自主的にきめること、といいつつ、韓国の国民感情を配慮して修正をもとめてきた。
慰安所の設置 慰安所の設置、軍当局の要請により設営された。募集については軍当局の要請をうけた業者がこれにあたった、という表現で決着した。
(歴史的にこの国において、遊廓、売春宿は利権の源泉だった。いつも権力者にすりより、その公認のもとで業者は利益を得てきた。慰安婦問題においても事情は同じ)
お詫びの文言 お詫びの文言について、韓国側がそれに反省をつけくわえるよう要望し日本側が受けいれた。
強制性 強制性がやりとりの核心だった。「本人の意志に反して」から「総じて本人の意志に反して」で決着
最終責任者 文書は日本側は宮澤喜一総理大臣、キム・ヨンサム大統領まであがって決裁された。両者が最高責任者
韓国側への配慮 日本側は、強制連行の事実は確認できないという認識にたって、事実関係をゆがめることのない範囲で韓国政府の意向・要望をうけいれようとした。
(これが裏目にでた。その時は交渉の経緯を公表するとの担保をとっておくべきだった)
やりとりの公開 事前やりとりの公開は、日本側からやりとりは非公表とすると提案し韓国側も受諾した。
補償 慰安婦への補償は、償い金などを支給するアジア女性基金を設立。それに際し、日本側は次の確認をした。韓国側は、法的補償の問題は決着済みとみとめた。またこれは日本側が一方的にやるべきものとした。1995年6月に設立した。元慰安婦の女性に償い金を支給する方針にたいし、誠意ある措置だと評価する論評を発表してる。
(この公表事実が確認できれば、問題が一つへる)
韓国側の姿勢転換 しかしその後、被害者支援団体からの批判がでて、姿勢を転換、日本側の国家補償をもとめるようになった。韓国メディアから強い非難があった。償い金をうけとった女性への被害者団体からの嫌がらせがあり、基金は2002年に終了した。61人の女性にたいし一人当り500万円が支給され、また当時の総理大臣のお詫びの手紙がわたされた。


この問題は歴史の恥部である。われわれが医者の前で恥部をみせるように、時には恥部をさらけださなければならない。貧しい女性、不幸な女性を利用した遊廓、売春宿はいつも利権の源泉だった。権力者にすりより、その公認のもとに業者はこれらを経営し莫大な利益をあげてきた。その手先となって各地から女性をあつめてくる人びともいた。この国には権力者が官製の遊廓や売春宿をつくる必要などなかった。さてこの報告への感想である。

1) 外交交渉が秘密をもつことは理解するが、国民への説明はそれより優先することもある。あらためて情報公開の重要性を感じた。これにより、宮澤喜一氏、河野洋平氏を評価する明確な基準が手にはいった。
2) 日本側が韓国側の要望をうけ、まじめに対応した姿勢はわかるが、そもそも外交交渉すべきことか。賠償問題とすべきことではない。それにかわる償い金といのも納得しがたい。該当者をどう特定したのか、そもそも特定できることか。個人を対象とすべきでなかった。
3) あいまいな文言で妥協をはかるという外交技術はわかるが、それが裏目にでた時の危険性を認識してたのか。
4) どんな事情があるにせよ、最終責任は国民がおう。その説明責任をはたしていない。この思いが強くのこる。

韓国はこれを簡単に受けいれないだろう。さて結論である。

1) 事実や真実をふまえて友好関係をきずくべきである。いたずらに一時の友好をおうべきでない。
2) いたずらに外交の秘密を振りまわすべきでない。マスコミへの非公開は国民への説明責任の放棄につながる。概要を公表したり、時間をおいて公表したりすべきである。また、この問題のように事情がかわれば、公表することもあると条件をつけるべきである。

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