朝日批判がとまらない

慰安婦報道について訂正記事をだした朝日新聞への批判がとまらない。こんな分類があるらしい。新聞を右と左にわける。右には産経、読売がある。産経は従来から批判してるが、8月末に読売が朝日慰安婦報道という企画記事を掲載した。左の毎日も批判記事を掲載した。これはさらに展開する。

週刊文春、週刊新潮が近刊で批判記事を掲載したが、この広告掲載を朝日が拒否した。さらに、第二弾を掲載した両週刊誌の広告で、朝日は一部の見出しを黒塗りとした。それだけでない。池上彰氏が朝日にコラムを掲載してる。慰安婦報道を批判する記事掲載を一時差し止めた。しかし内外の批判が噴出し、掲載するとともにお詫びを掲載したそうだ。ここで朝日の内幕が暴露さた。幹部にもツィッターの利用がすすんでる。ここで次々と批判のささやきが登場した。この連載を誰がとめたのか、という推測がでた。最上層部の人だという。10月に経営に重大な動きがあるとの観測記事もでた。面白い。面白ろすぎる。わたしが危惧してることがある。

朝日の将来は読者がきめればよい。朝日はたかが一民間紙である。その誤報がどうであれ、政府や政治家がちゃんと対応してれば、悪影響はふせげる。その怠慢や、間違いを問題にすることが、この朝日騒動でうもれてしまうことを危惧する。

わたしは韓国が慰安婦で日本を非難した時、何故、反論しないのか、不審だった。声がちいさい。相手と同等のおおきさ、頻度で反論すべきである。それを国民と世界に発信すべきである。わたしは政府が何かをかくしてる。都合の悪いことがあるのでないかという不安があった。安倍政権となって国会にむけ研究者の報告がだされた。日韓両国のやりとりの経緯があきらかとなった。それを見て、わたしは自分で判断できる。官憲による強制連行などないと確信がもてた。それと同時に従来の不審や不安が何によるか腑におちた。政府や政治家の怠慢がみえてきた。こんなことを想像してほしい。

1995年、いわゆる慰安婦にたいする基金が財団法人として設立され、お見舞金とか償い金とかいう名目で、個人に給付された。これには政府も関与してる。ここから、日韓条約において請求権問題についてはすべて解決したとの見解とちがい、あらたに根拠のない賠償をおこなったという主張がありうる。政府が国民に不当な損害をあたえたと裁判を提起し、国が敗訴すれば、損害賠償の責任がうまれる。たしかにこの問題には気の毒という要素がある。しかし国が根拠もなく賠償する問題でない。ところで、もし訴訟になったら大丈夫かと気になる。

この観点からみると、政府側が充分に用心してることがわかる。

1) 政府は施設提供にとどまり、事業の実施には直接関与してない。
2) 見舞金や償い金の給付の財源は民間の寄付である。どのような女性を給付対象とするか、その認定に政府はまったく関与してない。それが適切かどうか、政府は責任をおわない。
3) 慰安婦としょうする人へのお見舞いの手紙は日本がひきおおした戦争により犠牲となったいたましい人への真摯な気持をのべて、慰労したものである。日本政府が強制連行をみとめたわけではない。
4) 河野洋平議長の談話も不幸や貧困のもとにいる女性の生き方にある同情すべき強制性を不幸な戦争にからめて認めたものである。日本政府が強制性をみとめたわけでない。

うたがえばきりがないが、財団法人というものは未来永劫の存続をねがって設立される。この基金は1995年に設立、12年後に解散した。この短命さには何やら思惑がありそうだ。で、結論である。

慰安婦の存在は恥部である。日本にも世界にも、過去にも現在にも未来にも存在する。この国には静謐をよろこぶ風土がある。しかし不当な非難には恥をしのんでも反論すべきである。

タグ：慰安婦問題 黒塗り 朝日新聞