朝日追及、声なりやまず

産経の朝日批判の熱がさめない。あるネット記事によれば産経はこれで朝日から読者をうばってる、という。たしかに面白い。しかし前回にもいったように、このスキャンダルに目がいって、政府や政治家の問題がうもれてしまうのはいけない。で、政府の動きと吉田証言誤報道の影響について年表を作成した。

政府の動きと誤報道の悪影響

年	政府の動き	誤報道の悪影響
1982年		朝日が吉田氏の記事を初掲載、以降合計16回掲載
1992年		ニューヨーク・タイムズが吉田氏を写真とともに紹介 吉田証言に重大な疑義浮上(産経が指摘)
1993年	河野洋平議長談話
1995年	元慰安婦としょうする女性のために基金(以下「女性基金」という)の設立を許可。そのため政府も出資。
1996年		国連人権委員会からクマラスワミ報告、吉田氏著書を引用
1998年		国連人権小委員会からマクドゥーガル報告書
2007年	(女性基金が解散)	米下院本会議が対日非難決議。根拠資料の中に一時、吉田証言がふくまれた。
2014年	安倍内閣において国会に報告。河野談話にいたる日韓両国のやりとりが明らかとなる。

さて、1982年の吉田証言初掲載から年表をみれば、政府が声をあげるべき機会が何度もあった。声がちいさい。国民や世界にまったくとどかなかった。官憲による強制連行と不幸や貧困の女性がしいられた不本意な生き方、両者に存在する強制性を明確に区分しなかった。国民は一体何があったのか、政府は何か不都合なことを隠してる、という懸念と不安のまま放置されていた。

吉田氏は2000年まで存命したようだ。その証言が事実なら重大な人権侵害、戦争犯罪人である。最近のことだが、オバマ大統領がイスラム国への爆撃を承認したときに、重大な人権侵害を看過できないということを確認して了承したことを思いだした。イスラム国は女性を拉致し売買したと指摘されてる。カダフィー政権が崩壊した後に戦争犯罪人をさばく裁判があった。欧米は日本ほど平和でない。戦争による犯罪、人権侵害は、けっして昔の事件ですまさない。吉田氏の証言は看過すべきでなかった。事情聴取すべきだった。で、結論である。

戦争による犯罪や人権侵害はしようがない。わすれようというこの国流の諦観は従来の考えであった。しかし戦争が日本よりずっと身近な欧米では通用しない。

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