朝日批判

朝日が32年ぶりに記事を取りけした。するとどんどんと批判がでてきた。政界の各方面からもでてきた。何だか、そんなに遠慮してたのか、朝日新聞はそんなに偉かったのかと思った。と同時にこんなにいわれると、ちょっとかわいそうになる。朝日は民間の一新聞にすぎない。そこが間違いをおかしたとして、日韓関係をそこなった元凶のようにいうのはいただけない。孫や子どもの代まで悪影響を及ぼしたというのも、どうかと思う。わたしは朝日がそれほどの権威とは思ってない。この国の運命は国民がきめる。朝日ごときが何ほどのものでない。と、大上段の論調になってしまった。ネットの記事をみていて、強い違和感がわいてきたからである。

この国には静謐を大切にする文化がある。いいたいことをすべてぶつけないで、公共の場をいたずらに騒がせない。静かに相手の反省をまつ。いつでもこれでよいわけないし、また、相手にもよる。静謐が支配するこの国において、わたしは、担当者、責任者はちゃんと仕事をしてほしい。もれなく、おちなく、きちんとする。国民にこのことの大切さを理解してほしいと思う。特にこの国の政治家にたいして、厳しすぎるくらい、このことを求めてほしいと思う。特に自分たちにかかわることにもとめる。一票の格差がいつまでも生半可な対応に終始してることは、政治家だけの問題でなく、国民の怠慢だと思う。

政治家は国会で発言できた。国民に訴えることもできた。吉田某の証言のあやしさを指摘することもできた。賠償問題について、日韓友好議員連盟などというところが、条約において請求権の問題は消滅したと説明したのだろうか。国際条約の重みをどれほど意識したのか。政府にたいして、友好云云よりも前に事実関係をただすという基本的仕事をはたすよう求めたか。国連において、そのあやまりを指摘する努力がどれだけあったのか。などなど、違和感がわいてくる由縁である。で、結論である。

1) 河野議長談話をみなおすことはしないらしいが、政府から報告書がしめされたことをうけ、国会として見解をしめしてほしい。

2) いわゆる慰安婦について、賠償問題は条約で消滅したという。ところが宮澤内閣時代に、賠償金ではないが、いわゆる慰安婦と称する人たちに数百万円にのぼる、お見舞金のようなものをだした。個人に政府がお金を給付する。その法的根拠は何か。追及してほしい。

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