韓国は農業国に

* はじめに
精緻な分析で韓国を解説してくれるブルーカラー氏がyoutubeで衝撃的な見方をしめす。まず文在寅政権が十二月の経済危機を米中合意の成功により乗りこえた。さらに懸案の法改正(後に解説するが)により政権を維持し、その後も革新勢力が政権を握りつづける可能性がたかまったという。これは現政権の最低賃金や財閥解体の政策により経済の窮状がつづくという意味である。企業の現状だがくるしんでる。在庫率が通貨危機後、最高、工場の稼働率が十年で最低となった。労働組合である。

* 今後、労働争議の拡大
全国民主労働組合が韓国民主労働組合総連盟にかわって国内第一の組合となった。今後、労働界でおおきな力をふるう。これは現政権を誕生させ、支持勢力の中核である。ところが急激な最低賃金の引きあげ、16.4%、10.9%が経済を急減速させた。この悪影響をおそれ、現政権は引きあげ額を緩和するという。たが、これに不満をもった同労組がゼネストを展開すると宣言した。金融である。

たしか五つの主要銀行が経済の低迷により全国で八十九支店を閉鎖しようとしてる。当然、金融がしぼられ、資金繰りにこまる中小企業がふえる。韓国の製造業である。

輸出におおきく依存してる韓国は中国の不振の影響をまともにうける。中国製造二〇二五の目標をかかげて、中国はハイテク分野の自国経済をそだてる。現在、世界の半導体生産の中核をになう韓国の地位はあやうい。と、あらゆる分野で窮状があきらかとなってきたところこにさらに衝撃の数字がでた。

* 農林漁業人口が三十ヶ月連続の増
農林漁業人口が三十ヶ月連続で増加してる。第四次産業革命が喧伝されてるなかでおきた怪現象だ。これを分析すると農村地域では飲食、卸小売業に従事してた女性が最低賃金引上げで職をうしない夫の農業を手つだう。都市地域で高齢者が失業、廃業して帰農する。こんな事情がみえる。どうですか皆さん、現政権は韓国を貧困化し北と統一をはかると揶揄するむきがある。成程といわせる事実だ。さて、上述の二つの法案について追加説明する。

* 選挙の法改正と高位公職者不正捜査処設置法
選挙の法改正と高位公職者不正捜査処設置法だが、前者は少数野党に有利となるもの。これは最大野党、自由韓国党をのぞいた野党と現政権が話しあい、合意したという。(最近、国会を通過したようだ)。後者は裁判官、検察官などの高位公職者を対象にするが大統領はふくまない。その組織の長は大統領が任命する。これも成立すれば現政権の基盤は磐石となり、将来の革新系大統領もつづくといわれる。来年も経済の惨状はつづくが、現政権、与党の勢力は確実となるという。韓国の政治はどうなってるのか。結論である。

* 結論
韓国の政策は理解不能とかいう。一言でいえば、間違いである。彼らは政策を打ちだしてるのでない、妄想の世界にある夢を追いかけてる。そこには政策に必要な合理性などなく、感情や情緒に引きずられた熱情があるのみだ。こわいのは対立した人々に深刻な恨みをのこすことである。上述の説明を思いだしてほしい。選挙の法改正など、無理押しは政治の世界に深刻な恨みをのこす。まさに自由韓国党がそうだろう。経済合理性をかろんじた最低賃金、労働時間制により中小企業で百万の失廃業がうまれたという。推進する人たちはうつくしい夢をみてるのだろうが、傷ついた人々の根ぶかい恨みがのこった。強大な力をふるう労働組合は、雇用や労働条件をまもってるか。企業を疲弊させ、失業をうむ。労働組合にまもられてない人々には彼らは特権階級にすぎないだろう。自分たちに対抗する人たちを消滅させるまで彼らの運動はとまらないだろう。来年の韓国はさらにひどくなる。自業自得である。で、やっと結論をいうが、日本はこうなってはいけない。他人の不幸をねがってはいけないが、日本はこうなってはいけない。そうおもいませんか皆さん。