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明治産業革命遺産が世界遺産に登録へ [中・韓問題]

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* 1) はじめに
7月5日にユネスコの諮問委員会が日本の明治産業革命遺産を世界遺産に登録するよう勧告した。これで「軍艦島」といわれれる端島炭鉱(長崎)などの施設が世界遺産に登録されることとなった。地元も大喜びというところだが、一騒動があり、さらに問題が尾をひくかもしれない情勢である。これには韓国が合意をしてたのに最終で異議をとなえた。さらに決着後も、日本側が否定している「強制労働」をみとめたと韓国の新聞が報道した。つまり、また、いわゆる従軍慰安婦問題の再燃かと懸念されることとなってる。問題の経緯を説明する。

* 2) 経緯
戦時下の日本では韓国人(当時は日本人)もふくめ国民が戦時徴用により本人の意志とはちがう職場ではたらかされた。これを問題として韓国は登録に異議をとなえた。これはまず日本の産業革命の時期と戦時徴用の時期はことなり、趣旨ちがいの強引な反対である。ところが諮問委員会では全員一致が慣行のようである。このため妥協が必要となった。妥協の恩恵は日本にも韓国にもおよぶものである。この委員会ではたしか韓国の百済関係の遺産登録が同時に勧告されたはずだ。問題の肝である。

「forced labor(強制労働)」という文言をふくめるよう韓国が主張。これは賠償の問題をひきおこすとの懸念から、日本は反対。「forced to work」で妥協した。ところが最終段階で、韓国はまた「forced lobor」の文言をいれたものを要求してきた。これで一悶着、しかし「forced to work」のはいった文言で決着した。ところがこれを韓国のマスコミなどが強制労働をみとめた。韓国外交の勝利と報道。また尹外相もこれをみとめるような発言をした。これが日本側の反発をよび、対韓感情をさらに悪化させた。国内において、外務省の失点、安倍外交の失敗と批判する声もでてる。これについてわたしの知識で説明する。

* 3) 問題の説明
1) forced laborはILO(国際労働機関)などで問題となる。日韓基本条約で賠償問題は決着済みとみられる。ところが強制労働をみとめるとこの賠償があらたに問題となる可能性がある。

2) ILOなどで戦時徴用は強制労働の例外とみとめられている。どこの国でも戦時はこのような戦時徴用がある。日本では国家総動員法にもとづく法令によりおこなわれた。けっしてアウシュビッツのような非人道的な措置でない。

3) 外交において、外交官が相手の顔をたてつつ、自国の主張をとおす。時にはぎりぎりの調整をして妥協する。すると決着が玉虫色となる。そのため両者が都合のよい主張をすることがある。べつにびっくりするような問題でない。外交的決着が最終決着とはかぎらない。むしろその後の対応こそ問題である。

4) 岸田外相が強制労働にあたらないと発言し、安倍総理も国会において今回の妥協について韓国政府が異議を提起してないと答弁してる。事実、尹外相が英語が原文であるといっている。これは「forced to work」をさす。交渉の経緯をみれば日本側の主張は充分に根拠がある。さて、わたしの感想である。

* 4) 感想
いわゆる従軍慰安婦の問題である。韓国側の一方的発言に政府はあいまいな対応をしてきた。わたしは自分の知識から性奴隷などという非人道的制度を当時の軍や官僚がやるはずがないと思ってた(blog、2014-09-06を参照)。しかし政府の態度に何かかくしてるのかと思った。しかし民間有識者による調査報告により事実、両国間の交渉の経緯があきらかとなり、安心した。つまり奴隷制度などないと確信した。この報道をしり、またこれの二の舞かと思ったが、今回はちがうようだ。さて結論である。

* 5) 結論
この問題について、日本の政治家、官僚、さらに企業の経営者の方々にお願いする。その場かぎりの発言でこの国の国益をそこなうことのないように充分に注意していただきたい。さらに韓国側から今後も同種の発言がでることが予想される。その時は労をいとわず政府として事実を指摘し反論していただきたい。

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