ウォールストリート・中南海コネクション遮断

* 1) 対決姿勢

サンケイウェブページにこんな表題の面白い記事がでた。これは米海外腐敗行為防止法違反容疑に関連するもの。米司法省と証券取引委員会は米金融大手のJPモーガン・チェースにたいし王岐山氏との間でやりとりしたすべての情報の提出をもとめた。ここで、補足説明が必要だろう。

* 2) 補足説明
1) 中南海は中国中枢部。ここと米国のウォールストリートは関係がふかい。これは中国が大量の米国債をもってることに関連、この資金をあつかえば莫大な手数料がウォールストリートにはいる。

2) 王岐山氏はウォールストリート、JPモーガン・チェースとも関係がふかい。同氏の容疑は、友人の息子がJPモーガン・チェースで職を継続するよう便宜を依頼しJPモーガン・チェースはその見返りをえたとのこと。

3) 習近平国家主席は「ハエもトラ」もたたくとして、周永康、徐才厚、令計画の大物を失脚させた。これが大衆の人気をよび、権力維持におおいに貢献。その実行に中心的役割をになってるのが王岐山氏。

4) 米国がリーマンショック後、金融緩和にふみきり、中国が大量に米国資金を購入した。これが次のとおり、米の脅威となった。まず購入ー>これを担保として中国元発行ー>軍拡、これが南沙諸島の埋め立て。またAIIBの設立による米国主導の金融体制への挑戦。

5) これまで中国に宥和的であったオバマ政権がついに対決にふみきった。王岐山氏は(米国債大量購入など)金融面で密接な関係があった。現在の汚職摘発の職から、6月に米国ににげた人物の逮捕協力をもとめるため訪問を予定してた。

* 3) わたしの関心
わたしは習近平政権のもと中国経済がどのような状態か、どのようになってゆくかに関心がある。不動産バブル崩壊といわれて久しいが中国の実態は不十分な統計、不自由な報道で、わからない。汚職摘発のようなスキャンダルの裂け目からのぞけるかも。またすでに権力闘争の段階にはいったといわれる汚職摘発がどう政権をゆるがすかも経済の実態と関係する。このほかに、スキャンダルを楽しみの一つとするわたしには、ひそかに関心をよせてるものがある。

オバマ政権の要職にある人びとはウォールストリートと関係がふかいという。米国が中国をのぞく諸国を対象に上陸作戦の演習(研修かも)をやった。あきらかに南沙諸島を意識してる。ところがそのあとの記事で中国軍と交流をおこなうという。そこに一貫した政策がかんじられない。すでにレイムダックにはいったといわれるが、この頃からとんでもないスキャンダルがとびだしてくるかもしれない。さて結論である。

* 4) 結論
中国経済の崩壊については、日経が昨年、この2015年に相当の変化があると言及した。現在はyoutubeに中国崩壊のタイトルがおどってる。今年はおおきな分岐点かもしれない。来年にまた、ここにまとめたことがどの程度進展してるか、みてみたい。

オバマ大統領の任期はあと2年である。それまでにどうなるか、みてみたい。

タグ：王岐山 中南海 ウォール街

AIIBへの参加

* 1) はじめに
youtubeをみてると今年になって中国への不安、といより経済崩壊を見出しにいれるものが急にふえた。これまでも不動産 バブル崩壊、シャドウ・バンキング、成長鈍化が登場していた。今や視聴者の目をひくのにこの見出しが必須となった。そこに中国の現在、未来をみつめる面白いことが登場した。AIIB (Asian Infrastructure Investment Bank)である。

* 2) AIIB
AIIBはすでに昨年の10月に創設。参加国を募集。4月現在で57ケ国。当初はどれくらい参加するか懸念する声もあったが英国が参加をきめたこともあり独、仏も参加、予想以上の参加となった。日本と米国が不参加で孤立という声もある。

* 3) 論争
youtubeをみてると大論争である。面白い。組織をせおってない個人の評論家が特に面白い。数字をだしズバズバ結論をいう。論旨が明快、説得力がある。大新聞の論説のような生気のないものでない。わたしはその結論がただしいと思いこんでるわけでない。そこに必ずしも事実でないが見のがしてはいけない真実を発見できる。これが面白いばかりでない。意義を感じる。専門家が専門用語で間違いのすくない表現をする。大組織のマスコミは各所に配慮して慎重なものいいをする。専門家や業界にくわしい人には真意がつたわるかもしれない。しかし一般人には不明だ。明確な論旨、根拠とするデータをよくみると、わたしには真実がみえてくる。ならば自分で判断する。現在のネット社会のよさを感じてる。さてその論争の大要である。

** 1) 反対だ
*** 1) 中国経済の不安
まず横道にそれる。中国のGDPは信用できない。7%台の成長は本当はその半分だ。GDPの集計が異様に短期だ。中央の意向をうかがう地方政府の報告を集計し、それに数字を操作してる。李克強首相はこんな報告はあてにしてない。鉄道運行の統計、電力消費量、ほかにたしか輸出額統計で判断してる。さらに中国が世界第二位はあやしい。すでに バブルは崩壊し中国の国内企業(その実は国営企業)が外国に仕事をもとめている。こんな指摘がある。ここから本題にもどる。

*** 2) 資金確保の不安
結局、AIIB設立の真意は仕事がなくなった中国の企業に仕事を提供するため。アジア開銀や世界銀行のような公平や透明性は確保できない。経済大国である日米の参加にこだわるのは低金利の資金募集のため。このような国際機関は債権を発行して融資資金をあつめる。この時、利子がつく。中国が最大のスポンサーなら格付けがおちる。日米が参加してるアジア開銀、世銀は最上位のAAAである。低利の融資がむすかしい。破綻する可能性がある。国民の税金がきえる。

*** 3) 公平性、透明性確保の不安
中国は日米の照会にかかわらず、個別案件を最終承認する理事会の設置をあきらかにしない。この公平性、透明性を確保する仕組みはほかの国際機関で普通のこと。英国が参加したことが理事会設置を保証したわけでない。多額の拠出金がもとめられる日本が他の参加国より慎重になるのは当然だ。

*** 4) 安全保障の不安
一般的なことである。中国は成熟した民主国家ではない。中国主導の国際機関にはいることで、北朝鮮のインフラ整備の案件、ロシアに関連する案件が採用されるかもしれない。安全保障の観点からも慎重に判断すべきである。この点で関わりのうすい欧州の参加は参考にすべきでない。

** 2) 賛成だ
*** 1) インフラ整備の必要性
アジアの経済発展のため依然としてインフラ整備が必要である。アジア開銀も世銀も充分にこたえてない。アジアの大国として率先して協力すべきである。

*** 2) 日本の利益
日本の企業にとっても利益が期待できる。(低コストで採算があわない。日本企業が受注する可能性はひくい。アジア開銀、世銀においても実績がないという)。多数の国が参加した。孤立する。これには戦前、朝日新聞が「バスに乗りおくれるな」といって戦争を加速した。今回、これと同じような主張をしてると指摘された。

* 4) 感想
日本の大勢はどうも否定的のようだ。なんとなく流れにのったらという既存のメディア、新聞にくらべ、個人の意見を明快にはく人たちは反対がおおいようだ。わたしは経済学を背景にした、三橋貴明氏、高橋洋一氏などの意見が面白い。

* 5) 結論、二年後の見直し
日本政府は、これまでの経緯をふまえつつ米国と協議し判断する。これが参加についてのわたしの結論である。それはともかく、元IMFの理事の経験者の意見にヒントをえた。上記の賛成反対の項について二年後にわたしは見直す。

二年の期間というのは、職員が北京に赴任し本格的に融資をおこなうのにかかる期間である。また、組織の規則、理事会の設置、職員の服務規程、融資案件の評価基準、特に環境への配慮などがあきらかになる。さらに事業をすすめてゆく上でアジア開銀と協議、相談がすすめられる。このような期間をへれば、わたしの結論をふくめ、どれだけただしかったか、判断できるだろう。

タグ：日米の不参加 中国経済 AIIB

産経元支局長を起訴

朴大統領は、セウォル号沈没当時、7時間も動静不明がだったと国会で問題となった。韓国の検察はこの事に関連し大統領のスキャンダルを報道した産経記者を名誉毀損で起訴した。その起訴状全文を下の表にしめした。なお事項は筆者が適宜付記した。内容は読みやすさのため適宜、改行などした。

読んでいただいたら、わたしの感想である。

1) 報道の自由は民主主義の根幹にかかわる。この問題に言論で対抗せず、韓国政府は被告を起訴した。韓国が民主主義国家であることに疑念をもつ。

2) 起訴状の形式がととのってない。これが正式の文書でないかもしれない。しかし、これで裁判がすすめられるのかと不安になる。

3) 被告は噂を取りあげ、その周辺をふくめ報道した。事実を捏造したというのには、ほどとおい。これが名誉毀損にあたるのか疑問である。

4) 男女関係の噂は、7時間の動静につき、秘書室長が不知と国会答弁した不可解な事実を起源とする。起訴状では、当日青瓦台にいたとする。ならば重大な職務怠慢の秘書室長を不問にし噂を報道した被告を起訴するのは、あまりにも恣意的である。

民主主義にかかわる報道の自由の問題として、我が国も米国も懸念を表明した。新聞記者の側からも強い批判がでてる。我が国の日韓友好の議員団も訪韓時に抗議するという。で、結論である。

韓国はセウォル号オーナーの全財産を没収する。こんな法治主義にもとる発言が政府関係者からでた。沈没の原因となったのは杜撰な船体や運行の管理、監督の不備だった。韓国に法治主義が定着してることを疑わせる。上記訪韓団は、たんなる友好をうたいあげるのでなく、民主主義の根幹にかかわる報道の自由について強い懸念をつたえてもらいたい。

起訴状全文

事項	内容
前文	被告は１９９１年４月、産経新聞に入社し、２００４年９月から２００５年３月ごろまで、産経新聞ソウル支局で研修記者として活動し、２０１０年１１月１日付で産経新聞ソウル支局長（注）として発令を受け、約４年間特派員として勤務している日本人である。
本文1	被告は１４年４月１６日に発生したセウォル号事故に関連し、朴槿恵大統領の当日の日程が論じられた１４年７月１８日付の朝鮮日報「大統領を取り巻く噂」というコラムに「大統領府秘書室長の国会答弁を契機に、セウォル号事故発生当日、朴槿恵大統領が某所で秘線とともにいたという噂が作られた」などの文章が掲載されたことを見つけるや、その噂の真偽可否に対して当事者および関係者らを対象に、事実関係を確認しようとの努力などをしないまま、上記コラムを一部抜粋、引用し、出所不明の消息筋に頼り、あたかもセウォル号事故当日、被害者、朴槿恵大統領が被害者、チョン・ユンフェと一緒にいたとか、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係だという根拠なき噂が事実であるかのように報道する記事を掲載しようと考えた。
本文2	被告は１４年８月２日ごろ、産経新聞ソウル支局の事務室でコンピューターを利用し、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェの噂に関する記事を作成した。
本文3	被告は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明…誰と会っていた？」というタイトルのもと、「調査機関『韓国ギャラップ』によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。 大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。 こうなると噴き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）」と書き出し、上記、朝鮮日報コラムの内容中、「金（大統領府秘書）室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。 しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。 世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」などという噂と関連した部分を中心に引用し、「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。 だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに『ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない』ともいう。一種の都市伝説化しているのだ」 「証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、『朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ』と明かす政界筋もいて、話は単純ではない」との内容の記事を作成した。
本文4	被告は、上記のように作成した記事をコンピューターファイルに保存した後、日本・東京にある産経新聞本社に送信し、８月３日正午、産経新聞インターネット記事欄に掲載した。
本文5	しかし事実はセウォル号事故発生当日、被害者、朴槿恵大統領は青瓦台の敷地内におり、被害者、チョン・ユンフェは青瓦台を出入りした事実がないうえに、外部で自身の知人と会い昼食をともにした後、帰宅したため、被害者らが一緒にいたとの事実はなく、 被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェやチェ・テミンと緊密な男女関係がなかったにもかかわらず、 被告は前記したように、当事者および政府関係者らを相手に事実関係確認のための最小限の処置もなく、 「証券界の関係者」あるいは「政界の消息筋」などを引用し、 あたかも朴槿恵大統領がセウォル号事故発生当日、チョン・ユンフェとともにおり、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を概括した。
結論	結局、被告は被害者らを批判する目的で情報通信網を通して、公然と虚偽の事実を際立たせて、被害者らの名誉をそれぞれ毀損した。

タグ：報道の自由 韓国大統領 産経記者起訴 名誉毀損

ウイグル民族学者に無期判決

9月23日、新疆ウイグル自治区の裁判所で、ウイグル民族学者のイリハム・トフティ氏に国家分裂罪で無期懲役と全財産没収の判決をいいわたした。同氏はいかなる独立運動にも参加したことがないと無罪を主張してた。北京の中央民族大学で教鞭をとってた同氏は今年の1月に公安当局に拘束された。この問題ではテロ活動が注目をあつめるが同氏は、漢族との融和をとく穏健派だった。外部の批判を意識したのか、後日、同氏の授業の様子を動画で公表した。これは検察側から提出された証拠の一部だという。

欧米からはつよい非難の声があがった。日本でも関心をもって報道された。穏健派である同氏の有罪はウイグルとの紛争を平和的に解決する惟一の窓口をうしなった。中国は破滅への道をすすんでいる、などの声があがった。そこで最近国民投票がおこなわれたスコットランドの独立運動に言及された。要するに中国だったらこの運動は有罪だというもの。わたしの感想である。

やはり英国は民主主義の先進国だ。英国のキャメロン首相や、エリザベス女王が慎重な投票を呼びかけたが、軍隊が圧力をかけたりしなかった。手続をみても妥当だった(9月21日ブログ記事、スコットランド、住民投票)。独立否定の結果はさておき、この結果の影響には注目があつまってるらしい。他の国の独立問題に波及する。国民投票がおこなわれたのは、英国にとどまる魅力がうすれたこと、大英帝国の凋落を意味する。ひいては米国の覇権のおとろえと、グローバル主義の動きが地域主義(とい言葉があったとして)への逆流とかが論じられた。わたしは英国の民主主義の健全さと重要性を感じた。

もっとも大切にされねばならない大学における学問の自由をないがしろにするような中国の裁判はもちろんだが、ウクライナの分離独立に暗躍する親露派の動きと好対照である。で、結論である。

香港の民主化運動の衝突にかんし英国キャメロン首相は深い懸念を公表した。かって訪独した中国の習主席に報道の自由、思想の自由の重要さを指摘したことをドイツが公表した(6月8日ブログ、安倍総理が中国を批判)。中国はお隣の強国だが、友好をとなえて訪中団を派遣するばかりでは心もとない。

タグ：イリハム・トフティ ウイグル問題 人権問題

中国の選挙のようなもの

「予測できない習主席　腐敗撲滅は選挙のようなもの」というネットの記事をみつけた。習近平主席の動向についてForbesから転載されたようだ。（2014年８月29日　Forbes.com）

習近平主席のforbs記事

項目	まとめ
はじめに	習近平主席が薄熙来重慶市党委員会書記を汚職で摘発するのは大変だった。 権力基盤を強化した習主席が周永康(中央政治局元常務委員)と徐才厚(中央軍事委員会副主席)を汚職で摘発した時、中国研究者のあいだに衝撃がはしった。 今後、自由化路線をとるのか、保守化路線をとるのか、注目される。
その人柄	習主席は文化大革命の影響で正規の大学教育がうけられなかった世代である。従来のやり方にとらわれず、柔軟な対応ができる。 政敵を汚職で追いつめるやり方は毛沢東と近似してる。しかし、インターネットの時代に毛沢東の再来はあり得ない。 習主席には知識人に理解をしめした父親の影響がある。今後、改革路線にすすむ可能性がある。
汚職撲滅運動の今後	運動がずっとつづくと考えてる人はすくない。摘発をおそれる官僚が新政策に臆病になってる弊害がでてる。 中国では汚職撲滅運動は定期的にやってくる。(そうして新しい政治体制がうまれるから)選挙のようなものだ。 このまま運動をすすめれば、摘発を担当してる部門が肥大化し、腐敗する。また、緊急に取りくむべき経済的課題が山積してる。
今後の政策	1) 経済改革は否が応でもやらざるを得ない。 2) 司法改革がおこなわれそうだ。 中国の司法は不透明である。検察、警察、裁判所、また、それを報道するメディアに独立性がない。 その改革が10月の四中全会の議題となると報道されてる。 とりあえず、マフィア化した警察隊の浄化が必要だ。司直の資質向上だけでもできれば、たいしたものだ。

わたしは、これを読んでいやな気分となった。これは香港科学技術大学の丁学良教授のインタビュー記事らしい。選挙のようなものとか、司法に透明性や独立性がないとい発言は、これほど率直なものだったのだろうか。しかし発言の趣旨はこのとおりだろう。やはりいやな気分はかわらないだろう。それは、中国の実情に無知な一般人と中国を知悉した研究者の差なのだろう。しかし、選挙は民主主義をささえる根幹の仕組みである。国民の意志がしめされ、政治を強く規制する。そこには厳密な手順や手続がある。議員の日常の活動においても、その強大な力は常に意識されてる。汚職摘発がその機能を代替してるとは、どんな国なんだろうか。

おそらく、政治家、あるいは高級官僚になれば誰もが汚職に手をだす。それは犯罪というより、仕組みのひとつ。政治家や官僚個人に利益をあたえるだけでなく、家族、一族、さらに出身地域にまでひろがる利益分配の仕組みなのだろう。一方に正規があれば、他方に不正規がある。表にある正規の裏に不正規がかくれてる。これがどんどんと拡大してゆけば正規が崩壊してしまう。定期的に汚職摘発がおきる由縁である。ここで別の話しをしたい。中国古代の歴史である。

夏殷周は伝説上の王朝ではない。近頃読んだ歴史書でしったことである。歴史学の発展、中国近代化にともなう各地の開発を契機として古代の遺跡、遺物の発見があいついだ。その客観的証拠の上に国家の姿が構築されるようになった。その成果を最近わたしがしっただけだが、面白い。ちょっと長くなるが説明する。

黄河は中国文明の発祥という。これは右にゆがんた英字のUの姿をとる。左に南下する川筋は山峡をぬけ、平原にいたる。急激に右におれまがり、また北上し海にそそぐ。このU字の底の部分には、おおくの河が流入する。渭河、洛河などである。黄河がもたらす肥沃な黄土により文明が発祥した。洪水を制御することに精勤した禹が夏の創始者となり、それを殷がついだ。周がそれを滅亡させ、その後、春秋、戦国を経て、秦帝国の誕生。漢以降、数々の王朝の盛衰があり、今に至たる。

1) 三王朝はすべて、この底の地域に起源する。夏の実在性は中国研究者はみとめてるが、日本ではまだ結論がでてない。周は西に起源するといわれてたが、それは一時、西方、渭河上流の周原に移動したためである。
2) 各地に国があり、その第一人者であるものが王となった。国同士の争いの調停者の役割をはたした。
3) 夏の桀、殷の紂の悪行は周を聖典化するため、儒者が創作したもの。史実でない。殷の紂王は東南に勢力を拡大させ、遠征してた。周は西とむすび、その背後をついて、殷をたおした。周は一時、殷に臣従してた。周の文が死に、その子、武が紂をうった。東方の国の賢者が、服喪中に兵をうごかすのは孝に反し、殷をうとうとするのは忠に反すると諫言した。

概括すれば、歴代の中国王朝の盛衰と同じである。英明な君主がいたり、いなかったりしただけだ。で、結論めいた話しをする。

Forbesの記事を読み、歴史を読んで、中国はどれほどかわったのかと思う。習主席は予想外の手をうってくるだろうという。この国の安倍総理は集団自衛権の行使について、まず博士論文のようなものを公表し、憲法解釈を説明した(「集団的自衛権の閣議決定」7月25日の記事)。さらに必要な法改正がこれからある。とても予想外の手などうてない。法律や規則があり、それに規制される。法治主義の当然の姿である。現代中国の政治は古代の政治とどこがかわたのだろうか。よく注目して見ておきたい。

古代中国 (講談社学術文庫)

• 作者: 貝塚 茂樹
• 出版社/メーカー: 講談社
• 発売日: 2000/02/10
• メディア: 文庫

タグ：フォーブズ 汚職撲滅 習近平

靖国参拝を見送り、支持71%

安倍総理が8月15日(終戦記念日)の靖国神社参拝を見おくったことについて、それを支持する人の割合が71%だった。毎日新聞がおこなった世論調査の結果である。国民のおおくが日中関係の改善をねがい、それに悪影響をおよぼす行為に反対だという気持をかんじた。もっともなことと一応、納得する。日本国憲法が保障する信教の自由について考える。

これは内面の自由である。具体的な行為も他人の自由を制約する側面はすくない。最大限に尊重しても悪影響のすくないものだ。信ずる者にとっては、どんなささいな制限も重大な制約と感じる。過去の歴史がそれをしめしてる。ところが、どのような行為も社会的意味をもつ。そこに自由を制約する理由があるかもしれない。それが政治的影響だ。そのことを中国と韓国が問題にしてる。さて、神道の特徴についてである。

この国の人びとの神様への信仰は世界宗教といわれるキリスト教、イスラム教、仏教とちがい、原初的な性格、共同体の信仰の姿を色濃くのこしてる。独特のものである。それが世界宗教にあたり前の布教活動にあらわれる。神道は、ある著書によれば一度も布教活動をしたことがないという。第二次大戦当時、たしか南方神社という神社がまつられたと記憶してるが、このようなこともふくめ、布教活動はないという。共同体にうまれ、そこの神様の恵みのもとに生きる。その信仰に参加する資格は、その共同体の一員だ。これでは、布教活動がおきにくい。さてまた靖国のことである。この神社は国のためになくなった人びとをまつるというものである。そこに特定の国への排他的姿勢はない。この国の神様の考えから当然である。A級戦犯がはいっているという指摘があるが、別に神様の世界で俗世の裁判をありがたがる必要はない。中国や韓国が世界平和をねがって靖国参拝を非難してるのか、真意をうたがう。で、結論である。

靖国参拝問題は内面の自由への不当な制約につながりかねない。マスコミは、政治家、著名人の靖国参拝の報道をやめた方がよい。
1) 政治家が参拝する目的に、注目をあつめたいという政治的目的がふくまれる。このような宣伝に手をかすべきでない。靖国に参拝したい政治家、著名人は名前がでないようにする。8月15日をさける。神社をはなれ遠くから参拝する遥拝という方法もある。内心の自由を貫らぬく方法はたくさんある。
2) 中国や韓国の非難は政治的な意味がつよい。わざわざ政治的軋轢をたかめる必要もない。
3) 参拝報道で売上をかせぐのは我慢してもらいたい。

タグ：靖国参拝 終戦記念日 安倍首相

終戦記念日

8月15日の終戦記念日には、各種の記事がネットに登場した。靖国神社に参拝した閣僚も登場した。ここで、わたしは、すこし雰囲気がかわったと思った。それは安心感であった。国会に報告された慰安婦の調査結果と記念日前にでた朝日新聞の取消記事だった。事実、経緯があきらかとなり、国民が判断しやすくなったという安心感だった。わたしは、この問題について、真実は国民が判断するものと思っている。政府や政治家、新聞が判断するより、国民が自分で判断すべきこと。だから両国政府のやりとりがあきらかとなって、自分の歴史についての知識とあわせれば自分で判断できると安心した。官憲による強制連行はなかったと判断した。わたしの勉強不足を話す。

元慰安婦と称する人たちに給付をおこなう基金が設立された。これは政府が設立した特殊法人と思ってた。次のとおり誤解である。

1993年8月に河野談話があり、1995年7月に財団法人として設立された。女性のためのアジア平和国民基金と称する。日本政府からの出資金と国内外からの寄付により運営した。そこで、当初は「見舞金」、その後改称して「償い金」。これを給付したが、2007年に解散した。この給付をおこなう法的根拠を国会で問題にしてほしいと提言した。そこで、ここでの政府の関与を考えるが、政府は給付はおこなわず、運営のための施設の提供と総理の手紙だそうだ。関与は間接的である。さらにもう法人は解散した。そこで、結論である。

やはり、この法人に出資する法的根拠、政府の関与が間接的となった経緯、賠償問題は解決ずみとの従来からの姿勢との整合性を国会で問題にしてほしい。

河野氏についてである。やはり国会の見解をしめしてほしいと提言したが、そこで、御本人は軍の関与、強制性をみとめておられるそうだが、それをうけて発足した基金は、その考えに照応するものなのか、見解がしりたい。こう思う。

朝日新聞への批判が高まってる。大変だそうだ。しかし、この基金を勉強して、河野談話の時は宮澤内閣、その後に村山内閣、さらに森内閣とつづいた。その間、基金の設立、事業の開始があった。朝日の将来は読者がきめればよい。政治家は身内のことをもっと振りかえってほしい。問題がなかったのか考えてほしい。

タグ：慰安婦 河野談話 終戦記念日

セウォル号オーナー身元2

変死したというこの人の身元確認はどうなってるのか。ネットにははかばかしい記事はない。もどかしい。二つほど気になった。

1) ウジ虫が決め手となる

韓国の科学捜査隊が法昆虫学というものを持ちだした。これにより死亡時期が特定できるという。鑑定機関には国立科学捜査研究所というものがあった。そこではDA鑑定で変死体を本人と確認したという、その際、歯型の鑑定もやったそうだ。どうして捜査隊が登場したかというと、鑑定をうたがう声がおおくて、別の国家機関が登場したという。科捜研の鑑定について、陰謀説がまとわりついてる。これとこれを鑑定してくれといわれた。その結果を鑑定した。つまりAとBの検体の同一性を鑑定したのみ、つまり、Aが何でありBが何だということには一切関知せず、結果だけだした。こうすれば科学者としての良心にもとることはない。こんな陰謀までうたがわれては、捜査隊も登場するだろう。

2) 現地の住民が変死体は5月22日の捜査以前から放置されていたという。これは韓国国会で野党議員が質問した中であきらかとなった。現地の噂話とした。議員はこれでもって政府側の断定を否定してるわけではなく、疑いを提起したという。変死体が一ヶ月ほども放置され警察に通報されなかったという事実も変だが、政府側の見解を否定するでもない噂話を国会に持ちだすものか。

本人と断定された変死体の鑑定を、もっと詳細に確認しようとしないのか。不思議である。DNA鑑定で100%正しいなどという主張はあやしい。多面的な物証を積みあげて結論をだすべきだが、韓国の人は平凡だが地道な事実の積みあげにはあまり関心がないようだ。警察・検察無能説の方にかたむいてる。それにけっして満足してない。根強く陰謀説がささやかれる。健全なことではない。裁判をどうするのか。

大統領はオーナーを犯人として強く非難した。財産を没収して被害者の賠償にあてることでそれが実現することとなる。では、裁判もなく財産没収などできないだろう。死亡した本人を起訴するのか、しないのか。起訴したら変死体が本人であるかどうか、厳しくあらそわれる。たしかにオーナーは一族は非難にあたりするが、法が公平に適用されるべきである。それが実現するのか。見守るべきと思う。

まだ、結論をだすのは尚早だが、韓国の人たちの中には事実を追及するより、早く犯人を見つけたちとの気持が強い。強すぎる。とにかく犯人、悪者を仕たてて、一件、落着に持ちこみたいという、焦りの気持すらかんじてしまう。それが何によるものか、わかりずらいが、不幸なことである。

タグ：変死体 身元 セウォル号オーナー

せウォル号オーナーの身元

死亡が確認されたという記事のあとにも、この人の記事は続々とでてる。最近では、息子さんがその死をしらなかった。遺体の写真がネット上で公開された。検察発表とちがうところが多数あった。殺人か自殺か断定できなかった。捜索にはいった時、隠し部屋の存在がわかってたのに見のがした。これは故意を示唆してるのかもしれない。オーナーと関連づける物証が充分あったのに、見おとした。などである。何かもどかしさがある。隔靴掻痒ということである。マスコミはわかってるのに、そこまで追及しないのかなとも思ってしまう。

本当に本人なのか。本人であると断定した根拠がどれだけ確かなのか。DNA鑑定だが、本人と断定するのに、たしか兄のDNAと比較しておこなったという。本当にそれで大丈夫か。この国で問題となってたstap騒動のマウスが別物と若山教授が主張した。しかしこれを最近、訂正した。DNA鑑定はけっして簡単なものでないらしい。疑問をもってみるべきである。指紋はどうか。白骨化していた。確かなものがとれたのか。鑑定時の具体的状況はどうか。指紋をとったという指は右手か、左手か、どの指か。白骨化されたから、わからないことが多いという。

では、骨格はどうか。それから身長、体重、頭蓋骨から復元した本人の顔はどうか。骨から年齢、性別が推定できるはずである。どうのように判断したのか。歯の治療歴はあったのか、歯型は有力な証拠である。ほかに、治療歴、病歴、その記録はあったのか。このような証拠を収集することにより、相当たしかな身元の判断ができるはずである。それは記事から発見することができなかった。警察の責任とか、検察の責任とかいう議論がでてたが、まず本人かどうかをもっと徹底して追及すべきと思う。あまり熱意を感じない。誰かを悪者にすればそれで終了みたいな感じがただよってる。

タグ：兪炳彦 セウォル号 ホームレス

集団的自衛権の閣議決定

集団的自衛権についての憲法解釈の変更が閣議決定された。その概要は次の表のとおりである。ここで全文は後に掲載するので、集団的自衛権をのぞく部分については、極力簡略にしてる。

閣議決定の概要

事項	概要
経緯	我が国は、戦後一貫して平和国家として歩んできた。 世界の情勢は複雑に変化し、対処すべきあたらしい課題がでてきた。 政府の責務をはたすため積極的平和主義の考えで世界に貢献する。そのための法整備をおこなう。
侵害への対処	１　武力攻撃に至らない侵害への対処 純然たる平時でも有事でもないが侵害に対処すべき事態がある。このため警察機関と自衛隊などがより緊密に協力する。 不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などが対応を強化、協力する。 離島の侵害について、迅速に治安出動、海上警備を発令するため法整備をおこなう。 さらに、我が国の防衛にあたるる米軍部隊への攻撃、そのおそれ、侵害が発生する場合に適切に対応する措置をとる。
国際社会への貢献	２　国際社会定への一層の貢献 武力行使への一体化をさけるため、活動範囲を非戦闘地域に限定してた。これを他国軍隊が武力行使をおこなう場合、ただちにそこを撤退するとの条件で非戦闘地域という限定をはずす。 他国においてテロなどから邦人を救出するため、相手国政府の承認を前提として武器使用をみとめる。 同様な承認を前提に武力の行使を伴わない警察活動ができるようにする。
集団的自衛権の解釈変更	３　憲法第９条の下で許容される自衛の措置 （１）我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。 （２）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和４７年１０月１４日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。 この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。 （３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。 我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。 こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。 （４）我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。 （５）また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。
今後	４　今後の国内法整備の進め方 すすめる。

昔のことを思いだす。政治家が法制局長官がけしからん。集団的自衛権を否定した。これが金科玉条のごとくまかりとおるという。行政は内閣が責任をおう。法制局長官はそれに所属する一官僚にすぎない。そんなに偉くない。

しかし、これは国民がもつ戦争への忌避感を敏感に察知した政治家が表にたつの嫌っただけと思う。この問題を安倍さんが正面から取りくんだ。閣議決定に持ちこんだ。ことの是非はさておいて、これだけの決断を国民にせまるとは、たいしたものだと思った。さて、世の中の評価である。

朝日新聞が説明が不十分だといってた。賛否をあきらかにせず、責任を回避する時の常套句である。心にひびかない。毎日新聞が法制局の見解がききたいといってた。まあ、この閣議決定の全文をよめばそれでよいだろう。外国の評価である。

オーストラリア首相の評価はよかった。中国を意識していたのだろう。戦後の日本の行動を法律をまもって行動してたといった。訪問した安倍首相への待遇も英国の首相と同じようだった。米国も積極的に評価した。ヨーロッパ諸国の評価もよかったと思う。

アジアも中国、韓国をのぞけは評価しているようだ。世界の中の日本である。すこし蘊蓄をのべる。自衛権は個別的自衛権と集団的自衛権がある。これは国連憲章に明記されている。それが日本にもみとめられているかであるが、サンフランシスコ平和条約においてみとめられている。ところで、閣議決定でのべてるように、日本国憲法が集団的自衛権をみとめているかどうかである。これは別の問題というのがこの閣議決定の見解のようだ。つまり独自に判断することという。で、結論である。

集団的自衛権の概念は二度の世界大戦をへてうまれてきた考え方とおそわった。個別的自衛権のみでは世界平和はたもてないとの反省があったという。独自の憲法解釈をもつのはよいが、このような智慧の所産を無視するのはいただけない。これからも世界の良識はあたらしい平和の枠組みをつくってゆくだろう。いつまでも同じような憲法解釈に甘んじてられないかもしれない。常に世界の動向に目をむけてほしい。

閣議決定の全文（当初、失念した。お詫びして追加する）
http://www.asahi.com/articles/ASG713DQGG71UTFK00J.html

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