終戦記念日

8月15日の終戦記念日には、各種の記事がネットに登場した。靖国神社に参拝した閣僚も登場した。ここで、わたしは、すこし雰囲気がかわったと思った。それは安心感であった。国会に報告された慰安婦の調査結果と記念日前にでた朝日新聞の取消記事だった。事実、経緯があきらかとなり、国民が判断しやすくなったという安心感だった。わたしは、この問題について、真実は国民が判断するものと思っている。政府や政治家、新聞が判断するより、国民が自分で判断すべきこと。だから両国政府のやりとりがあきらかとなって、自分の歴史についての知識とあわせれば自分で判断できると安心した。官憲による強制連行はなかったと判断した。わたしの勉強不足を話す。

元慰安婦と称する人たちに給付をおこなう基金が設立された。これは政府が設立した特殊法人と思ってた。次のとおり誤解である。

1993年8月に河野談話があり、1995年7月に財団法人として設立された。女性のためのアジア平和国民基金と称する。日本政府からの出資金と国内外からの寄付により運営した。そこで、当初は「見舞金」、その後改称して「償い金」。これを給付したが、2007年に解散した。この給付をおこなう法的根拠を国会で問題にしてほしいと提言した。そこで、ここでの政府の関与を考えるが、政府は給付はおこなわず、運営のための施設の提供と総理の手紙だそうだ。関与は間接的である。さらにもう法人は解散した。そこで、結論である。

やはり、この法人に出資する法的根拠、政府の関与が間接的となった経緯、賠償問題は解決ずみとの従来からの姿勢との整合性を国会で問題にしてほしい。

河野氏についてである。やはり国会の見解をしめしてほしいと提言したが、そこで、御本人は軍の関与、強制性をみとめておられるそうだが、それをうけて発足した基金は、その考えに照応するものなのか、見解がしりたい。こう思う。

朝日新聞への批判が高まってる。大変だそうだ。しかし、この基金を勉強して、河野談話の時は宮澤内閣、その後に村山内閣、さらに森内閣とつづいた。その間、基金の設立、事業の開始があった。朝日の将来は読者がきめればよい。政治家は身内のことをもっと振りかえってほしい。問題がなかったのか考えてほしい。

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