産経元支局長を起訴

朴大統領は、セウォル号沈没当時、7時間も動静不明がだったと国会で問題となった。韓国の検察はこの事に関連し大統領のスキャンダルを報道した産経記者を名誉毀損で起訴した。その起訴状全文を下の表にしめした。なお事項は筆者が適宜付記した。内容は読みやすさのため適宜、改行などした。

読んでいただいたら、わたしの感想である。

1) 報道の自由は民主主義の根幹にかかわる。この問題に言論で対抗せず、韓国政府は被告を起訴した。韓国が民主主義国家であることに疑念をもつ。

2) 起訴状の形式がととのってない。これが正式の文書でないかもしれない。しかし、これで裁判がすすめられるのかと不安になる。

3) 被告は噂を取りあげ、その周辺をふくめ報道した。事実を捏造したというのには、ほどとおい。これが名誉毀損にあたるのか疑問である。

4) 男女関係の噂は、7時間の動静につき、秘書室長が不知と国会答弁した不可解な事実を起源とする。起訴状では、当日青瓦台にいたとする。ならば重大な職務怠慢の秘書室長を不問にし噂を報道した被告を起訴するのは、あまりにも恣意的である。

民主主義にかかわる報道の自由の問題として、我が国も米国も懸念を表明した。新聞記者の側からも強い批判がでてる。我が国の日韓友好の議員団も訪韓時に抗議するという。で、結論である。

韓国はセウォル号オーナーの全財産を没収する。こんな法治主義にもとる発言が政府関係者からでた。沈没の原因となったのは杜撰な船体や運行の管理、監督の不備だった。韓国に法治主義が定着してることを疑わせる。上記訪韓団は、たんなる友好をうたいあげるのでなく、民主主義の根幹にかかわる報道の自由について強い懸念をつたえてもらいたい。

起訴状全文

事項	内容
前文	被告は１９９１年４月、産経新聞に入社し、２００４年９月から２００５年３月ごろまで、産経新聞ソウル支局で研修記者として活動し、２０１０年１１月１日付で産経新聞ソウル支局長（注）として発令を受け、約４年間特派員として勤務している日本人である。
本文1	被告は１４年４月１６日に発生したセウォル号事故に関連し、朴槿恵大統領の当日の日程が論じられた１４年７月１８日付の朝鮮日報「大統領を取り巻く噂」というコラムに「大統領府秘書室長の国会答弁を契機に、セウォル号事故発生当日、朴槿恵大統領が某所で秘線とともにいたという噂が作られた」などの文章が掲載されたことを見つけるや、その噂の真偽可否に対して当事者および関係者らを対象に、事実関係を確認しようとの努力などをしないまま、上記コラムを一部抜粋、引用し、出所不明の消息筋に頼り、あたかもセウォル号事故当日、被害者、朴槿恵大統領が被害者、チョン・ユンフェと一緒にいたとか、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係だという根拠なき噂が事実であるかのように報道する記事を掲載しようと考えた。
本文2	被告は１４年８月２日ごろ、産経新聞ソウル支局の事務室でコンピューターを利用し、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェの噂に関する記事を作成した。
本文3	被告は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明…誰と会っていた？」というタイトルのもと、「調査機関『韓国ギャラップ』によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。 大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。 こうなると噴き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）」と書き出し、上記、朝鮮日報コラムの内容中、「金（大統領府秘書）室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。 しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。 世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」などという噂と関連した部分を中心に引用し、「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。 だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに『ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない』ともいう。一種の都市伝説化しているのだ」 「証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、『朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ』と明かす政界筋もいて、話は単純ではない」との内容の記事を作成した。
本文4	被告は、上記のように作成した記事をコンピューターファイルに保存した後、日本・東京にある産経新聞本社に送信し、８月３日正午、産経新聞インターネット記事欄に掲載した。
本文5	しかし事実はセウォル号事故発生当日、被害者、朴槿恵大統領は青瓦台の敷地内におり、被害者、チョン・ユンフェは青瓦台を出入りした事実がないうえに、外部で自身の知人と会い昼食をともにした後、帰宅したため、被害者らが一緒にいたとの事実はなく、 被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェやチェ・テミンと緊密な男女関係がなかったにもかかわらず、 被告は前記したように、当事者および政府関係者らを相手に事実関係確認のための最小限の処置もなく、 「証券界の関係者」あるいは「政界の消息筋」などを引用し、 あたかも朴槿恵大統領がセウォル号事故発生当日、チョン・ユンフェとともにおり、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を概括した。
結論	結局、被告は被害者らを批判する目的で情報通信網を通して、公然と虚偽の事実を際立たせて、被害者らの名誉をそれぞれ毀損した。

タグ：報道の自由 韓国大統領 産経記者起訴 名誉毀損