セウォル号実質オーナーの変死 [中・韓問題]
韓国のセウォル号沈没で船会社の実質オーナーである兪炳彦氏が死亡してたと発表された。韓国の検察によれば当初、ホームレスの変死体とみなされていた死体からDNA、一本の指から指紋を採取、この鑑定結果から確認されたという。これで事件の真相解明が不十分なまま、終結しそうな状況となった。ところが、いろいろな疑問がささやかれている。
5月22日に逮捕状がだされ、大規模な捜索がおこなわれた。懸賞金もかけられた。発見死体は順天市というオーナーの宗教団体の施設から2kmのところで発見。ブランドものの上衣、高級靴を着用、バッグの中にオーナー著書のタイトルがしるされた紙片がのこってたという。なのに、当初はホームレスの変死体としてかたずけらていた。 疑いがいろいろわく。ネット上ではもっとすさまじい。
自殺でなく他殺。誰がやったか。逮捕により真相、数々の疑惑があきらなになる。そうなってはこまる連中。政治家、官僚、警察。検察は捜査の不手際をみとめて、所轄の警察署長をすぐ更迭してる。死体はほとんど白骨化して身元確認は困難だった。こんなに早く白骨化しない。すくなくも半年はかかるという捜査陣の声も報道された。身元不明の死体を確保して、しかるべき時期までまつ。それで確認されたと公表する。これはもし、上記のDNA鑑定と指紋確認を操作することができるなら、情報操作は自由自在だろう。たしか昔、中国との間でなんとか事変がおきた。その時にこんな謀略があったような気がする。まだ疑いはある。変死体を本人と偽装。こうだとすると偽装工作は今回の確認で完了。本人はとっくに海外逃亡、今や悠々自適の生活をおくってる。金さえあれば、パスポート偽装、亡命工作も成功したかもしれぬ。
日本でも検察調書の捏造があった。報道関係者がテレビで、われわれは検察がいうことは本当と信じて報道してる。これはとんでもない、といってた。こんなことをうたがう必要がうまれると、報道機関は警察の発表、政府の発表をすべて独自取材で裏付けをとることになる。記者が眠る時間がなくなるだろう。われわれの社会は信頼でうごいている。これがなければ、自分の目のとどく範囲でしか確かな行動はできない。高度な社会の運営は不可能となる。で、結論である。
韓国社会は本当に信頼にもとづいてうごいているのだろうか。韓国が主張することは、どんなに声高にさけばれても、事実の裏付けがあるのだろうか。この変死体の確認についても、もうすこし注意深く見守る必要がある。
武器輸出解禁 [中・韓問題]
5月、シンガポールでアジア太平洋地域を中心に各国の国防大臣が一堂に会するアジア安全保障会議が開催された。今年ははじめて安倍総理が出席し米国からも出席があった。当然、海洋進出をはかる中国が話題となったが、それよりむしろ日本強い注目があつまった。それは4月に閣議決定した武器輸出解禁の新原則に関係する。
中国は安価な武器を大量にアジア諸国に輸出してる。自国で武器を製造できない国はそれにたよらざるを得ない。しかせ中国にたいする警戒心はつよい。韓国も東南アジア諸国に輸出を伸ばしている。技術力では劣る国の後塵を拝している状況という。オーストラリアは原子力潜水艦でなく日本のジーゼル動力の潜水艦の採用に関心をしめしてる。各国の関心がたかまってるという。新原則の話しである。
次のような防衛装備移転三原則を閣議決定した。
1) 紛争当事国や国連安保理決議の違反国ではない、
2) 日本の安全保障に資する、
3) 移転先での適正管理が確保される、というもの。
これだけではわかりにくい、1967年佐藤総理が、国会答弁であきらかにした。これが武器輸出三原則といわれるものだ。
1) 共産圏諸国向け
2) 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、
3) 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け、
に輸出しない。
これは必ずしも全面禁止を意味しなかったが、1976年三木内閣の時に実質全面禁止となった。しかしこのための法整備はなく、貿易関連の法律によって禁止された。この原則は引きつがれたが、仲宗根内閣、小泉内閣、野田内閣の時に例外をみとめる形で緩和されてきた。それが上記の条件のもとに全面的に解除された、というわけである。さて結論である。
あらためて、この国のもつ高い技術力への世界の関心を感じる。中国の横暴とまでいえる外交にたいして、明確な対抗手段をもったといえる。幸い米国はこの動きを歓迎してる。欧州も理解がある。東南アジアにおいてはむしろ期待を感じる。日本がこの力を有効につかい、日本、地域、世界の平和に貢献することを期待する。
中・韓との付きあい [中・韓問題]
ちょっと面白い記事をみつけた。産経新聞が開催してる正論懇談会で評論家の屋山太郎氏が「中国と韓国は反日でないと国が治まらなくなってきているのではないか」といったそうだ。もうすこし知りたいと思ったが、わからなかった。この指摘は腑におちたと思う人がおおかったろう。オバマ大統領が日本、韓国を訪問する前に、大統領は日本と韓国は話し合うべきと、日本に不満を示したという報道があった。この時感じた違和感と関連するものがある。
おおくの日本人は、ヨン様人気でわかるように反韓ではない。かといて好韓でもない。たいして気にしてない。別にどうってこともない。日常生活でそんなことを問題にしてない。もっと別のことを気にて生きてる。一部のネットユーザーの感情的書きこみは日本を代表するものでない。これは極めて健全な庶民の姿である。なのに繰りかえされる非難は違和感ばかりである。そこに事実の裏付けはとぼしい。日本側にも問題がある。
何故反論しないのか。日本は戦後、平和外交を国是として、どこの国とも戦争をしたことがない。日本の軍事費の増強は国力の増強とともに比例したもので、けっして突出したものではない。軍国主義の復活を非難するが、それにどれほどの根拠があるのか。何故、反論しないのか。非難があったら、たたちにそれに応じて、その不当性を指摘し、日本の立場を主張すべきである。
そうしないと、世界のおおくの人びとは声高にさけぶ主張、それを繰りかえすことで本当だと思ってしまう。それが事実となってしまう。これで大丈夫かと思ってた。そして竹島問題、慰安婦問題にあるように、大丈夫でなかった。オバマ大統領にも、もっと日本のことを勉強してくれといいたいが、もう手おくれだった。何故反論しないのか。米国のことを考える。
中国がどう非難しようとも、ダライラマを入国させる。中国の人権問題を政府が議会に毎年報告する。それが国民にあきらかになる。天安門事件から25周年目にあたる、ことし5月末に議会外交委員会人権問題小委員会は公聴会をひらいた。そこで中国人5人の証人が事件の真相をかたった。さて結論めいた話しをする。
中国を念頭においている。政治におけるギクシャクぶりはさておいて、中国と日本の経済関係は順調であり、活動は両国にも世界にも貢献している。日本にはとくに不満はない。さらにまだ発展させたい分野がある。ならば両国は経済を中心にしたより建設的関係の構築に注力すべきである。それを中国が受けいれないのなら、そのことをあきあらかにして、その非を問題にすべきである。この点では政府が直接矢面にたつのはむづかしい。米国のように議員がより活躍できる。友好、友好ととなえて訪中団を派遣するばかりが能ではない。
これを繰りかえして、なおかつ中・韓が態度をあらためないのなら、その異常さを世界にしらせることになり、それが両国の国内政治に関係するという理解がたかまる。
安倍総理が中国批判 [中・韓問題]
6月4日と5日にベルギーのブリュッセルで開催された、ロシアをのぞいた先進7カ国によるG7サミットがコミュニケを公表した。そこに中国の強引な海洋進出を批判する項目がふくまれた。
中国はこれまで、日本とは尖閣諸島をめぐる領海侵犯事件や5月末のベトナム漁船を体当たりで沈没させた南沙諸島沖の事件、フィリピンとの紛争などをひきおこしている。コミュニケの概要は次のとおりである。
・普遍的に認められた国際法の原則に基づく海洋秩序を維持することの重要性を再確認。
・東シナ海及び南シナ海での緊張を深く懸念。
・威嚇，強制又は力により領土又は海洋に関する権利を主張するためのいかなる者によるいかなる一方的な試みにも反対。
・全ての当事者に対し，領土又は海洋に関する権利を国際法に従って明確にし，主張することを求める。
・信頼醸成措置を支持。
・際法に基づく航行及び上空飛行の自由並びに民間航空交通の効果的な管理の重要性を強調。
というものだが、内容は、東シナ海、南シナ海、威嚇、強制、力による権利の主張、国際法による権利の主張などをひろいあげれば、納得できる。
出席した安倍総理が危険性をうったえて、コミュニケに盛りこまれたが、中国を名指しで批判するにいたらなかった。中国が明記されていたら中国にとって打撃となったろう。3月末に習近平国家主席がドイツを訪問した際に、メルケル首相が古地図をおくったという。この報道が4月のはじめにあった。
地図には新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は中国(清朝)の領域外となっていた。これには中国に対する領土問題、人権問題を批判の意図がこめられているとみられる。会談でもドイツ側は報道の自由、思想の自由についての懸念をつたえたと公表した。他方、友好もうたいあげられていた。批判というものは、とりあえずこんなおだやかな方法がなじむらしい。さて結論めいた話しである。
この国は、武力による国際紛争解決の放棄を国是とした平和外交をすすめてきた。しかしそれは、けっして議員団が訪中して友好、友好とうたいあげるだけでない。もっと厳しい側面があることをないがしろにしてきた。安倍総理がやったことは一応評価できるが、まだまだヨーロッパの友人に学ぶところがありそうだ。
韓国船オーナー追及 [中・韓問題]
4月16日におきた韓国船の沈没事故は300名をこえる死者がでて、いまやその責任を追求する段階にはいった。乗客をすてて逃亡した船長は殺人罪で起訴された。問題は遺族にたいする賠償問題である。総額700億円にのぼるそうだ。船を運航してた清海鎮海運は破産手続にはいった。保険金の適用だが、保険会社は重大な法令違反があった場合に保険金をはらわない。過積載や安全運航に重大な問題があった今回の場合、保険金がおりないかもしれない。そこで浮上してきたのが実質オーナーといわれる兪炳彦氏である。この一族は莫大な財産をもち、清海鎮海運から、ここに莫大な金が流入している。そこで横領の疑いももたれている。これを賠償資金とするという考えがでてくる。だが、これも問題がある。兪炳彦氏はまったく財産をもっていない。すべて家族名義という。兪炳彦氏ほか合計3名に逮捕状がだされている。しかし行方不明で、身柄が確保できてない。ところで、この事件には奇怪な宗教の存在がある。
それは実質オーナーの兪炳彦氏を教主とするキリスト教プロテスタント系の一派である救援派である。この教義にはまるでオウム真理教のように目的のために殺人も正当化されという。清海鎮海運の社員のほとんどがこの信徒であるという。1980年代のおわり五大洋事件というものがあった。これは32人の五大洋社の社員が借金問題から集団自殺したものである。この自殺を兪炳彦氏が指示した、と検察が断定した。こんな記事がネットにある。ところで、兪一族の莫大な財産、運航会社からの上納金とくれば、どうも宗教を隠れみのとしたあやしげな金もうけの臭いがしてくる。話題が突然かわる。
今年の2月、韓国国会において、宗教人の納税義務を明確にするという法案が、提出され、結局、そのまま決議もなく、先送りされたという記事をみつけた。隣りの国だがこんな事があるのかと驚く。韓国においては宗教人、つまり僧侶、神父などは納税しないという慣行があるという。ところがその根拠が問題である。韓国の憲法において、国民の納税義務は明記されている。法律において、宗教人を免税とするとの規定はない。にもかかわらず税務当局も徴税しないという。これが戦後から現在までつづいてる。おかしいと思う人はいるのだけれど、徴税しようとすると、宗教弾圧だといわれる。徴税に賛意をしめす政治家には、落選運動をすると圧力をかけられる。こんなことで不正常な状態がつづいていた。やっと法案がだされたが、予想どおりというか、なんというか先送りとなった。これは危険なことと、わたしは思う。宗教活動があやしげな金もうけに利用されるおそれがある。また、さらに政治家と金によってつながれば、さらにおかしなことがおきる。ところで、また話題をかえる。
韓国政府は賠償問題をどのようにしようとしてるのだろうか。朴槿恵大統領が5月19日の会見で「企業が利益優先で国民の命と財産に被害を与えたなら、その利益は没収して被害者のための補償に充てる」と表明した。これを根拠に、特別立法で兪炳彦氏とその一族の財産を没収するという。まるで江戸時代みたいだ、とわたしは思う。法の不遡及は近代憲法の一大原則である。ところが、韓国では、光州事件、粛軍事件で特別立法の前例があるという。これでは法治国家としてのていをなしてない、といえそうだが。さて結論である。
結論
日本政府は、韓国にあらためて沈没船事故に哀悼の意を表するとともに、このような特別立法の動きに懸念の意をつたえるべきである。韓国人の気持はわかるが、このような法治国家としての原則をないがしろにするようなことは、日本にとっても隣国の国内問題にとどまらない。日韓条約が締結されたにもかかわらず、あいかわらず賠償の問題がくりかえされる。大人の対応をきどって見過すことは不適切である。
日本は戦後、武力で国際紛争の解決をめざさないと約束した。だから平和外交である。問題がおきないようにするだけでなく、問題がうまれそうになれば、すばよやく手をうつ。不可解な行動をとることに懸念をしめす。口うるさいと思われてもそうするのが平和外交だ。
このことは韓国につたえるのが主目的でない。この国が韓国の動きに懸念を感じてること、けっして容認していないことを世界にしらせることである。
関連リンク http://toyokeizai.net/articles/-/32869
韓国船沈没 [中・韓問題]
韓国の大型旅客船セウォル号が済州島にむかう途中に転覆、沈没した。船には修学旅行中の高校生325名をふくむ476名の乗客がいた。おそらく死者は300名にものぼると予想される。まことに心痛むむ悲惨な事故である。
当然救助活動がはじまったが、混乱した。全員生還したといったが、すぐ訂正した。乗船の生徒からのメールというものがでたが、すべて偽物だった。遺族の悲しみにつけこみ、金銭で救助をするという偽ダイバーもでた。弔問におとづれた大統領に被害者代表として司会役をつとめたのは選挙に立候補予定の人物だった。
船長は乗客を船にのこし海にとびこみ救助された。当初、一般人といってたという。船員もほとんどが乗客をのこし逃走、救助された。救助された引率の教頭は遺族の非難の目にたえかねて自殺した。事故当時、何度も船内にとどまるようアナウンスがながれた。その後、船にそなえつけられている救命いかだはさびついて使用不能だったことがわかった。
韓国メディアは自国の安全軽視をなげき、どたばた騒ぎをみて「三流国家」と報道した。
本当の船長
大型船の船長経験をもつ船のオーナー二人にきいた記事をネット上でみつけた。興味ふかいものだ。概略である。
1) 船は通常船底を下にして沈没する。ところがセウォル号は船首を海上にのぞかせながら沈没した。これはバラスト水がぬかれ、空気があったため。
2) 満載喫水線が船首と船尾に表示される。これが水没していれば出港は禁止される。貨物は過載している船はバラスト水をぬいて水没をふせぐことがある。こうすると重心の位置がたかくなる。これは船の復元力が悪化することを意味する。
3) 船長は出港前にGMという指標をチェックして復元力をチェックする。バラスト水は一等航海士がチェックする。 機関士はポンプでバラスト水をぬく時に関与する。かれらがなれあえば違法な操作が可能となる。
4) セウォル号は貨物を2000トン過載し約800万円利益をふやしたようだ。復元力をうしなったセウォル号はいつ転覆してもおかしくない。死の船出だった。
5) 乗客をみすてて救助された船長は本当の船長ではないと思う。違法な操作を指示した者は船にはいない。陸にいる、と思う。
6) 荷崩れをふせぐためには積荷を鎖で固縛するが、セウォル号は船がかたむいて綱がきれて、積荷が海上にすべりおちた。このため急激な転覆をまぬがれた。そうでなければ174名も救助されなかったろう。
何故こんなことがおきるのか、言葉をうしなう。しかし、オーナー、船長、一等航海士にも自己を正当化する言い訳がたくさんあることだろう。韓国の社会風土にもかかわるだろう。悪口をいうのはここの本意でない。これ以上の詮索はやめる。
高コスト体質
話しがかわる。わたしは、千円床屋(いまでは消費税増税で1080円となった)を愛用している。散髪だけ、洗髪、顔剃り、髭剃りがない。10分ほどでおわる。やすいだけでない。顔や体をいじられるのがいやなので、気にいってる。ある時、そこの店員に不満をきいた。普通の散髪屋のような衛生措置、器具の設置をもとめられるという。散髪だけに特化してるから省略できるのに、である。これはたちまちコストにはねかえる。
わたしはマンションの管理組合の役員をやったことがある。そこでたくさんの安全点検項目があるのに、おどろいた。エレベーターの定期検査、消防点検、屋上の貯水槽の点検など、本当にこんなに必要なのか、これが個人の住宅ならこれほどやったろうか。疑問をかんじたが、もしものことを考えてやめることができなかった。薬剤師のおばさんの話しだ。今、政府はあたらしい薬剤師の資格を考えている。従来のような大学出でなく簡単な講習だけで取得できる資格である。要するに販売する薬にも大衆向けがある。それは効能をおさえても安全性を確保してる。この時まで薬剤師を必要せず簡便にしようという発想である。むしろ望ましいように思ったが、おばさんの顔をみて、だまってた。サッカー全日本代表監督のサッケローニさんが日本の生活の清潔、快適さを賞賛してがが、地下鉄の運賃がたかいといってた。この国は高コスト体質となってるようだ。
2000年ころから狂牛病が問題となった。日本は米国からの牛肉の輸入を拒否し対立した。オーストラリアからの輸入にかえた。吉野家の牛丼がおおきく影響をうけた。これは安全性に対する考えのちがいだった。米国からみれば大袈裟すぎる。自国の規制で充分だという。その後のやりとりはしらないが、米国からの輸入は再開され今にいたる。安全は可能性の問題だから、とりようによっては、きりがなく厳しくなる。個人の安全にかぎられる問題はその人の決断である。わたしは賞味期限のきれた食パンを何度もたべた。カビがはえてなければ気にしない。しかし社会全体の安全となればそうはいかない。この国の安全の高さは、積極的にもとめて実現してきたものというより、批判にさらされることをおそれ、安全に逃げこんだ結果という方が真実にちかい。社会の荒波にもまれるうちに、いつのまにか脂肪が体にへばりついたようだ。コストがかかる。それがすぎると経済全体の国際競争力をおびやかす。さて結論である。
結論
安全にはコストがかかる。競争のもとでは法の抜け道をさがして違法が横行することがある。何度もこのようなことを経験した。高い安全と高いコストがうまれた。ここで競争力がおちては国の将来にかかわる。コスト低減の努力が常に必要である。競争を導入し他国を参考にして取りくむ必要がある。TPPも役にたつかもしれない。
