武器輸出解禁

5月、シンガポールでアジア太平洋地域を中心に各国の国防大臣が一堂に会するアジア安全保障会議が開催された。今年ははじめて安倍総理が出席し米国からも出席があった。当然、海洋進出をはかる中国が話題となったが、それよりむしろ日本強い注目があつまった。それは4月に閣議決定した武器輸出解禁の新原則に関係する。

中国は安価な武器を大量にアジア諸国に輸出してる。自国で武器を製造できない国はそれにたよらざるを得ない。しかせ中国にたいする警戒心はつよい。韓国も東南アジア諸国に輸出を伸ばしている。技術力では劣る国の後塵を拝している状況という。オーストラリアは原子力潜水艦でなく日本のジーゼル動力の潜水艦の採用に関心をしめしてる。各国の関心がたかまってるという。新原則の話しである。

次のような防衛装備移転三原則を閣議決定した。
1) 紛争当事国や国連安保理決議の違反国ではない、
2) 日本の安全保障に資する、
3) 移転先での適正管理が確保される、というもの。

これだけではわかりにくい、1967年佐藤総理が、国会答弁であきらかにした。これが武器輸出三原則といわれるものだ。

1) 共産圏諸国向け
2) 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、
3) 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け、
に輸出しない。

これは必ずしも全面禁止を意味しなかったが、1976年三木内閣の時に実質全面禁止となった。しかしこのための法整備はなく、貿易関連の法律によって禁止された。この原則は引きつがれたが、仲宗根内閣、小泉内閣、野田内閣の時に例外をみとめる形で緩和されてきた。それが上記の条件のもとに全面的に解除された、というわけである。さて結論である。

あらためて、この国のもつ高い技術力への世界の関心を感じる。中国の横暴とまでいえる外交にたいして、明確な対抗手段をもったといえる。幸い米国はこの動きを歓迎してる。欧州も理解がある。東南アジアにおいてはむしろ期待を感じる。日本がこの力を有効につかい、日本、地域、世界の平和に貢献することを期待する。

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