韓国船オーナー追及

4月16日におきた韓国船の沈没事故は300名をこえる死者がでて、いまやその責任を追求する段階にはいった。乗客をすてて逃亡した船長は殺人罪で起訴された。問題は遺族にたいする賠償問題である。総額700億円にのぼるそうだ。船を運航してた清海鎮海運は破産手続にはいった。保険金の適用だが、保険会社は重大な法令違反があった場合に保険金をはらわない。過積載や安全運航に重大な問題があった今回の場合、保険金がおりないかもしれない。そこで浮上してきたのが実質オーナーといわれる兪炳彦氏である。この一族は莫大な財産をもち、清海鎮海運から、ここに莫大な金が流入している。そこで横領の疑いももたれている。これを賠償資金とするという考えがでてくる。だが、これも問題がある。兪炳彦氏はまったく財産をもっていない。すべて家族名義という。兪炳彦氏ほか合計3名に逮捕状がだされている。しかし行方不明で、身柄が確保できてない。ところで、この事件には奇怪な宗教の存在がある。

それは実質オーナーの兪炳彦氏を教主とするキリスト教プロテスタント系の一派である救援派である。この教義にはまるでオウム真理教のように目的のために殺人も正当化されという。清海鎮海運の社員のほとんどがこの信徒であるという。1980年代のおわり五大洋事件というものがあった。これは32人の五大洋社の社員が借金問題から集団自殺したものである。この自殺を兪炳彦氏が指示した、と検察が断定した。こんな記事がネットにある。ところで、兪一族の莫大な財産、運航会社からの上納金とくれば、どうも宗教を隠れみのとしたあやしげな金もうけの臭いがしてくる。話題が突然かわる。

今年の2月、韓国国会において、宗教人の納税義務を明確にするという法案が、提出され、結局、そのまま決議もなく、先送りされたという記事をみつけた。隣りの国だがこんな事があるのかと驚く。韓国においては宗教人、つまり僧侶、神父などは納税しないという慣行があるという。ところがその根拠が問題である。韓国の憲法において、国民の納税義務は明記されている。法律において、宗教人を免税とするとの規定はない。にもかかわらず税務当局も徴税しないという。これが戦後から現在までつづいてる。おかしいと思う人はいるのだけれど、徴税しようとすると、宗教弾圧だといわれる。徴税に賛意をしめす政治家には、落選運動をすると圧力をかけられる。こんなことで不正常な状態がつづいていた。やっと法案がだされたが、予想どおりというか、なんというか先送りとなった。これは危険なことと、わたしは思う。宗教活動があやしげな金もうけに利用されるおそれがある。また、さらに政治家と金によってつながれば、さらにおかしなことがおきる。ところで、また話題をかえる。

韓国政府は賠償問題をどのようにしようとしてるのだろうか。朴槿恵大統領が5月19日の会見で「企業が利益優先で国民の命と財産に被害を与えたなら、その利益は没収して被害者のための補償に充てる」と表明した。これを根拠に、特別立法で兪炳彦氏とその一族の財産を没収するという。まるで江戸時代みたいだ、とわたしは思う。法の不遡及は近代憲法の一大原則である。ところが、韓国では、光州事件、粛軍事件で特別立法の前例があるという。これでは法治国家としてのていをなしてない、といえそうだが。さて結論である。

結論

日本政府は、韓国にあらためて沈没船事故に哀悼の意を表するとともに、このような特別立法の動きに懸念の意をつたえるべきである。韓国人の気持はわかるが、このような法治国家としての原則をないがしろにするようなことは、日本にとっても隣国の国内問題にとどまらない。日韓条約が締結されたにもかかわらず、あいかわらず賠償の問題がくりかえされる。大人の対応をきどって見過すことは不適切である。

日本は戦後、武力で国際紛争の解決をめざさないと約束した。だから平和外交である。問題がおきないようにするだけでなく、問題がうまれそうになれば、すばよやく手をうつ。不可解な行動をとることに懸念をしめす。口うるさいと思われてもそうするのが平和外交だ。

このことは韓国につたえるのが主目的でない。この国が韓国の動きに懸念を感じてること、けっして容認していないことを世界にしらせることである。

関連リンク　http://toyokeizai.net/articles/-/32869

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