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AIIBへの参加 [中・韓問題]

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* 1) はじめに
youtubeをみてると今年になって中国への不安、といより経済崩壊を見出しにいれるものが急にふえた。これまでも不動産 バブル崩壊、シャドウ・バンキング、成長鈍化が登場していた。今や視聴者の目をひくのにこの見出しが必須となった。そこに中国の現在、未来をみつめる面白いことが登場した。AIIB (Asian Infrastructure Investment Bank)である。

* 2) AIIB
AIIBはすでに昨年の10月に創設。参加国を募集。4月現在で57ケ国。当初はどれくらい参加するか懸念する声もあったが英国が参加をきめたこともあり独、仏も参加、予想以上の参加となった。日本と米国が不参加で孤立という声もある。

* 3) 論争
youtubeをみてると大論争である。面白い。組織をせおってない個人の評論家が特に面白い。数字をだしズバズバ結論をいう。論旨が明快、説得力がある。大新聞の論説のような生気のないものでない。わたしはその結論がただしいと思いこんでるわけでない。そこに必ずしも事実でないが見のがしてはいけない真実を発見できる。これが面白いばかりでない。意義を感じる。専門家が専門用語で間違いのすくない表現をする。大組織のマスコミは各所に配慮して慎重なものいいをする。専門家や業界にくわしい人には真意がつたわるかもしれない。しかし一般人には不明だ。明確な論旨、根拠とするデータをよくみると、わたしには真実がみえてくる。ならば自分で判断する。現在のネット社会のよさを感じてる。さてその論争の大要である。

** 1) 反対だ
*** 1) 中国経済の不安
まず横道にそれる。中国のGDPは信用できない。7%台の成長は本当はその半分だ。GDPの集計が異様に短期だ。中央の意向をうかがう地方政府の報告を集計し、それに数字を操作してる。李克強首相はこんな報告はあてにしてない。鉄道運行の統計、電力消費量、ほかにたしか輸出額統計で判断してる。さらに中国が世界第二位はあやしい。すでに バブルは崩壊し中国の国内企業(その実は国営企業)が外国に仕事をもとめている。こんな指摘がある。ここから本題にもどる。

*** 2) 資金確保の不安
結局、AIIB設立の真意は仕事がなくなった中国の企業に仕事を提供するため。アジア開銀や世界銀行のような公平や透明性は確保できない。経済大国である日米の参加にこだわるのは低金利の資金募集のため。このような国際機関は債権を発行して融資資金をあつめる。この時、利子がつく。中国が最大のスポンサーなら格付けがおちる。日米が参加してるアジア開銀、世銀は最上位のAAAである。低利の融資がむすかしい。破綻する可能性がある。国民の税金がきえる。

*** 3) 公平性、透明性確保の不安
中国は日米の照会にかかわらず、個別案件を最終承認する理事会の設置をあきらかにしない。この公平性、透明性を確保する仕組みはほかの国際機関で普通のこと。英国が参加したことが理事会設置を保証したわけでない。多額の拠出金がもとめられる日本が他の参加国より慎重になるのは当然だ。

*** 4) 安全保障の不安
一般的なことである。中国は成熟した民主国家ではない。中国主導の国際機関にはいることで、北朝鮮のインフラ整備の案件、ロシアに関連する案件が採用されるかもしれない。安全保障の観点からも慎重に判断すべきである。この点で関わりのうすい欧州の参加は参考にすべきでない。

** 2) 賛成だ
*** 1) インフラ整備の必要性
アジアの経済発展のため依然としてインフラ整備が必要である。アジア開銀も世銀も充分にこたえてない。アジアの大国として率先して協力すべきである。

*** 2) 日本の利益
日本の企業にとっても利益が期待できる。(低コストで採算があわない。日本企業が受注する可能性はひくい。アジア開銀、世銀においても実績がないという)。多数の国が参加した。孤立する。これには戦前、朝日新聞が「バスに乗りおくれるな」といって戦争を加速した。今回、これと同じような主張をしてると指摘された。

* 4) 感想
日本の大勢はどうも否定的のようだ。なんとなく流れにのったらという既存のメディア、新聞にくらべ、個人の意見を明快にはく人たちは反対がおおいようだ。わたしは経済学を背景にした、三橋貴明氏、高橋洋一氏などの意見が面白い。

* 5) 結論、二年後の見直し
日本政府は、これまでの経緯をふまえつつ米国と協議し判断する。これが参加についてのわたしの結論である。それはともかく、元IMFの理事の経験者の意見にヒントをえた。上記の賛成反対の項について二年後にわたしは見直す。

二年の期間というのは、職員が北京に赴任し本格的に融資をおこなうのにかかる期間である。また、組織の規則、理事会の設置、職員の服務規程、融資案件の評価基準、特に環境への配慮などがあきらかになる。さらに事業をすすめてゆく上でアジア開銀と協議、相談がすすめられる。このような期間をへれば、わたしの結論をふくめ、どれだけただしかったか、判断できるだろう。

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