韓国制裁の青天井

* はじめに
韓国政府がGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を決定した。日米両政府は失望をあらわし、ユーチューブでは驚きの声があふれた。私は彼らの打算をこえた、いさぎよいまでの高い志(こころざし)をかんじたのだが、作家の百田尚樹氏はちがう。言葉に語弊があるが、韓国はキチガイのふりをしてる国とおもってたが、今回の決定で本心からだったと、おそろしくなったといった。たしかに彼らは驀進する。今後どのような夢の世界が展開されるのか、我々の想像をこえた世界には警戒しなければならない。一九六五年の日韓基本条約の破棄だが韓国議員のあいだで真剣に検討されてる。で、この歴史的瞬間においてかんがえておくべきことがある。

* 基本条約による韓国との協議を決着させるべき
韓国はいわゆる徴用工にかんする協議の要求をことごとく無視してきた。事態をこのまま放置してはいけない。まず日本はすみやかに国際司法裁判所の判断をもとめるべきである。すると韓国はこれを拒否するだろう。ここまできたらら日本は韓国が基本条約を破棄したと宣言すべきである。ここではじめて賠償請求をおこなう正当性がうまれた。韓国は素直におうじるはずがない。だから次のような要求がよい。

* 請求額の上限の見極め
請求の上限額を見きわめよう。
一 いろいろあるが、日本がはらった無償三億ドル、有償二億ドルの経済援助、あるいはこれにつづく経済援助で総計八億ドル。これらの現時点における金額。あるいは、
二 一九六五年の韓国のGDPと漢江の奇跡という経済成長をとげた現在のGDPの差額。これは日本の協力、援助があって実現したものである。
これらから請求上限の適切額を見きわめるべきである。

* どのように請求を実現するか
韓国は賠償にけっしておうじないだろう。交渉も非現実的である。ならば日本の経済力の行使、制裁により実現をはかればよい。たとえば半導体メモリである。

一 日本の管理強化によりサムソンやSKハイニックスの半導体生産の停止、縮小、競争力の低下がおきる。現在、東芝の東北工場でNAND型フラッシュメモリを増産してる。この機会にいつそうのシェアの拡大をはかる。これが実質的な請求の実現である。これまでは、管理の適正化だったが、今度はちがう。ゆるやかな制裁である。
二 漢江の奇跡は日本だけの貢献ではないだろう。米国をふくめるのがより公平である。米マイクロは広島でDRAMを増産してる。これに日本の供給協力を強化し、さらに増産をはかるのも、よりひろい意味で請求の実現である。この他によりひろくみて請求の実現はある。
三 韓国で二つの造船会社を合併させ世界最大の造船会社を目ざす動きがある。これには政府補助金にまもられた安値受注の問題があった。被害をうける日欧が連携し阻止する動きがある。これでシェアを回復できれば、請求の実現にふくめてよい。千品目をこえる戦略物資の管理の強化(制裁)ができる。これにより韓国の自動車の競争力をそぐことができる。また、輸出につき、韓国は日本の銀行の保証なしでは信用状を発行できない。これが困難となれば韓国の輸出競争力がそがれる。日本企業がこれに代替できれば請求の実現である。すこし珍妙なことだが次のことがある。

* セルフ経済制裁による韓国の弱体化の利用
具体的な説明はむずかしいが、不買運動で韓国航空会社が打撃をうけてる。日本製鉄スクラップの規制で韓国の製鉄業に打撃がでてる。日本製の石炭灰の規制はセメント業の打撃である。韓国産業の弱体化は日本企業のチャンスである。不毛な交渉で時間を浪費するより、チャンスをいかした日本の努力、必要なら国際的連携。これが実質的、請求の実現となる。

* 韓国の珍妙な主張より、日本の正当な主張
国際法上正当に成立した合併を不当な植民地支配という。不公平な状況で基本条約がむすばれたと撤廃を主張する。両国政府が完全かつ不可逆的に合意したという慰安婦合意に国民感情を理由に撤廃を主張する。戦犯国とか、人道的犯罪とか事実、経緯を無視した主張をする。こんな状況を放置していてはいけない。理不尽な相手には正当な制裁が必要である。さて結論である。

* 結論
基本条約の実質的破棄は、日本が歴史上はじめてその強大な経済力を制裁というかたちで行使できるチャンスである。世界経済に注意しつつ日本経済の拡大をはかるべきである。息をひそめてみつめてる世界に配慮しつつこのチャンスをいかすべきである。国民の皆さんそうおもいませんか。