元徴用工に賠償を、韓国最高裁の不可解な判決 [バカにされないクスリ]
* はじめに
この十月末に韓国で元徴用工に賠償するよう韓国最高裁が新日鉄住金にもとめる判決をだした。これにたいし河野外相は強硬に抗議し、安倍総理も国際法上ありえないこととした。ネット配信番組で有本香氏が怒りをこめて説明してくれた。
* 有本さんの興味深いはなし
北海道の北端に猿払村というホタテで名をしられた村がある。その村有の墓場に強制労働の犠牲者としょうして慰霊碑をたてる動きがあった。事実があきらかとなってから結局取りやめとなったが、自分がしらべてわかった。このための費用を韓国政府と日本のある団体がだすという。これは日本側と連動しておきた動きとおもう。この判決はありえるものと予想してた。
さらに一九六五年の条約、日韓請求権・経済協力協定においてすべて解決済みであり、この際に五億ドルの経済協力をおこない、戦前に日本が韓国に投資した財産を放棄し民間企業が投資した莫大な財産をものこしてきたという。個人にたいする賠償はこの条約にふくまれないという勝手な理屈だが。だったら日本側からものこした財産の補償をせよという主張がおきかねないという。中国評論家の石平氏もいう。
いわば植民地時代の出来事を時代がかわり統治の主体もかわった韓国で、裁判所が勝手にさばくというのは近代の法の精神にまったくそむく。時代をひろげれば戦国時代の大量殺人をけしからんとして、現代でその子孫をばっするようなもの。成程、ではスケートの織田信成さんは信長の子孫という。だったら大変だろうな。さて結論である。
* 結論
慰安婦問題の時にもおなじようにかんじたが何故、政府は一九六五年の条約で解決済みとはっきりといわないのかとおもってた。今回は自民党がはっきりとした対応を政府にもとめるそうだ。国民の皆さん、韓国がどういうかを左右するのはむずかしい。だがこれは日本企業の利益がそこなわれる。日本がどういうか、どうするかをはっきりとさせてほしいと政治家の皆さんにもとめましょう。
