おせっかいな北京市、市民にアメとムチ
* はじめに
竹田恒泰氏のユーチューブに面白い記事を見つけた。北京市が市民の行動と世評で評価し、評価のたかい市民にご褒美を、ひくい市民に罰をあたえる。こんな仕組みを本格的に始動させる。これはこれまでのブラックリストの考えを発展させたものだが、これまで行ないのよい市民には手続を簡素化し、わるい行ないの市民には規制をきびしくしたり懲罰をかけたりしてた。これにAIやネットワークの技術の活用をくわえて実施するらしい。その詳細である。
* 監視システムの詳細
北京当局は旅行や商取引などの規制機関、公共交通機関に協力をもとめる。中国では日本のLINEにあたるWechatや通販システムのアリペイが普及し、市民のメールのやりとり、商品購買、支払い、融資、さらに交通機関の予約の中心となった。各種口座は携帯電話番号とむすびついてるが、この取得には政府発行の個人番号が必要。当局はこのような状況においてソーシャルネットワークやインターネットプロバイダーに利用者の情報開示をもとめ、強制する規制の導入がふえてる。また警察が顔認証システムを導入する例がふえてる。こうした監視体制のもとで何がおきるか。
* 監視して何をするのか
日常生活の情報が抜きとられるのは当然だが、事態はさらにすすみ政府に積極的に情報を提供する。さもないと危険分子とみなされる。政府に情報を提供すればするほどよい市民となる。そうでないと融資がうけれない。不動産がかりれない。許認可もうけれない。ネットからの高速鉄道、航空便の予約が拒否される。どんな評価がおきるのか。
* 中国の評価表の紹介
1) 950〜700点
2) 699〜650点
3) 649〜600点
4) 599〜550点
5) 549〜350点
6) 350未満の点、
と六段階にわかれる。6)とか5)のような劣等市民は電車、飛行機にのれない、パスポートもでないという。感想である。
* 感想
すべての市民が監視され管理されてしまう。その数ははたしか二千万人。いかにAIやネットワークが発達した現状でも導入が完成するのか。犯罪捜査のように限定ならともかく全市民を対象とできるか。技術的問題もそうだが、このような社会を構想することに異常性すらかんじる。でも北京市、広州市ほか十都市が計画という。で、結論である。
* 結論
私の説明の最初を思いだしてほしい。このシステムは市民の行動と世評により評価するというが、では北京にすむ習主席や共産党幹部は対象となってるのだろうか。解説ではたかい評価、1)や2)になるには共産党員、大学卒業者でないとなれないという。汚職キャンペーンはこれからもつづくだろが汚職摘発にどう利用されるのか。要するに一部の人々には無条件の優遇措置があたえら、管理体制の外にいることになるのでないか。不公平でないですか。監視体制といえば日本にも監視カメラがある。ずいぶん普及した。防犯や犯人検挙に役だつ。その効用はみとめるが、その利用には適切な規制が必要、何よりも透明性が必須である。でなければいつの間にか一部の人々に利益をあたえる支配の道具になってしまう。国民の皆さん、そうおもいませんか。ついでにペンス副大統領の演説の話しをする。
* これは副大統領が取りあげ非難してた
Social Credit Score(社会的信用評価)として市民の自由をそこなうものとして非難してる。これには監視カメラやネットワークの高度な技術が必要だ。たしかすでに中国企業が制裁の対象となってたとおもう。この記事を取りあげたのは米中貿易戦争というテーマにふくまれるからである。今後も関連事項を取りあげる。そのため一覧にてきるよう私の「窮作文庫」に項をおこしてまとめる。なので関心のあるむきはどうぞ。
