新型コロナ、嫌われたアビガン

* はじめに
安倍総理が延長を発表したが、その際、五月末までに治療薬アビガンの使用をみとめる旨、発言した。ユーチューバー「さささのささやん」氏は、これは官邸側が厚労省の抵抗を押しきった結果とおもったそう。厚労省の対応を彼が解説してくれた。

当初、同省は年末までに許可でよい。それまでに別の治療薬がでるかも。コロナも落ちつくかも。そこまでのばしとこう。とおもってた。ところが官邸側の圧力で七月にはとなり、さらに今回の五月となった。詳細の動きだが、二月に竹本内閣府特命担当大臣が素早くうごいて四十五億円の予算。それで研究開発する。さらに四月末に経済産業省がフジフィルムに100%という異例の補助金をつけ製造体制をととのえた。つまり、いやがる厚労省に官邸主導で圧力をかけまくったと絵解きしてくれた。さて何故それほど嫌がったのか、彼の絵解きだ。

アビガンは二月頃から、有力候補にあがってた。だがそこには奇形児を生みだすという催奇性の副作用があった。薬害の代表例、サリドマイド児をご存知か。これがあって抵抗。ところが官邸側はレムデシビルという米国の治療薬を五月七日に承認する。そのねらいは、高価で米国企業の儲けとなる薬をつかう。世論が一気に厚労省批判にてんじると見た。ここまで圧力をかけたのだという。さささのささやん氏は厚労省の大臣や役人をクソミソに非難するようだ。だが、私はちょっとまてという。結論である。

* 結論
彼らからいうと、一時の勢いで使用を承認、その後に奇形児という深刻な訴訟におそわる。事前の同意書をとってるからというが、それでも責任追及がおこなわれ、さらに無責任マスコミの扇動がやってくる。その矢面にたつのが役人だ。自分からうごくことはない。これが役人の王道だ。私は国民、政治家、官僚がそれぞれ責任をとる。矢面にたつ役人をまもる。これで難局を乗りきるべき、という。では、私の浅知恵だが次の提案をする。

患者の同意は当然だが、当面外国への販売はさける。基本条約で完全解決であっても人道問題といって裁判をおこす。外国には慎重にすべき。訴訟を提起された時に国家賠償は国が対象となるほか、役人も巻きこまれる。役人のための弁護士、裁判費用などを国が肩代わりする。万が一、敗訴しても国がその肩代わりをすると責任を明確にする。これは結局、国民の負担だが、責任を覚悟すること。こうして役人をまもる。この考えは国民、政治家、官僚が責任を明確にして、すみやかにアビガンの使用をすすめるものだ。

責任は関係者すべてが躊躇すると、不動の金縛りとなる。皆んなが相応の責任をとることを明確に、特に国民の責任を明確にしたなら、動くとおもう。どうですか国民の皆さん。