実質賃金が下がりつづけてる？

* はじめに
政府が勤労統計で不正をやった。大企業は全数調査すべきを抽出調査ですませた。これは法令違反だ。これを国会で野党が追及した。このことは問題だがそこで実質賃金が下がりつづけてる事実があきらかとなった。そこで野党はここぞとばかり安倍政権の批判に乗りだした。私は安倍政権により雇用が改善した。かって就職にくるしんだ新卒者が今や売り手市場を実感してることをしってる。だから意外な事実とおどろいた。そこで話しをきくと、またぞろやってるのか、という感想をもった。

* 実質賃金下落の仕組みは
経済評論家の上念司氏はこれを国民をまどわす不当な批判と説明してくれた。三人の国民がいる。二人は月収三十万円。もう一人は失業中、収入なし。これで平均賃金は三十万円、これは失業者は対象にふくめないからだ。実質賃金はこれに物価の影響を考慮した額、現状をかんがえると影響がすくないので無視する。ところが、雇用が改善して三十万が三十一万、失業者も就職して十七万、これは初任者だから平均よりひくいから、こうなる。これを平均するとどうなるか。

なんとはるかに三十万を下まわる。たしか二十万あたり。これに物価変動を考慮した実質賃金も同様に下落する。個人の状況をみれば三人とも賃金は上昇し満足してる、なのに実質賃金ではちがう。上念さんは、野党は実質賃金という経済学上の用語を一般人が誤解する、名目でなく手取りの賃金である。それがさがってる。これで安倍批判のテコにしようとしてるといかる。もうすこし補足する。

経済が回復する時期には、それまで就職できなかった人々がはいってくる。当然、賃金水準はひくいから実質賃金が下落する。それがさらに改善したはじめて彼らの賃金も上昇し実質賃金の上昇につながる。今はまさにこのような大事な時期であり、そのための政策を議論すべきなのに、見当違いの方向にいってるといかってる。さて感想である。

* 感想
これはすでにきいてた。数量政策学者、高橋洋一氏が安倍政権による金融緩和を支持、雇用の改善を指摘してた時に批判勢力からまさしく賃金がふえてないといわれた。それにたいし、まったく同じ論理で反論してた。私は、不正統計の問題はあるとおもってるが野党がまたこのような形で安倍批判を繰りひろげるのかとかなしくなった。政治家の不勉強だ。さて結論である。

* 結論
我々の社会は専門家が政治の骨格をつくる。お隣の国だが式市場の下落をふせぐため実質、取引を政治的判断で禁 止してるといわれてる。わが国は経済の原則を無視して政策をゆがめる社会でない。このような専門的事項に素人の我々はまず自制が必要だ。専門家における議論をもとめ、その帰趨を見きわめる。それを必要なら投票行動であきらかにする。我々の民主主義は直接民主主義でない。この問題はさらに発展するらしい。

民主党政権の経済政策を論じる時に実質賃金をつかうと好都合らしい。この議論はさらに雇用のミスマッチという主張に転換しつづく。民主党時代の政策は悪夢以外の何者でもなかったとおもってたが、まだまだ反論の余地があるらしい。上念さんがさらに説明してくれたが、私には追いきれなかった。これまでが前へ振りだ。

国民の皆さん、我々は素人だ。専門家の議論に軽々しくのる。それは利用され、だまさることにつながる。専門的事項にはまず自制が必要だ。専門家の意見をもとめ、議論の帰趨を見きわめる必要がある。そうおもいませんか。

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