トランプが仕かけた貿易戦争の行方

* トランプ大統領、中国に貿易戦争を
七月六日、米国のトランプ大統領は三百六十億ドルの品目に二十五パーセントの対中国への関税をかけた。中国は報復関税で対抗した。大統領は中国が米国の知的財産権を侵害してるとハイテク品目にかけ、中国は大統領の選出基盤をねらって大豆など農産物にかけた。これこれだけですまない。今回は五百億ドルのうち三百六十だった。その残りの百四十億ドルも八月に予定してる。さらに二千億ドルの品目に十パーセント、さらにまた三千億ドルもという。こうなると中国の対米輸出額とほぼおなじ。全品目にかける。ところが中国の輸入額が千五百億ドル。中国の報復はこれが上限。対抗策には限界がある。ではこの行方、その本質についてである。

* 大統領の最終的ねらいは
いろんな意見を視聴したが経済学者の高橋洋一氏を紹介する。まず貿易戦争といわれてるがその本質は。それは中国包囲網の形成というべき。米国は北の露とむすび南の印度、豪。また日本ともむすぶ。包囲網の形成である。中国は欧米がつくりあげた経済秩序をやぶり、強引に覇権拡大をねらってる。とかくいわれるがトランプ大統領はやはり自由主義。公正な貿易をもとめる。中国はモノの自由はみとめたがおカネやヒトの自由はみとめてない。このおカネの自由とは資本の自由。外資が自由に投資しその収益もふくめて外国に持ちだす自由である。ところが中国は容認できない。共産党による一党独裁がゆらぐ。土地私有の考えがない。国営企業が共産党の権力基盤となってる。民間企業に共産党員を送りこんで影響力を確保してる。これらの体制がゆらぎ政権の危機がおとづれる。だから資本の自由化はできない。この貿易戦争の行方である。

* この貿易戦争はどうなるか
米国の輸入額は圧倒的におおきい。中国はわずか千五百億ドル。関税の報復合戦では中国は不利。ところで中国は変動為替制度でない。一定幅の中で変動をゆるす管理為替制度である。ここで元安を誘導して関税の痛みを緩和。これで輸出攻勢を継続するだろう。結局、大統領は中国に為替の自由化を要求するうだろう。変動為替制度である。

* 変動為替制度と資本の自由化は裏腹の問題
日本もふくめ欧米諸国では変動為替制度と資本の自由は一対。資本の自由は政治の自由を前提とするとの考え。日本は資本の自由化を受けいれ一九六四年のオリンピック開催の前にOECDに加盟した。きびしい決断だったがこれにより欧米と価値観を共有できた。安全保障の面でも価値観を共有できた。中国はこれができない。中国の知的財産権の侵害、覇権主義である。

* 中国の知的財産権の侵害、覇権主義
中国は外国企業を受けいれる際に、ノウハウの提供を強要してる。つまり知的財産権の侵害。民間にも政府の補助金、政府の無制限融資といった経済原則の無視。これによる安価な製品の輸出。AIIB(アジアインフラ投資銀行)や一帯一路政策をすすめてるが、強引な経済覇権の拡大。実情は高利貸し、返済ができなくなる担保の外国の土地を長期借款。実質的にうばい植民地化ともいえる。このような中国にたいしトランプ大統領がやってることである。これをみると、容認できる。これが高橋さんの意見の大要である。貿易戦争についての見解は、一つは十一月の中間選挙をにらんだ共和党の応援というもの。もう一つは、あらたな覇権国となる中国を叩きつぶそうとするというもの。この二つの間にさまざまな考えがネットにでてる。さて結論である。

* 結論、日本のとるべき選択
中国は南沙諸島に飛行場を建設し軍事拠点化をすすめてる。これを否定したハーグの国際司法裁判所の判決を紙くずと放言した。ゆゆしき国際秩序への挑戦である。領土問題に武力による解決をとらない。これが現在の国際秩序の考え。これの否定である。中国の経済大国化は軍事力拡大と裏腹である。中国の南沙進出は中東から石油をはこぶ通路の自由をおかす。近年の中国艦船による日本領海侵入への動き。これらは日本の安全保障をおびやかす。現在のトランプ大統領の動きは日本の安全保障に資する。中国の脅威を武力によらない方法でさぐるのは日本の基本姿勢である。もし中国か米国か、そのどちらかとの選択をせまられたら経済的損失にたえてもとるべき日本の選択がある。国民の皆さんどうかこのことを心に刻みつけてください。

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