過激派と米国の戦い

ネットは過激派と米国にとっての戦場となったらしい。米国が、イスラム教スンニ派の過激派組織イスラム国(IS)や国際テロ組織アルカイダに対するソーシャルメディア戦争に乗りだした。ツィッター、フェイスブック、ユーチューブといったメディアをつかい、過激派の宣伝にある敵意むき出しの言葉に皮肉を織りまぜ、あざ笑うことで、思想戦に勝利しようとしてるみたいだ。

米国は20011年に国務省に戦略的テロ対抗コミュニケーションセンターを設立した。翌12年にツィッターのアカウントをつくった。ついさいきんフェイスブックも開設した。

https://www.facebook.com/ThinkAgainTurnAway
その内容はこんなもの。

米国のホワイトハウスにアラーの旗をたてると宣言したISのメンバーが戦闘で死亡。外交的敬意をはらいつつもシリアの大統領とISの最高指導者が廃虚にたつ写真を掲載。そこにシリアを共同してほろぼそうとしてると説明。イスラム組織が公表した大量虐殺の写真と、状況がそっくりのナチスの写真をならべて掲示などだ。この目的は、過激派に独占されているネット空間を奪いかえすことだという。傍観者としての発言だが、アメリカ人らしい面白いやり方だと思う。しかし、空爆や地上軍の投入といった手段に比較すると、あまりにも間接的だ。でも、こんなことも必要か。ISとは何か。しらべたくなった。

もともとイラクを拠点とし、国際テロ組織アルカイダの流れをくむ。シリアの内戦に参加し、勢力をたくわえ、イラクにもどってイラク第二の都市モスルなどを制圧した。今年6月29日に両国にまたがるイスラム国家を樹立すると一方的に宣言した。その特徴は世界中から戦闘員をあつめていること。欧米などおよそ50カ国から数千人にのぼるという。どうしてこれだけの外国人をひきつけるのか。インターネットを駆使したたくみな宣伝といわれてる。米国の新聞記者を殺害する写真を公開したが、その際、登場した人物は英国人だといわれてる。

豊富な資金をもつという。シリア、アサド政権に反感をもつ湾岸諸国の金持ちから潤沢な寄付をえてる。また制圧した地域の石油を横流しして資金をえてるという。なるほど、そうだったのか、というのがわたしの感想だ。まさか、シリアとイラクに取ってかわろうとは、思はなかった。勿論、現在、世界は承認してない。空想めいた話しだが、100年もたったら宣言した6月29日が建国記念日となってるかもしれない。その時には蛮行の数々も美文で飾られてるだろう。話しはかわる。

欧州は低成長、景気低迷でくるしんでる。専門性が尊重される社会である。低成長は日本もそうだが、一人前の社会人となる困難さはより深刻である。若年層の就職が日本より深刻であるときいたことがある。アルバイトがあるじゃないかというだろうが、そのような一時的職でない。社会に存在を確立する職である。問題は日本より深刻のようだ。英国では、上述の英国人は、たしか23歳の若者と特定したようだ。もどってくればテロリストとなると警戒してる。欧州からとぶが豪州も帰国した戦闘員が自国でテロを計画したと10数名を拘束したという。惨酷な処刑は地域に血縁、地縁のない外国人戦闘員がおこなうという。一体どういう心理なのかと思う。

年寄の社会は強固である。受けいれられる余地がない。不満や不安 をかかえ、ネットから飛びこんでくる敵意一杯の宣伝は、かえって魅力的かも。おそらく潤沢な資金から危険な任務に魅力的な報酬があたえられるだろう。こうしてリクルートされた戦闘員は、さらにんなネット宣伝に活躍する。日頃、ネットに不満、鬱憤をもらし、その技術をもてあましてたかられらには格好の場となる。さらに魅力ある宣伝が展開される。戦争オタクもいるだろう。最新の高度で洗練された装備、武器をつかい、実際に戦闘に参加できる。ちょっと異様だが生きがいを感じてるだろう。

さて、イラク戦争、シリア内戦から残酷なイスラム国の登場と、何故こんなことがおきたのか。誰が何をすべきだったのか考えるが、もう手遅れだ。欧米を中心に日本も協力して対応するほかない。この地域の覇権はどこか。国の実効支配がどこになるのか。国民がどこを選択するのかだ。冷たいようだが、おそらくおおくの混乱と犠牲の後に、より悪くない国を選ぶことできまるだろう。この話しはこれでおわり。

教育期間をおえて社会の構成員となってゆく過程で欧州(豪州も)は相当問題がありそうだ。万事にぬるいこの国の姿は若者には居心地がよさそうだ。数百人単位で戦闘員となることはなさそうだ。では、これを今回の結論とする。

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