総務省にNHKの悪口をいいたかった

* はじめに
N国党の上杉たかし幹事長のユーチューブをみた。元野球選手の新庄氏に同党への参加をよびかけるものだった。そのコメントに十二月八日までにNHKのインターネット放送について国民の意見をもとめてるとあった。なので下にまとめたが、見つからず意見をだせなかった。ここで公表する。

* 監督官庁の総務省に文句をいう
相手は総務省で、文句いってるのは私である。

どのような意味であってもNHKのこれ以上の拡大は反対です。ただ国民が合意するなら妥協案もあるとおもいます。具体的にいうと。NHKがその正当性を国民にあきらかにして、もとめるなら、容認できるかも、とおもいます。その案です。

* この案なら容認できるかも
テレビをもってる人に。NHKが法的あるいは技術的に受信してないとの証明を発行する。支払いを拒否する人がNHKに申請し、証明をもらう。結果、支払わないでよくなる。この時にNHKは適切な手数料をとる。受信料をはらってる人は何も手続をとる必要はない。支払いたくないとおもう人のみが手続により義務を免除される。

インターネットを利用してる人にも同様。希望者は手数料をはらい受信不可能の証明をもらい、あるいは措置をうける。NHKは手続をとらない人に受信料を徴収できるようになる。NHK不受信の方法である。

* NHK不受信をどう確保するか
法的措置はあまりないが、誓約書の提出、その際の連帯保証人などである。

技術的措置は、当然、暗号化。テレビの受信機の特別な装置。これでNHK受信不可。メーカーがNHKに申請しその旨の保証をえる。その費用は消費者が負担する、などである。

* 放送法の問題だが
私の理解ですが、放送法により税金のような義務をかさず、私人間の契約義務としてる。この曖昧な規定により現在の混乱がおきてるとおもう。これでNHKは放送の世界に身をおきながら、主要業務が集金と訴訟対策となってしまう。上述の考えを補足する。

* この考えには合理的根拠がある
まずNHK不受信を確保し然るべき負担を国民にもとめ支払い義務を免除する。合理的である。さらに検討するが、法がテレビをもつ国民に契約義務をかしてる。かりに契約したとして、その国民はNHK不受信である。この状況でNHKは受信料の支払いをもとめられるか。公序良俗にはんする契約とおもう。

実情をみるが、突然の訪問におどろきテレビをもってないのに書面に署名、契約した。こうなると裁判の勝訴はむずかしい。とにかく署名があれば一応契約は正当に成立とみなす。そうしないと一々事実をしらべ、真実をさぐる。その時間と労力は膨大だ。だから裁判官は安易な方向にかたむく。NHK不受信。もってないから。あるいは民放はみるがNHKはみない。こんな国民がこの不条理を受けいれられない。これはこの不満をすくう合理的方法といえる。このままで法律改正は不要とおもいます。

* 最後にいわせて
最後に、第一希望はNHK暗号化ですが、こんな妥協案もあるかも。とにかく今のままのNHK拡大は絶対反対です。私の意のあるところを受けとめてくだされば幸いです。

なお、渡邊哲也氏のyoutubeで電通が赤字転落との記事があった。興味ぶかくよんだが、そこでNHKにコメントをするリンクをみつけた。よんだが、氏名を明示しておこなうとあったので、結局、断念した。さて、結論である。

* 結論
この考えをどうおもいますか。国民の皆さん。