田中秀臣さんNHKを叱る

* はじめに
アイドルをこよなく愛する経済学者、田中秀臣氏がNHKをしかった。それは政府予算の発表があった時、政府の借金が千百八兆円にものぼる。現予算にも問題ありだが若者はさらに将来に不安をもつと指摘。これにたいしそんなゆがんだ報道こそが若者に不安をあたえてると叱った。さらに借金の額だけを問題にし不安をあおり緊縮政策、増税主義の方向に誘導したいとうたがった。報道の誤ちを次のとおり丁寧に指摘してくれた。

* 純債務の比率はおおきく改善
借金のほうだけみては駄目。バランス・シート(貸借対照表)で資産もみて。ここで資産から負債をひいた純債務を問題にすべき。では平成二十七年(2010)には五百二十兆円、これは対前年度からは三十兆の増。またこれは近頃の傾向。ここで名目国内総生産(GDP)をみる。五百三十一兆円。だからその九十八パーセント。ここで統合政府の考えをいれて財政問題をみる。これはコロンビア大学ワインスタイン教授が支持した考え。これでみる。さて日銀の貸借対照表を国債の関連だけ。

これは四百三十八兆円。これは営業毎旬報告の十二月二十日。現時点での政府純債務を推計、五百七十一兆円。これと日銀国債保有額を差引すると統合政府の純債務は百三十三兆円。ここで名目GDPを五百四十兆円とするがこれと比較すると二十五パーセント。二〇一四年をみる。おなじ比較で四十一パーセント。おおきく改善してる。田中さんはNHKはこれ無視したいらしいと指摘。私なら報道しない自由というがなあ。統合政府は米国の学者もみとめてる。旗色わるしと別の論点を持ちだすマスコミ、政治家、論者がいるとか。そこで田中さんの反論。

* 日銀の放漫政策は財政安定の信任をえずというが事実無根
日銀の貸借対照表を組みこんでそのような財政膨張を弁護しても財政の信任はえられないとの主張である。これには経済金融アナリストの吉松崇氏が本のなかで充分に反論してる。それを要約してくれた。

日銀は質的、量的緩和によりおおくの国債を保有。この国債からは金利収入が発生。他方で日銀当座預金に0.1パーセントの付利。(これは銀行の保有国債を買いあげるために見かえりでやったそう)この部分は民間銀行に支払う。両者の差引が日銀の通貨発行益としてはいってくる。吉松氏によれがこれが国庫に納付される。つまり事実上の国の通貨発行益となる。これは日銀の国債保有が政府の財政安定に寄与してること。次に日銀の説明も補足。

日銀の収入の大部分は
一、日銀券、これは日銀にとっては無利子の債務、これの発行と
二、これと引きかえに購入した有利子の国債の利息
三、貸し出し金等の利息収入、からやってくる。
これを通貨発行益とする。で、どれくらいあるか。

昨年の国債収入は一兆千八百億円。少額なので上の三は無視してる。今年度の収入はこれ以上になるらしい。これは吉松氏も指摘するが財政の安定に寄与。さらに国債保有策がインフレ税の面からも寄与してる。

もし日銀がインフレ目標の実現に成功。ならば一定利回りの国債やその他の債権を保有してる人たちは名目金利上昇、債権価格が低下の影響。これは課税されたのとおなじ。これをインフレ税という。政府はインフレになった。すると国債の償還の負担、軽減。このインフレ税の増加は政府の財政安定化に寄与。とてもけっこうだがこの通貨発行益の増加、インフレ税の増加は吉松氏も指摘だが日本がデフレの時とインフレ目標が達成されしかし金利がまだ上昇してない短期間に限定。でもおおきな寄与にかわりない。だがさらに恒久的な財政の安定化はとたずねると。それは次のとおり。

インフレ目標の達成により経済成長が安定化、税収の増がつづく。これで実現と。要するに日本の財政の維持可能性、日本の財政危機はきちんとした政府と日銀のマクロ経済政策。これで成功するか失敗するかがきまる。今回のNHKの見方はこのただしい政策の見方をあやまらせる。ただの増税主義に国民を誘導しかねないだろう。

* 感想
新年をむかえるこの時期に国民に希望をあたえる論である。最後のきちんとした政府、適切な日銀の政策にいたるところが特にすばらしい。さらに増税主義への警告も秀逸だ。貸借対照表による見方は高橋洋一氏、三橋貴明氏、上念司氏に共通する見解である。
借金だけで資産をみないふりは無理、貸借対照表での議論と。そこで統合政府。この否定も無理。となると上記の見方、日本の財政はわるくない。この反論は旗色がわるい。ではといってより具体的な日銀の政策批判に踏みこんだ。ところが当座預金に付利をつけ民間銀行に支払う。それでも国債でかせいで国庫収入をあげてる。この日銀に文句をつけるのか。私はたしか河野太郎氏が日銀の資本金がへってると指摘したという。これにつき三橋貴明氏が政府が子会社である日銀に資本注入すればよいと解説した。おそらく財務省の入れ知恵だったのだろう。さて結論である。

* 結論
この問題は専門的である。これをよんでどれだけの人が筋を追っかけられたか。田中さんの懸念はまったく正当だ。政治家が経済の専門家である必要はない。だが自己保身にはしりがちな役人の策にとってかわる。それができない政治はおかしい。国会でもっと大胆な財政政策を議論してほしい。必要なら専門家を参考人によべばよい。国民の皆さん、米国では歴史的な減税策をきめた。大胆な財政政策がはじまる。積極的な財政政策が議論されない。日本の現状況は変ですよ。

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