頑張れ節税日本

* はじめに
今、世界中にパナマ文書問題がかけめぐってる。これはタックスヘイブン(租税回避地)であるパナマ。それを利用して違法に税金逃れをした。この疑いがでた。プーチンの友人、習近平の親族、キャメロンの亡父母。こんな有名な方々に関係する人、金持ち、大企業の名前がでて大騒ぎ。欧米にくらべ日本ではそれほどでない、という。これについてである企業出身の評論家がきかれていったこと。

1) 大企業、よし。合理的企業活動として容認できる。
2) 金持ち、疑問、結局、脱税ではと。
3) 政治家、駄目。国民に税金をはらえといってるのに。

これ本当か。ユーチューブをみてたらびっくりしたことがある。解説者が登場。タックスヘイブンを解説。彼は元スイス銀行勤務、現在は大学の教員という方だった。スイス銀行では口座はすべて数字、実名でない。情報漏洩は刑事罰ときびしい。企業については違法でないという説明であった。そこに横槍がはいった。あるいはそうみえたかも。この人から怒号が飛びだした。しかし横合いからの発言者もまけてない。問題は税金。これは現在の民主主義国家をおびやかすもの。ゆるがせにできない。

ということだが、企業の現状を違法とは断定してない。看過できな問題がある。早急にもっと適切に規制すべき。すると現行ができなくなるかも。との主張のよう。ここで法律事務所、銀行にとって、これは金持ち相手の非常にうまみのある仕事だとの現実が暴露された。ではもうすこし内容をみてみよう。なお闇の世界の金が流れこむマネーロンダリング、テロ資金などの問題は別にしておく。

* 評論家宮崎哲弥氏の考え
彼がいう。租税民主主義、租税国家は近代国家の原則。で、租税はその地でえた所得に課税。そこに納税が当たり前。稼ぐにあたって道路、交通、港湾、空港、上下水道などインフラをつかう。これは税金でつくられてる。なのに税がはいらない。これではやがて経済、国が破綻する。タックスヘイブンでこの原則があやうく、先進国は財政問題でくるしんでる状況。ガブリエル・ズックマンという人が「失なわれた国家の富」をあらわし欧米で話題となった。ここでさまざまな事例、経済学的意味、財政学的意味、対処する方法がろんじられてる。さらに評論家森永卓郎氏がいう。

この租税回避の金額はどれくらい。とてつもない。ニコラス・ジャクソンの「タックスヘイブンの闇」によれば、世界の銀行の半分がここに(たしか三千兆円)。海外投資の三分の一とかいう。ところが新聞の報道で「タックスヘイブン(違法ではない)」とあるそう。何故かもうすこし説明をする。

* もともとタックスヘイブンは小国の貿易振興策だった
これは該博な知識をほこる科学者武田邦彦氏の解説である。国内産業にとぼしい国、おもに島国は租税を無税または非常な低率にし、そこを拠点とした貿易をさかんにする。おおくの物品、船舶、人が行き来し経済をうるおす。従来からこのような方策があった。ところがその国の銀行である。

日本から百万円送金する。日本の銀行には記録が。しかしタックスヘイブンの銀行は記録をつけない。それで十万円を日本にもどす。そして九十万円は損失と日本の税務署に申告。おかしと相手国に照会してもこたえない。もともと記録がない。で、不正に税逃がれをしても証拠がない。このように脱税の手段に利用されるようになった。今回のパナマ文書の問題は事情がある。

面倒だが銀行に入金するには本人がそこにゆく必要がある。でも無理。多忙な金持ちのために現地で代行する法律事務所がある。ここは取引の記録をちゃんとのこす。今回はこれがハッキングで外部に漏洩、南ドイツ新聞、国際報道ジャーナリスト連合へと流れ、公表となった。

* 企業は知恵をめぐらし租税回避
もともとの考えは正当、それが脱税の温床となってる。これが問題。アップルは米国なら三十パーセントほどはらう。だがたしか三パーセントですましてた。英国のスターバックス・コーヒーは豆をたかくかったことにして課税される利益を縮小してた。もっと小規模なの。日本の芸能人も会社組織にすれば税率がひくくなる。巨大企業と政府が租税回避でぶつかることもある。

お金があれば知恵のある人がたすけてくれる。たしか北欧のどこかの家具メーカーのオーナーがはじめて本国に納税したと話題に。財団を設立したりまだまだあるらしい。もう私には説明する力がない。さて結論である。なお、お断りだがマネー・ロンダリングのような闇の世界はふくまれてない。

* 結論
先進国は問題に気づいてる。条約や法律を整備してる。本来日本に納税すべき。ならその分を納税させるようになってる。こうならば違法とは。しかし申告しなければわからない。国際的企業でタックスヘイブンを利用しないのはめずらしい。やらなければ競争にまける。複雑な仕組みでやはり得になるようだ。さらに脱税は。複雑な経済の仕組みを利用する。日々その手法は進化する。政府も知恵をだし対抗する。しのぎをけずる争いだ。

政治家を問題にする。しかし適法に処理、納税されたものを脱税扱いは疑問。それが不満なら政治的に、要するに選挙でおとせばよい。個人についても何か不公平感が。貧乏人の気持はわかるが感情論で非難しても。無駄。適法に処理されたものはみとめ、もし問題があるなら法改正をもって改善すべきだ。という結論だが、そこですべての日本人にエールをおくる。

頑張れ節税日本。

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