2021-03-14

* 見てくださってる方へ、お断り

一年間ほどこのブログの更新を休止します。これは当方が今やってることに、全力をそそぐためです。またお目にかかれるその日まで、さようなら。

* コロナ、超過死亡数ゼロなら合格

** 二月にむけまだまだ大変だ
コロナの流行は二月にむけまだ拡大するだろう。無責任マスコミの煽りも目だつだろ。私は繰りかえしいってたが、大騒ぎが目だっても、世界でもっとも少ない被害のグループにはいっておわるとおもう。だがである。間違えれば医療崩壊、経済崩壊の危険性も、だからこそその対応も必要。松田政策研究所のyoutubeが素晴らしかった。知力抜群の松田さんの渾身の説明に圧倒され、その情報についてゆくのがやっと。最後に貴重な提言がなされたが、ほっとしたが、前半をほとんどわすれてた。(そのyoutubeは、号外【ニュースを斬る！】シリーズ新型コロナ対策を抜本転換せよ!　新型コロナ対策の抜本転換を!　専門家たちが見るコロナの真相と松田学からの提言、2021/01/24)

** こんな風にいってくれれば
対策は国民の理解が重要。なので専門家でも責任者でも担当者でもない国民の立場からはこんな風にいってくれればというお願いである。まず、
一、コロナを正しく恐れる。これが大切、そこでそのためには具体的目標が必要。
二、超過死亡数をゼロにすれば政府の対策は合格。これを国民は評価する。この観点をしっかりもってれば、あやしげな発言にまどわされないし、正しい政策を支持する助けになる。ところで、言葉の説明だが毎年の死亡者の平均値から比較し、それをこえるのを超過死亡という。だからこれがゼロなら平年なみにおさまった。合格だというのだ。二〇二〇年の死亡者だが世界と比較していう。米国が一位、つづきメキシコ、ブラジル。これらが超過死亡がプラスとなった。だがマイナスですんだ国もある。それが台湾、豪州、ニュージーランド。それと日本。記憶では平均値が百三十万で一万減少したとおもう。これからあきらかに、コロナをおそれすぎてはいけない、といえる。補足するがこの増減はほぼ、その年の風邪、インフルエンザなどの感染症の動向に左右されると。ここで昨年は毎年、千万の患者と一万の死者をだすインフルエンザがコロナに遠慮、コロナで三千人死んだが、全体として減少だった。このように感染症同士で干渉しあう現象があるというのはほぼ定説である。コロナのお陰で死者がへったとは語弊があるが、コロナに大騒ぎし全体を見うしなうのは愚かである。

ここからは私の余談だが、youtubeの神奈川県のPR動画をみた。それは糖尿病、血圧などの患者にコロナ対策は万全だがら病院にくるようにと呼びかけてた。その心がわかりますか。それはコロナ対策の徹底で、インフルエンザの患者が減少、さらに病院での感染をおそれ定期検診の患者も減少。これで病院経営がくるしくなった、もっと病院にきてくれ。と、いってるのだ。コロナの大騒ぎは、こんな危険をかくしてる。

** さらに自殺者もふえてた
さらに分析から七、八月に自殺者がふえてた。昨年のコロナ対策で個人営業の食べ物屋などが打撃をうけた。経済の逼迫が自殺者をふやすのは経済学の常識である。予想どおりにでた。コロナを正しく恐れるとの意味を噛みしめるべきである。コロナをおそれすぎる、というより、むしろそれをあおる傾向がある。この観点からPCR検査の問題をいう。

** PCR検査は遺伝子のカケラを増大させて検出
これはノーベル賞をとった研究からうまれたが、遺伝子のかけら(塩基)を増大させて検出するが、一回目に2にふやし二回目に4、三回目には8とふやして検査する。日本では四十回繰り返す決まり。民間では五十回目もある。これの問題だが、いたずらに偽陽性をふやし、検査の実効性をうしなう。三十回が適切との研究がある。一人の陽性者も見おとすまいとの心理が過剰反応した結果という。多数の陽性、偽陽性者が病院に押しかけて医療崩壊したらたまらない。さらに基本的問題がある。

** 高齢者の長期自粛は免疫力低下を引きおこす
人類はながくウイルスと共存してきた。これからもそう。根絶などありえない。そこで必要なのは免疫力の維持、強化である。ここで老人はより深刻となる。一日に一度は外出、太陽にあたる。こうして免疫力の維持強化につとめる。なのに過度な自粛はむしろ危険である。そして若者は外にでたほうがよい。さて結論をいう。

** 対策は政府や専門家がきめるべきこと
松田氏は、コロナを指定感染症の一類からインフルエンザのような五類にすべきとか、感染防止より症状のでた患者の対策にしぼり、重症者、死亡者への注力と対策を転換すべきという。もっともとおもうが、国民の立場からは、繰り返すが専門家でも責任者でも担当者でもない国民は無責任な言動にまどわされないよう注意し、不適切の言動に継承をならし、そのための情報収集をおこたらない。これが基本である。いくら勉強しても、専門家にかなわない。かわりがつとめられない。勉強熱心がこうじて専門家はだしの言動をとる人もいるが、見当ちがいだ。国民は世間に横行するあやしげな言動に警戒しつつ二〇二一年がおわって、この年の超過死亡数がどうなったかをみる。これが国民の責任である。そう思いませんか国民の皆さん。以上、松田氏のyoutubeに感銘をうけこんな風にまとめてみた。

2021-01-11

* さよならトランプ大統領といえるか

** はじめに
ご承知のとおり連邦議会が各州の投票結果を承認した。これで決着、なので私は「さようならトランプ大統領」といおうとおもった。振りかえるが就任前の悪評にもかかわらず彼は実績をのこした。ビジネスから政治に飛びこみ、素朴な国民感情をふまえ従来の政治にない、大胆な政策、あるいは素人くさい政策を実施し、実績をのこした。このことはおおくの人がみとめてるが、私は一つ取りあげたい。

** シェールオイルで石油自給給国を実現
その開発をすすめ、驚くべきことだが、米国を石油自給給国に仕たてた。若干だが輸出もできる。従来の環境規制を大胆に緩和してえた成果だ。これは米国人の意識をふまえていってるが、かっては産油国として大をなしたが、輸入国に転落。そこから、まさかの輸出国に帰りざいた。すこしここで解説する。シェールオイルは地底にひそむ頁岩層を爆破しその地震波から地底の状況を把握、滲みだした成分を取りだす。米国はこの技術を確立したという。一バレルあたり六十ドルをこえないと採算がとれないといわれてた。。だが高価格時代をへて価格は低下してるときいてるが、倒産が続出する状況ではない。着実な技術開発で採算は成立してるとおもう。

大国を自認してるが、そこから転落する強烈な恐怖心をかくしてる。中東やロシアに振りまわされない現在の地位にどれだけ安堵してることか。日本人の想像以上だ。中東で米国民の血をながさなくてもよくなった。余裕がでたので中東政策が落ちついた。私はイスラエルと中東の諸国で国交をむすぶ動きがでたときいておどろいた。彼の成果だとおもう。すこしうがった見かただが、中東の過激派がもう石油で米国を脅迫できないと自覚した。あるいは、どこから流入するかしらないが、もう金がながれてこない。そんな状勢になったから、和解の動きがでたのだとおもう。玄人の慎重さより素人の決断が、結局、こんな実績につながったとおもう。

** どうして共和党が議会で異議を引っこめたか
一月六日、アリゾナに異議をとなえて両院合同の協議にはいったが、その時にデモ参加者の一部が議会に乱入した。協議は一時中断された。共和党は暴動を扇動したとの非難をおそれて、それ以上の異議が引っこめられた。これがyoutuberの解説にあった。さらにである。トランプ大統領を裏ぎったペンス副大統領とペロシ上院議長の間で幕引きがおこなわれ、この決着にいたったという。トランプ大統領はツィッターで副大統領が異議を申立るようもとめた。これにこたえなかったが、これを裏切りという。さらに衝撃の暴露だが、小児性愛で獄死したエプスタイン氏の飛行機の搭乗者リストにペンスと名前があったという。ユーチューバ、張陽氏の発言だ。真偽はともかく、私は彼がこれほど政治の世界で孤立してたのか、そこで頑張ってたのかと、失礼な言葉だが、可哀そうになった。だから「さようならトランプ大統領」と呼びかけようとおもったのだ。だが、それをゆるさない状勢があるという。

** 弾劾や反逆罪を口にする民主党
一月六日の暴動を大統領が扇動したと主張し、大統領を弾劾あるいは反逆罪にとうという動きがある。これはテキサスのクルーズ氏やいち早く異議をとなえたフォーリ議員もふくめる。さらに同調した百名をこえる共和党議員もそうだという。さらに裁判だがトランプ氏の家族の一員をうったえるという。これまできくと、こんな画策をする人々は民主主義における自由を本当に理解してない。米国人が主張してやまない自由とちがうものとなってる。相手の自由も同時に尊重するという自由でない。もし、これがみとめられたら自由の大国はもはや消滅するとおもう。さて結論である。

** トランプ氏は敗北宣言をしない
トランプ氏はツィッターで、暴動は犯罪である。円滑な政権以降に協力する。だが選挙結果はみとめないといった。大紀元、唐靖遠氏の解説だが、敗北宣言はしない。これは慣例によりおこなってた。憲法の規定にない。さらに過去に四回の前例があり、彼も大統領就任式に出席しないだろうという。また彼は旅ははじまったばかりといった。これはトランプ党を立ちあげるとの声にたいするものという。トランプ側の対抗はまだまだつづく。民主党のやや異様といえる反発には、その裏にある恐怖をかんじさせる。自由の大国、米国のダイナミズムはまだ健在である。一体、米国の自由はどうかわってゆくのだろう。ふかい関心をもって見まもりたい。そうおもいませんか、国民の皆さん。

** 注)
張陽氏の最新の発言では就任式までに大事件がおこるそう。だがこれまでの私の見解を後の参考までに投稿する。

* 大統領選で米国連邦に変身か

** はじめに
米国の大統領選はどう終結するか。この六日に各州の投票を承認するかどうかの議論が米国上院、下院である。激戦州の結果がすんなりととおる状勢でない。トランプぎらいのマスコミの情報だけではバイデンが当然に大統領とみえる。だが大紀元など異色のyoutubeの声はきびしい警鐘をならす。だが大多数の米国民にはひびいてないようだ。日本のyoutuberの動きもピタリととまった感がある。いったい状勢はどうか。ところで数量政策学の高橋洋一氏の発言は注目にあたいする。

** コロナがはげしいとトランプ不利と予言
私は唐突さにおどろいた。さらに彼がいう。その結果はもめる。一月二十日の最終期限まであらそうといった。これは十一月三日の大統領選前の発言。そこで結果はもめるというのだった。コロナはともかく、どうして混乱を予測したのか。不審な気持だった。だが、現在の状勢はまさにピタリ的中だ。これからは私の推論である。

民主党はたしか二年前に郵便投票を各州にもとめる法案をとおしてた。コロナが蔓延すると、外出をひかえる。直接投票がへり、当然に郵便投票がふえる。そこにカラクリがあった。他人が勝手に投票したり、老人施設から投票を取りまとめたり、不正が増大する。これに民主党の関与がつよまれば、選挙の結果がかわる。この予測が選挙前から選挙プロにあった。法廷闘争もふくめ、対抗手段の用意があった。だから争いが最後まで展開されると予言したのだろう。

高橋氏は不正の噂など軽々に発言しない。だが官僚、政治家などから事前に情報をえてたのだろう。見事だ。まさに予言者だ。このことはヒラリーが郵便投票の増大に言及したこと、ペロシ民主党上院議長がバイデン勝利を予告してたこと。こんな薄い情報からも納得できない訳でない。では、まさに六日以降の展開である。

** 米国議会の力がためされている
米国大統領選は独特である。各州の投票はその政府がおこなう。率直にいうが自党有利の心理がはらく。それが不正にまでつながるとおもう。トランプ側の不正指摘に民主党の影響がつよい政府は、一言でいうと、はっきりした証拠をだせ。なかったら結果をみとめよ、である。彼らがトランプ側に直接証拠をしめし反論した例はきかない。つまり直接証拠を突きつけられてないので、不正はないと動じないのだ。連邦政府の動きだが、中国の関与を報告するといってた報告が年をこしてまだでてない。これが重要な根拠となりトランプ大統領が各州に直接関与し不正の証拠を確保できるととささやかれてた。外国の干渉という特別な状況に、宣言おこない大統領にその権限をあたえるという、たしか大統領令があったのだ。司法省、FBI、CIAもうごかない。deep stateがまさに関与してるのかもしれない。行政側がこんな状勢なのだが、司法である。

** 司法が関与を尻込みしてる
こういわれる消極な姿勢が目だつ。とくに、おどろいたのは、テキサス州上院議、テッド・クルーズが主導して二十以上の州が訴訟をおこした。激戦州において憲法に違反し、さらに訴訟した州とことなる方法で違憲な選挙をおこなった。これは憲法をまもる州の国民の権利を侵害した、というのである。最高裁の判断だが、これを審議せず棄却した。他州の選挙に口出しは無用との理由らしい。大統領選挙はどの州も同一の基準、方法によるべき、十分な根拠があるとおもったのだが、門前払いだった。司法国家といわれてた米国だが、どうやらそうでなさそうだ。棄却された他の判断をみるが、そこでも蓋然性の指摘であり、不十分といった。さて、私の感想だ。

** 歴代一位の得票でトランプさん落選か
それはないだろう。率直な感想だ。トランプ、七千五百万、バイデン、八千三百万という。大統領選の歴史で得票をふやし、二期目を目ざした大統領が落選した例がない。それにたいしバイデンは八千三百万という空前の得票だが、この人にそれほどの国民的人気があったのか、選挙は盛りあがったのか。この異様な現象の納得できる説明は、まだきいたことがない。他国の選挙だが十分な不正究明をもとめさるをえない。米国はダイナミックな国である。私は今回の騒動で米国の歴史の一端をしった。独立戦争、南北戦争、その後の大統領選出のゴタゴタ、共和党候補が任期を一期とし、投票結果をくつがえし当選となったという。これは国を二分する危機だった。米国民はダイナミックな力で乗りきった。私は今回もその力がみえるとおもう。一月二日、クルーズ議員がある提案をした。

** 議会に選挙委員会を設立し不正を議論する
彼はこれを十人の議員の連名でもとめた。この委員会の設置は過去に四回あったそう。それも民主党によるものだった。ここで十日間議論するという。クルーズ議員は大学で米国憲法の教授だった。議会における彼の主張は十分に説得力をもつだろう。さてこれからは新年のおまけかもしれない。テキサス州だが、かってメキシコにぞくしてた。それが独立しその期間をへた後に合衆国に参加した。だから他州に憲法違反があったなら、憲法をまもってる自分たちはどうなるかと、不満をもつ。これがこうじたら独立宣言をする。そんな事態は彼らの心の中にたしかにある。

実は、テキサスはヒューストンのロケット打ち上げでしられるよう発展がいちじるしい。国として独立できる力をもつ。陸軍を維持し他州を圧倒できる規模である。大統領選の行方しだいでは彼らの独立心に火がつく状況である。これもyoutube情報だ。さらにおまけだが、「the Confederate States of Amarica」の言葉をnetでみつけた。最高裁がいうように他州に口出すなというなら、「the United States of America」をやめて、「confederate」になればいい。これが私の感想だ。選挙で他州が文句をいえないなら、unitedじゃないとおもう。で、結論である。

** 選挙不正の徹底的な究明を
こうでなければ世界の民主主義にも暗い影がおちる。米国はダイナミックな力を発揮しこの難局を乗りこえる。国民の皆さんそう期待しましょう。

コロナでむかえる新年

** どんな年になるやら、見てみる
一、コロナを正しく恐れる
二、コロナで死ぬか自殺で死ぬか
三、オリンピックはやるか、やめるか
こんなことが見えてくる。詳細は以下にいうが、無責任マスコミの煽りにだまされぬよう、新年を見てみよう。

** インフルエンザよりすこしこわい
インフルエンザよりすこしこわい位、という印象は今もかわってない。昨年の冬からこの春にかけての流行だが、私の記憶からいう。従来、一千万というインフルエンザが激減し、この死亡者が一万から半減したという。コロナの死者をくわえても感染症の死亡者はへってる。これを否定する情報をしらない。だからPCR全数検査など暴論、医療崩壊でしななくてよい人までしぬと指摘する声がおおい。今回だが、特効薬もワクチンもないがこれまでの治療実績から相当の対応ができるようになった。という訳でそれほど恐怖でない。正しく恐れる、なのである。医療崩壊の怖さより別の怖さがせまってる。

** 医療崩壊より経済崩壊がこわい
今回の流行でいよいよ現実となったのが、コロナで死ぬか自殺で死ぬかの選択である。これが目前にせまってる。gotoキャンペーンが中断となった。youtuberささやんさんの発言に怒りがあった。旅館業、旅行業に関係がふかい彼のもっともな怒りだ。スポーツジムを経営してる上念司氏も一時、つぶれるかと心配した。今は、万全の対策で大丈夫といってた。さらに、ささやんさんは商工リサーチの倒産情報にふれた。その数は百未満だったが、経営規模のちいさい個人経営は、はいらない。また全国展開のチェーン店だったら、数百の店舗を東京にしぼり数十にする。これも倒産とならないと解説。無責任マスコミの報道に立腹だった。まさに究極の選択が目前だ。そもそも政府がgotoキャンペーン停止をしぶったが、一つにはgotoで感染が増加との客観的証拠がなかったからという。さらに昨年冬からの流行で国民全体の死亡数の傾向だが、政府は当然把握してる。さほどの怖さはないとしってたろう。だが大変だと国民を強制した手前、それはあから樣にいいにくい。また未知の危険を安全と宣言もしぬくい。経済崩壊をおそれつつ、しぶしぶ対策を強化したとの事情がうかがえる。

** で、どうすればよいの
まさに正しく恐れるなのだが、はつきりいわない政府の対策はもどかしいが、医療崩壊させない。経済崩壊させないという姿勢は間違ってない。マスク、手洗いで予防し、いたずらにおそれず、いつもゆく店にはゆく、外食もする。苦境にいる人々の力になる、ということ。私もそうする。で、結論である。

** 無責任マスコミの横行をゆるすな
これまでも目についたマスコミの横行だが、今回もこれほど盛りあがるとは。予想外だった。政府の方向もくるってない。おおくの国民もくるってない。だから医療崩壊も経済崩壊もおこさない。国民自身もこれをまもって、流行にたえましょう。そう思いませんか。国民の皆さん。

米国選挙、バイデンかトランプか

* 他国の選挙をどんな気持でみるのか
日本でも興味津々の米国選挙だ。わが国への影響も一通りでない。我々はどんな気持でみればよいか。私の解説である。

* バイデンさん八千万票ごえ、本当か
人物の評価は実績と能力、好き嫌いなどは結局こだわらない。そうおもってた。七千万票のトランプさんもすごい。だがそれより上とは。黒人系の大統領と人気がたかかったオバマさんでさえ六千万票だったのに。だから数々の疑いがうまれる。

* どうも選挙不正は陰謀なのでは
左翼系マスコミは事前にもバイデン有利、ハンター・バイデン氏のパソコン疑惑をまったく報道しなかった。投票直後から不正の指摘が続々、だが無視された。そこで暴露。プロジェクト・ベリタスのオキーフ氏が二ヶ月の電話傍受でCNNの偏向を。上級編集会議でトランプ氏は非常な変人、まるで狂人かのように報道する。こんな方針がきまってた。

* 民主党の組織的関与も相当に
選挙後におおくの不正、これはユーチューブの大紀元ニュースでしった。大規模な陰謀をにおわすのはこれだけでない。傍証だが、米国民主党で下院議長のペロシ氏は十月三十日に投票結果はともかくバイデン氏が大統領になると発言。民主党で国務長官をしたヒラリー氏は今回は史上空前の郵便投票があると予言した。郵便投票推進を各州にもとめる法改正は民主党。ここからは私の推理である。

トランプ当選後に民主党内でトランプ打倒の謀議があった。そこで有力手段として不正がやりやすい郵郵便投票を大規模に利用する。さいわいコロナがあったので現場にゆかない郵便を宣伝した。過激団体との連携もあった。ペロシ氏やヒラリー氏の発言の真意は過激団体をふくめ、おそらく外国勢力への事前呼び掛けであり、バイデン氏が当選するから過激な行動をひかえ米国民の反発をかうなとの警告だった。さらに驚くべきことだが、ロシア疑惑から大統領恩赦により復帰したフリン将軍が米軍特殊部隊がドイツ、フランクフルトのCIAを襲撃し投票集計を不正操作したサーバーを押収した。その際に軍側に五人、CIAも一人が死亡したとみとめた。ディープ・ステートの陰謀。こうなるとまるでハリウッド映画だ。偶発的な不正でない。徹底的に究明すべきこと。まさに民主主義の根幹が危険にさらされてる。

* 大統領選出はまったくアメリカ的、ダイナミック
米国の仕組みを事細かにしる必要はないが、これくらいはしっててほしい。
各州で選挙人を選出、そのための投票だが、その実施の責任者は各州政府、そこで報道のように民主党と共和党の知事により対照的な差がでる。ところが各州議会がこきにかかわる。つまり不正を理由に結果を否認し議会が直接に選挙人を選出できる。これが憲法でゆるされる。通常は各州政府が実施した結果をうけいれるが、今回の状況なら、激戦州では十分ある。いずれにせよ各州の選出に締切がある。それが十二月の上旬。だが、ここで決着がつかないとどうなるか。

* 連邦議会がきめる
もし案件が連邦議会にあがってくると下院が大統領を、上院が副大統領を指名できる。この場合、各州を一名が代表するとの仕組み。このお陰で今のところ上院も下院も共和党有利で、トランプさんが選出の可能性がある。このように、ややこしいが、これは、行政と立法の相互牽制がはたらき、独断の弊をのぞき正しい結果をえる。まさに歴史の知恵といえる。ところでまだ説明してない司法がいる。

* 司法の裁定で大統領がえらばれるか
かってブッシュ、ゴア の大統領選がっあった。これは投票の再集計がぎりぎれまでずれ、最高裁の裁定でブッシュさんが当選した。トランプさんはこれに期待大だが、内部事情をいっておく必要がある。最高裁は九人、うち共和党が五人、民主党が四人だった。ところば最高裁長官がいつの間にか民主党系に。事実、五対四で民主党がもとめる判決がおりてた。ところがこれが選挙前に大逆転。一人の死亡があり、トランプ側が強力におして指名、結果、共和党系が六人、民主党系が三人となった。これで転向系の長官をいれても五対四で共和党有利となった。選挙無効やトランプ勝利の裁定がでればトランプ大逆転勝利の可能性がある。では両陣営が今やってることは。

* バイデンは現状をおしトランプは逆転を
バイデン側は不利な情報を国民からかくし現状をみとめさせる。権力に固執し悪あがきのトランプと攻撃してる。トランプ側は、一、最高裁への訴訟、二、各州議会の異議申し立て、三、選挙不正の訴訟と、これらをつうじ再選をねらう。さて結論である。

* どちらであっても日本はやるべきことをやる
どちらであっても、日本はやるべきことをやる。とくに安全保障は、中国に対抗できるものを構築する必要がある。そう思いませんか、国民の皆さん。

大金持ち の日銀をしかったら

* 上念さんがNHKに反論
ひさしぶりに痛快な記事がでた。上念司氏がすごい。まず、コロナで需要が急落した。高橋洋一氏の解説だが、そこで政府と日銀が協力して財政出動や金融緩和に乗りだした。ここから上念さんの本論だが、NHKの主張と反論をしめす。

・日銀が総資産を急拡大させた。国債、ETF(平均株価の投資信託)を買入れた。---> 政策の当然の結果、それで？
・コロナ下で企業支援した。銀行貸し出しが拡大 ---> 同上だが、銀行の本来業務の拡大のどこが問題？
・総資産がどんどん拡大だがインフレ目標2%への道がみえない ---> 今やってることが、その道、現在0%、だから2%まで拡大する。それ以外の方法があるのか。この後が発言の肝だ

* 身銭をきった上念さんの言い分
・ニッセイ基礎研究所の「I」上級研究員にこの問題点をきいたが、日銀の対策の効果を一定評価するが、膨大な総資産拡大は株価をゆがめ、市場が経済のバロメーターとの機能をくるわす。ひいては経済の改革をおくらせゾンビ企業の延命をもたらす。---> 市場には身銭をきっておおくの人々が参加してる。株価はその結果。企業のただしい価値はここにでる。「I」研究員がただしい株価をしってる。ならそれにもとづき、安ければ買う。高ければ売る。と、やったらどうだ。ちなみにETFの日銀買い付けも市場はすでに折りこみずみだ。

と、こうまとめたが、彼の発言の面白さが大分減少した。だが私が言いたいことはこれからだ。もうすこしお付き合いを。キーワードは無責任だ。上念さんは身銭をきってるから株で損をし得もした。そこで「I」研究員に自分で売買しては、という。リスクをおかさず、お節介なお説教だ。無責任だといいたかったのだろう。きびしい市場メカニズムの外にいて市場を批判する。いったい何様だといってるようだ。とこでここまでが私の前振りで、結論である。

* 無責任マスコミの姿が浮びあがる
「I」研究員は本当はこの取材はうけたくなかった。きかれれば、ただしい企業価値は株価にでると、いうほかない。だが日頃のつき合いかも、また無言の圧力でせまる上司への忖度かも。市場も時には間違う。それをあえて指摘すれば上記の問題点がでる。例外を大袈裟にいった。丁寧にかいたらそんな記事になったろう。ところで無責任の言葉のつかい所は次なのだ。この記事はコロナにさいし日銀が無限に買いいれるとした時に当然予測できるものだ。経済が順調であるかぎりお金はいくらでも発行できる。これは歴史的事実だ。経済がお金の上限をきめる。それ以外はない。なのにそういいたくない人々がいる。それにつながる政治家、マスコミが同調する。現代の経済学ではインフレ目標で物価の安定、雇用の確保をはかってる。まさしく日本政府が現在やってることだ。無責任マスコミはこの努力を評価せず、今までになかったからとはやし立てる。無責任だとおもいませんか、国民の皆さん。

* 激動の米大統領選、どうなる

** 選挙より訴訟に注目が
大統領選はトランプ氏の訴訟開始で投票そのものより裁判に注目があつまってる。日本ではあいかわらずだが大紀元ニューズの唐靖遠氏が集票ソフトの不正について貴重な解説をしてたので紹介する。まず彼は今回の不正にもっとも重要な役割はドミニオンの集計ソフト、スマートマチックがはたしたと指摘し、本題にはいった。トランプ側の弁護士が一部証拠を開示したが、十頁にちかい長文で詳細だった。

** 選挙操作を目的に開発された
証言者はもとベネズエラのチャベス元大統領の個人的な警護をし、その不正をみた。ベネズエラで選挙操作を目的に開発された。大統領は、具体的指示をおこない、改竄のあとがのこらぬよう、改竄後の投票と氏名、関連づけられた指紋が検証されないなど指示した。六百万の彼の大勝利、その後の、マドゥロ大統領の逆転勝利もそのお陰だ。このソフトは各国でも利用されてる。唐靖遠氏はバイデン氏に 一はやく祝意を表した首脳にはあやしげな仲間意識がという。

** ドミニオンの脆弱性はすでに指摘してた
今回、マスコミもこぞってバイデン氏を大統領と宣言したが、この不正ソフトを中核とするドミニオンについて、CNNはかってハッカーをつかい脆弱性を実証した記事を掲載した。これはトランプ大統領のロシア疑惑を主張する便宜で身内の被害に目をつむってやった。だが今回、CNNはまったく不正がないと主張せざるをえなくなってる。ところで、すでに不正の事実を指摘する声があったのに、CIAもFBIもうごこうとしてない。不審だが、フランクフルトのドミニオンのサーバーの軍急襲の噂には疑いの声が。でも最新の情報である。これはCIAのサーバーのこととの情報がでた。かってCIAのサーバーを押収し秘匿された証拠をえたとの実例がある。政権内のセキュリティ関連の会議にCIAがはいってないのがその傍証という。

唐靖遠氏は今回の不正は周到に用意された民主党によるクーデターという。さて貴方はどうおもうか。youtuberさささのささやん氏の見解を紹介する。このドミニオンではカナダが機器などハードを提供、ソフトはベネズエラが開発、データを収納するのはフランクフルトだ。何故、AI先進国に彼らはいないのか。それは厳しい監視、証拠押収のおそれから。見事な指摘だ。では結論である。

** 選挙不正は民主主義の危機
選挙不正は民主主義の危機である。ここに中国が関与してるとの声も根づよい。日本人にとっても他人事でない。米国では選挙を実施するのは各州の権限、選挙人をきめ大統領を選出する。それができなければ連邦議会がおこなう。その期限が十二月の上旬だ。皆さん、重大な関心をもってその行方を見まもりましょう。

変だなトランプ報道

* 変だと違和感がつよい、だから検証した
米国大統領選だが当初は圧倒的にバイデン有利だった。だがスキャンダルで徐々にトランプが追いあげ、現在はトランプが追いつくかもという。本当か、おかしい、実績をもつ二期を目指す選挙だからトランプが有利、コロナのような波瀾で、あやうくなるかも。そんな程度とおもう。なので当然トランプが当選となる。バイデンが選挙を主導してるかの扱いはまったく不可解。どこかがおかしい。予言者を気どるのでなく、自分の見識がどれほどか、後の証拠ともなるのでここにしるす。

* 大衆運動の担い手として登場
現在のグローバリズムに取りのこされた米国民の不満にこたえようと大衆運動をはじめ大統領に当選した。二期目もこの姿勢。だから既得権益の反発をよんだ。

* 既成の政治、政治家に背をむける
彼の言動は奇矯とうつり、反発をよび、際物扱いされた。これが今もつづく。共和党のなかでも反主流、トランプ嫌いがいる。彼らも不利な報道をながしてる。

* 大手マスコミと敵対する
当初からトランプ阻止が大手マスコミの狙いとの報道がでた。FOXニューズをのぞき大手と敵対してる。したがって有利な情報はまったくながれない。バイデンスキャンダルもあつかわない。また、大統領選の時期をねらったかのような暴動、過激派の活動が登場。民主党知事の州では容認、看過もあった。これらがすべて不利な情報となる。

* だがトランプの当選は当然
おもての情報ではトランプが不利のようだが、米国民はもっと健全、バイデンの人物、年齢、中国との関係、民主党の分裂をみてる。だから当然のこととしてトランプが当選。こうなるとおもうが、結果をみないとね。あらためて検証するつもり。

さようなら大阪都構想

* 大阪都構想を否決
大阪都構想が住民投票で否決された。たしか二百二十万の大阪市の総意である。その差は一万七千、投票率は62.35%だった。私は大阪に縁がある。大阪が発展する機会をのがし残念との感想だ。責任者の松井市長は任期満了後に政界を引退すると発表。凡庸の政治家がもっともきらう責任をとった。今後、このような責任をとる政治家が大阪にやってくるだろうか。大阪改革のためリスクをとる政治家がやってくるのか。二重行政解消のため今後もできることをやりましょうというが、そんなことを素朴にしんじるのか。

* 東京都民、高橋洋一氏の意見
東京都民である高橋洋一氏は東京の特別区につき、何か不便があったか。ない。以前の東京市とくらべ住民サービス低下をかんじたてたか。ない、とあっさり否定してる。大阪市を四分割すれば二百十八億の経費増はこの都構想に関係ない嘘情報、チャイナタウンができるとの情報はとっくに否定されてる。公共交通のバス代値上がりは根拠ないと解説し同氏は今回で誰がこまるのか。それは大阪市の職員、それにつながる政治家、こんな既得権の集団と指摘した。住民と関係のないところで問題とさわいでるとの指摘だった。

* こんな結果で大阪は大丈夫か
大変なな手間、暇かけて投票し僅差で否決したが、二重行政の問題が解消するわけでもない。無力感がただようなか、どの政治家が解決してくれるのか。この国にリスクをとり責任をとるとの政治家はさほど多くはない。また、やろうという政治家はでないだろう。生ぬるい改革でお茶をにごす政治、政治を親代々の家業とする政治家、格段に待遇のよい生活保護につかう政治家、これらが横行する場所になるだろう。チャンスをのがしたのだ。そんな人々にこんな言葉をおくりたい。「馬鹿な住民にあたえられるのは馬鹿な政治である」冒頭から言葉が乱暴になったが、革新の大阪についてのべる。
* 革新の大阪、その歴史
江戸時代、江戸が政治の中心、大阪が商業だった。米の値段を堂島の米相場がきめた。そこでは世界最先端の先物取引が成立してた。幕末、大阪には緒方洪庵の適塾があった。そこで福沢諭吉のような維新の人材を輩出した。都市計画の成果として南北を縦断する御堂筋は大阪の誇りだった。つねに経済で東京に対抗し存在感をしめした。子どもの頃、大阪は二大工業地帯の一つ、その中心と学校でおしえられた。江戸は八百八町。では、大阪はといえば。僕らはすぐに八百八橋とこたえた。上町台地の岩盤にたてられた大阪城を中心に淀川デルタで発展した。大阪人はつねに東京に対抗意識をもった。年に一度、太閤、秀吉をほめ、狸親父、家康の悪口をさんざんいう行事があった。今年、巨人が優勝したが阪神タイイガーズの応援にはつよい対抗意識があった。

* いつの間にか横浜が圧倒してる
近年、気がつくと横浜市が大阪市を圧倒し、東京とともに大東京圏を形成するようになった。今や横浜にはITなどの先進産業があつまっている。もはや大阪は二大中心の一つでなくなったのかもしれない。それを挽回しようとあつまり、自らの待遇をけずって改革につとめた維新の会の政治家たち。改革の意気込みを二度もくじかれて、どんな気持でいるのだろうか。結論である。

* 結論
私が愛した大阪に「さようなら」、大阪はこれから百年の停滞にはいる。私の寿命がつきるまで大阪の運命を見まもってゆく。