ただよう慰安婦合意 [バカにされないクスリ]
* はじめに
この九月、韓国の康京和外相が慰安婦合意にもとづき韓国に設立された和解・癒し財団を年内に解散すると河野外相につたえた。この旨を読売が報道した。おどろきの報道だがすぐ西村康稔官房副長官が否定した。さらに安倍首相、文在寅大統領の間で問題を悪化させないよう両国は粘りづよく取りくむ。そのような事実もあきらかとなった。さて真相はどうか。
* 感想
二〇一五年に米国もふくめ両国の合意がなった。その時、韓国が約束をやぶるのではと、つよい懸念が日本側からでた。私は事態が明確となり日本にとりよい解決につながる。そんな気がしてた。文大統領にかわってから、すぐ合意を破棄する動きがでたし、実際、財団の理事がやめ実質休眠状態にあるという。合意破棄もありえる話しである。だが韓国内では米国もふくめた国際合意をやぶることへのためらいがあり、他方、労働組合など大統領支持団体の突きあげもある。これは、これらにゆれる文政権の姿のようだ。
私は安倍政権が十億円を支はらい日本の責任を明確にした。このことがここにいたって、きいてきたとかんじる。従来、ことあるごとにこの問題が蒸しかえされる。そのたびに政府の対応は曖昧だった。私は政府が何かを国民にかくしてる。だから曖昧な対応に終止してると不安となった。だが歴史家の方たちの報告がだされ、二〇一五年の合意により、事態が明確となり、この問題が決着した。このことが国民の前にあきらかとなったのである。でも、このような動きである。
予想していた。別におどろくことでない。日本が特にするべきことはない。もしこのような明確な決着がなければ、またぞろ、一部の政治家がうごき、曖昧な解決策が持ちだされたろう。そのうえ将来、問題が蒸しかえされることとなっただろう。さて結論である。
* 結論
韓国内の話しは韓国がかんがえる。財団解散の報道に韓国の国益にもわるいのにと怒りの発言もあった。気持はわからるが不要である。一度だけ政府が否定したら充分、もうすることはない。日本人が韓国のことを心配するのはあまり生産的でないし、効果もない。さらに利用され日本の国益をそこないかねない。あえて日本が心配しなければならないことは、一部の政治家が暗躍して日本の国益をそこねるとの動きである。
