加計認可は妥当 [バカにされないクスリ]
* はじめに、ついに加計学園、来年春、百四十名で開学
加計学園獣医学部は来春の開学にむけ設置が認可された。入学定員は百四十名という。希望の党、玉木雄一郎氏を筆頭に野党が批判。手続がおかしい。石破四条件をみたしてない。これにたいし政府は手続に瑕疵はないという。私は妥当だったとおもうのでその事を説明する。
* 認可とは、本来自由、国が基準で認証、文科省が合理的規制も
まず、行政法を勉強した。学校の開設のような事業を認可するとは国民が自由にやってよい事業を政府が一定の基準をみたしてると認証すること。諸般のことに学問的解説をおこなう武田邦彦氏がいう。米国では基準をみたせばどんどん認可する。後は自由競争にまかせ入学者なければつぶれるまでと。だが日本では国が私学助成してる。税金の観点から政府が合理的理由で規制をくわえる余地がある。これは妥当とおもう。特区申請の話しである。
* 特区は文科省が立証責任、石破四条件
ところで認可申請は本来自由。だが文科省が岩盤規制で申請拒否してた。それであらたに特区制度をつくってこれでみとめられたら申請をみとめる。これは申請だけ認可をみとめるのでない。それは文科省がきめる。こう高橋洋一氏が説明してくれた。ところで石破 四条件。これをみたさないと特区はみとめないという。これがまさしく野党の主張。高橋さんが主語をわすれてるという。規制官庁が規制を維持する(ここでは設置申請を拒否すること)。これが合理的と説明する。もしそれができないなら規制をやめるという特区制度のなかでもうけられたもの。この条件が頭にある文科省は諮問会議分科会で申請拒否を非とする主張に特に反論しなかった。だから申請がみとめられたと高橋さん。
ちなみに石破氏は特区担当大臣であり学部設置を認可する文科省大臣でない。条件は特区申請につけられたもの。設置認可にはついてない。では百四十で認可したがこれは適当か。
* 百四十の認可は妥当か
当初入学定員は百六十だったものが百四十と。これは実習実施で問題との指摘をうけた措置。なお当初の数字はアンケートをとり需要を確認したものと朝日の記事にあった。ちなみに何名がただしいか。日本は計画経済の社会でない。そんな数字をしめせる役所はない。税金をだしてる以上議論が必要だが上記程度の根拠で認可となった。
* 行政訴訟、申請拒否できるか
加計学園 は申請を受理しないのは不当と文科省で行政訴訟したらどうか。まず申請の拒否は敗訴の確率が極めてたかい。その結果、申請がみとめられ内容の審査が問題に。需要見込みをつよくもとめる声があったが実際は上記のとおり。では何故加計学園が訴訟に踏みきれなかったのか。
* 行政訴訟は定着せず、特区の機能が代替へ
日本では欧米のように行政訴訟は定着してない。争いをきらい穏便な処理をよしとする風土である。特区にかかわる県の担当者がいってた。この制度があってたすかった。以前は関係省庁にいっても話しをきいてくれるのほせいぜい係長である。ところがここに持ちだせば課長補佐、課長、必要なら局長まで引っぱりだせる。しかも特区推進の役所、つまり内閣府の役人、有識者が同席する会議で話しをきいてもらえる。これがなければ実現できなかったという。
ちなみに行政訴訟をしない方がわるいとせめる声があるかも。だが自己主張がつよい欧米にあわせる必要はない。風土にあったやり方もある。さて結論である。
* 結論、半年疑惑ででなければ別の問題を
認可は妥当である。上記の高橋さんもいってた。半年たって疑惑の証拠がでなければやめる。そのとおり。国会はそれほど暇じゃない。国民の皆さん、野党の政治家にはやく疑惑の証拠をだせといってください。
* ちょっとかんがえた
やっと認可が決定され事実がでてきた。あらためてかんがえたが石破 四条件がすっきりしなかった。そこでかんがえる。文科省が認可する。あらたにできた特区申請とちがい昔からあった制度。石破さんは四条件で申請させなくするといったそう。だがもし行政訴訟をおこされれば文科省が敗訴し申請は可能となる。行政訴訟があろうがなかろうが文科省が申請を受理して問題があるか。既得権につながる政治家や関係者がさわぐだろうが制度上は問題ない。そもそも岩盤規制を突破しようとする石破担当相が逆行するような条件をつくれるか。前川前次官は文科省においてもこの条件で審査せよといってたが、これは素人相手の詭弁では。石破 四条件に意味があるか。実際は担当の内閣府も規制官庁の文科省も反対せず申請が実現した。意味があるとおもった石破さんの思惑を二つの官庁はほぼ無視した。どうやら役人が一番事情をしってるようだ。そっちょくな声がききたいものだ。
