韓国、六万人分補償

* はじめに
韓国のホワイト国はずしがこの七月に閣議決定し、新規制は八月にできるだろう。韓国ではWTOでの日本非難や議員たちの日本戦犯呼ばわりなどあいかわらずである。だがこんな反応の他に、韓国の現代経済研究院が面白い報告をだした。ユーチューブで見つけたので紹介する。

* 韓国の半導体や液晶などに深刻な影響
まず全体の話し。日本からの総輸入額が158億5000万ドル、総輸入品目が4227品目だが、依存度が50%超が200をこえ、90%超が48品目である。依存度がたかいので悪影響はさけられない。特に半導体・フラットパネルディスプレイ用装置などの精密機械産業では現状が劣勢だが、将来においても改善が見こめないという深刻な状況といってる。これについての韓国の反応が興味ぶかい。

文在寅政権への批判は当然だが、いわゆる徴用工判決は一人、1000万ウォンだったが、これを想定される半導体の被害額で換算すると六万人分にものぼるとあきれてた。この報告もそうだが、やっとでてきた現実的感覚である。

* 感想
どちらもわるいとか、話し合いがとか従来の日本のマスコミの無責任さをあらためてかんじる。こんな対応では現実の被害を異常判決の額で換算するとか、韓国の劣勢を冷静に指摘する動きはけっして表にでない。おそらく冒頭の異常さがつづくだけだろう。私はやっと韓国と正常な関係をつくる時代がきたとよろこんだ。だが韓国民が全部ほろべばよいとおもってない。WTOにかんしてである。

世界は韓国に賛同しなかった。だが日本のもつ破壊的な経済力がどううごくか息をひそめてみてたのである。日本は日本と世界のことをかんがねばならない。結論である。

* 結論
おそらく徴用工で韓国は裁判にもおうじないだろう。国際政治学者の藤井厳喜氏もいってたが、日韓基本条約の否定には日本は五億ドルの援助を念頭に賠償請求ができる。私も賛成だ。安倍政権の歴史的転換で韓国に実効性ある力で対抗できるようになった。快哉をさけぶ人もおおいが、韓国にあたえる影響を具体的に計算し、それを踏まえた対抗措置。根拠のある措置をとるべきである。ここでいろいろと数字をあげたが、どれも根拠となるだろう。はじめてのことだから感情的にながれるおそれがあるが世界が日本をみてる。政府には毅然とした態度と合理的な対抗をおねがいする。