黄色の反撃、仏マクロン政権

* はじめに
十二月にはいってパリはもえてる。週末に黄色のベストをきた連中がマクロン大統領の燃料税創設反対をさけんでデモをする、パリのシャンゼリゼ通りのブティックなどのガラスがわられ、放火、略奪も発生した。大統領は鎮圧の動きをみせたが全国にひろがった勢いに、まず燃料税引上延期を宣言。しかし、マクロン、やめろの声もでて、現在は燃料税撤回、かわりにたしか金持ちを対象の増税策がでたようだ。

当初は圧倒的人気をほこったマクロンだが、もともとエリート出身でその経済政策は金持ち優遇、貧乏人を冷遇とみられ、反感がこのようになったといわれる。この騒動は一応おさまりそうだが予断をゆるさない状況という。この燃料税である。

国際政治学者の藤井厳喜氏が燃料税の創設につき、もともと仮説にすぎない温暖化、ＣＯ2原因説を根拠に大衆の生活を直撃した愚策と解説してくれた。車のユーザー、あるいはトラックのドライバーは、日本にくらべてもたかかった、たしか二百五十五円(一リットル)をさらに値上げする。これにたえきれず今回の騒動になったのだろうという。私にっての地球温暖化だが、あたらしい知見をもたらしてくれた。

* 理念が引っぱる欧米流政治のあやうさ
すこし補足するが、私は欧米では理念が政治を引っぱる。これを時には先見性にとむとうらやましくおもうが、環境政策や、ＣＯ2削減策、その放出権取引などは相当あやういものとおもってた。今回の騒動である。

フランスはドイツとならびＣＯ2削減を推進しようとしてる。だが本当に大衆がこれに納得してるのか疑問だった。ここで私の結論は、抽象的な理念をさけぶ段階は本音がでない。だが実生活の負担が目にみえると、あきらかになる。政治不信もあったのだろう、今回は過激である。ＣＯ2削減は石油削減である。この理念を受けいれてれば税創設に反対する理由がない。大衆はＣＯ2が原因との理論を自分たちの生活の痛みをわすれるほどは、しんじてなかった。そういうこととおもう。ではドイツはどうか。

メルケルは移民政策の失敗から党首をやめたが、これは実質的な引退である。だが環境政策が原因でない。すでにブログでのべてるが、風力発電、太陽光発電の推進はとても現実の政策にならないとおもっているが、ドイツの一般庶民はたかい電気代の負担にたえて、まだ推進してゆくらしい。クリーン・ディーゼルのスキャンダルはあきれたが、環境政策をかえるほどの綻びでないらしい。さて結論でる。

* 結論
私はこの問題に一番の決め手となると期待してるのが英国のイースト・アングリア大学の全球温度、つまり地球全体の温度の推移である。これまでたしか二回紹介した。久し振りにのぞいた。するとどうも上昇気味である。東工大の先生が二十一世紀にはいり寒冷化がおきると主張しておられた。現在までのところそれはいえないとおもう。また気温が上昇してもそれがＣＯ2が主たる原因とまではいえない。これは条約を脱退したトランプ大統領の意見だとおもう。だから結論は長期的に推移をみる。これが国民がとるべき姿勢である。

このため私の窮作文庫に、このグラフ、これまでのブログなど基本情報をまとめようとおもう。この問題に関心のあるかたはどうぞご覧を。
リンク:http://www006.upp.so-net.ne.jp/kusaq/tdk_co2ka.html

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