いわゆる徴用工賠償命令、正気か

* はじめに
韓国の最高裁にあたる大法院がいわゆる徴用工について三菱重工に損害賠償を命じる判決をだした。これは新日鉄住金にたいする判決につづくものである。率直にいうが正気かとあきれる。一九六五年の日韓基本条約の努力をまったく無にするあきれたものである。私の感想をのべる。

* 国論を二分しないというのは国内への配慮、それより対抗手段を
ながくなるので一般論から説明する。この国で重要な決断をする時は国内を二分しないという意識がつねにはたらく。それは日本の文化、伝統ある。相手がどれほど理不尽な主張をしても事をあらだてず、その顔をたてて協調の道をさぐる。逃げ場のない対立に持ちこまない。これが国を分裂させず一体性をたもつ。日本の強靱さの秘密とおもう。これは大切なことだが、相手の理不尽さを徹底的に批判せず微温的妥協ですませる。それが結果的におおくの国民の不利益につながりやすい。ここで思いだすことである。加計学園についてである。

* 加計学園で何故中心人物をよばなかったか
国会で北村直人氏(獣医師会顧問)の参考人招致が問題となったが実現しなかった。彼は自民党の議員として長年、獣医師の利益を擁護してきた。五十数年にわたり学部新設の申請すらみとめないという理不尽な行政を生みだした中心人物であり、石破四条件をもたらした人物といわれてる。東大出身の獣医師として獣医師の利益を擁護することはすべてが間違ってるわけでない。だが長年の行政の歪みを問題にするためには国会でその見識をきびしくとうべきだった。このため国会は真相を国民の前であきらかにできなかった。

北村氏はもはや流れをさとり身をひいたから、これ以上の追及は(武士の情けで)やめようとの思惑があったのだろう。加計学園の新設がみとめられたことからも、この推理はあたってる。与党内の追及の声は微温的で事をあらだてないで大人の解決をしようという配慮がはたらいたのだろう。日本的知恵かもしれない。だがそれは、相手もそれにこたえて行動するという信頼があってこそ成りたつ。外交の世界にそれを期待するのは馬鹿げてる。

* 新日鉄住金の判決は
新日鉄住金の韓国大法院の判決をネットでよんだ。ずいぶん長文でその論理も複雑であるが、私の理解するところ日韓基本条約で対象となった損害賠償請求権には個人の企業にたいする慰謝料請求はふくまれない。今回の賠償命令は慰謝料にたいするもの、という内容だった。その論理に根拠がないわけではない。だが基本条約締結にいたる経緯、同時に韓国へおこなった巨額の経済援助をみれば、国際司法裁判所で成立する論理とは到底おもえない。上念司氏の解説ではこの請求権もふくまれてる。それを当時の韓国は同国でおこなうから、それもふくめた額の援助をもとめたという。これをしってる韓国政府はまともに反論できず、しかし国内世論におもねる大法院の理不尽さを国民に説明もしない。さらにこのような主張をする判事を現政権は送りこんでたとの指摘もある。さて結論である。

* 結論
韓国は異常とか恨の独特の文化とかしたり顔で解説するむきもあるが、そんなことが何の意味もなかったことはこれまでの歴史からあきらかである。韓国が日本企業の資産差し押さえで損害をあたえるなら、日本における韓国企業の資産の差し押さえで対抗する。こんな明確な現実を見せつけ理不尽さを認識させるべきである。ところで非難決議をだそうとしたら自民党内の反対で立ちぎえたようだ。友好を口に暗躍する人たちがかならずでるだろうが、明確に韓国が不利益をこうむるとの事実だけが国交の正常化に役だつ。国民の皆さん、そうはおもいませんか。

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