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加計学園、特区なしで認可したら [バカにされないクスリ]



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* はじめに
文書や怪文書の行方が気になってしようがない人がおおいようだ。また文科省から文書がもれた。それは二〇一六年十月二十一日に萩生田光一官房副長官が文科省を訪問した。それを記録したメモが流出した。内容であるが加計学園の新設を二〇一八年四月に間に合わせる。こう期限をきって、さらに「総理の意向」をちらつかせて実行をせまったという。この作成は担当課の職員が局長から聞きとり記録した。だがこの意向を萩生田官房副長官は否定、局長も疑問をしめしたという。報道によれば二〇一六年十一月に閣議決定があり、そこで加計学園がみとめられた。それなのにそれ以前の十月に加計学園の名前がでた。おかしい。不正だというのがマスコミのいいたいことらしい。はたしてそうか。

* 特区なしで認可したら
私はこの騒動がわかい女性課長補佐を処分して一件落着。こんなシナリオが着々とすすんでるとおそれてる。彼女がそんなにわるいかな。で、かんがえてみた。文科省は特区がなかったら加計学園の新設を認可できないのか。私はできる。あるいは出来ないという根拠は極めてとぼしいとおもう。以下がその推論である。

一、もともと文科省は法律により大学、学部の設置認可の権限をもってる。
二、獣医師学部の設置を制限するのは政府内部の了解である。政府内で協議しその了解を変更すればよい。これは閣議決定でもない。文科省と農水省が了解すればよい。特区による必要がない。ここについてもうすこし説明する。

文科省が農水省がだす獣医師の需給見通しがなければという。獣医師学部の卒業者と獣医師はおなじでない。あたりまえだが学部の新設は文科省の権限である。獣医師を所管してない。だからできるとなる。ところがそうでなかった。その事情はたやすく推測できる。それはすでに私のブログでのべた。さらに関連することがある。

この問題でたびたび発言してる高橋洋一さんの説明から設置認可にかんする告示があるらしい。告示は国民にひろくしらせる手段で官報にでる。これが根拠となってるかも。ところが高橋さんによれば、あまりにひどいもので削除されたという。いずれにしても告示をもって認可を拒否する根拠は薄弱である。おそらく行政訴訟では文科省はまけるだろう。では何故、特区が必要だったのか。

* 特区は政治的妥協の産物
この問題において特区は政治的妥協の産物である。従来の根拠薄弱な認可行政を否定せず、既得権者の気持も、もしかして政治家の意向も忖度した。そのような妥協である。こんな説明をつづけた理由である。

元文科省の役人だった木曾巧氏が二〇一六年四月に加計学園の理事に就任した。期待をになって就任した木曾氏はさっそく文科省に認可申請にいったとしたら、これは告示違反かあるいは文科省は門前払いをくらわすことができるか。特区があろうがなかろうが申請、あるいは事前相談にゆくのは国民の当然の権利である。もしかして特区の法律でこれを制限する規定があるなら私の推論は成立しないが、ないとして話しをすすめる。つまり木曾氏が就任して半年たった十月に加計学園の名前が文部省内に飛びかっても異常ではない。さて結論である。

* 結論
大学の設置認可にくわしい記者はさがせばかならず見つかる。その人に話しをきけば、例えば開学の二年ぐらい前から文科省に足をはこび相談をかさねる。話しがじゅくせば教員候補者の名簿をみてもらい相談する。こんな状況がすぐわかる。十月に加計の名前がでた。不正の証拠だ。鬼の首でもとったようにあつかう。異常といわざるをえない。で、国民のみなさんにいう。

特区によらないで加計学園を認可しても法律違反でない。必要だったらそれで認可すればよい。マスコミや野党の文書騒動におどらされるのは、やめなさい。

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