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中国、新常態の覚悟 [前置きと例え]

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日経でこんな記事を見つけた。習近平主席は中国経済の今後を「新常態」ととなえてる。30年来の高度成長をへて中成長にギアを切りかえねばならない状況のことらしい。日本でもそうだったように、簡単なことでない。成長で吸収していた問題が表面化する。社会に軋轢がうまれる。その兆候をとらえて解説してる。

9月17日の李克強首相も出席する国務院常務会議で、中央と地方政府の予算、大企業の資金、ボランティアを動員して、突発的に生活困難に直面した困窮者をたすける臨時の救済制度を確立すると申しあわせた。新常態の説明である。

1) 資本や土地の供給が減少、
2) 資源の制約が強まる、
3) 輸出と投資の増加ペースがにぶる。

この情勢で、(現在)、構造調整の陣痛期にある。このような発想は、かっての胡錦濤政権でもあった。そこで調和社会の実現のため、

1) 資源の節約、
2) 環境汚染の防止、
3) 民間投資の促進、
4) 過度に投資に依存せず、消費主導の成長を、

呼びかけた。今いってることは、過去の繰りかえしのようだが、ちがう。切迫度がちがってる。(政府の広報紙ともいえる)人民日報で「平常心」を呼びかけてる。事実、習近平政権は、インフラ投資をひかえ、構造調整を推進、その結果、成長に関係のふかい、鉄鋼、石炭産業が苦境におちいってる。不動産市況の悪化、景気の先行き不安がうまれた。それが習政権の「平常心」の呼びかけにつながってるという。今後、一定の混乱がおきる可能性は充分にある。こういう記事であった。わたしの感想である。

バランスのとれた内容で、結論も納得できる。が、しかし、スキャンダルウォッチャーとしては面白くない。また迫真の魅力にもとぼしい。権威ある経済紙としては、この程度でやむ得ないかもしれない。しかしネットではこの混乱を予測、憶測する記事があふれてる。その一端を紹介する。

1) 公式発表の成長率はあやしい。今年上半期が7.4%という。ところが、石炭の生産、販売の指標が、0.2~0.3%だったと思うが、マイナスとなった。これからマイナス成長を指摘してる。さらに李克強首相が地方にあった時、あがってくる成長率を信用せず、もっぱら、成長に関係のふかい数字をみて判断してたと紹介してた。

2) ほとんど実需のない投資で経済成長を押しあげてた。高度成長の目標を達成するため、どんどん投資をした(工業団地、高層建築を建設、それを担保に資金をあつめ、さらに投資する)。そこでマンションが建設され、投機目的で購入、転売。価格が高止まり。庶民には手のとどかないところにいった。上述のように、過度に投資に依存した成長でなく、悲劇的に依存し、消費の拡大をおこったってきた。国民の生活が犠牲になった。これからはわたしの推測だ。

一時、日本の水資源が中国にうばわれると問題となった。米国で中国人妊婦のための施設が建設された。これは国籍取得が出生地主義の米国の法制を利用して、国籍を簡易に取得する便法を提供する。中国は外国に投資(資金援助)してる。アフリカしかり。米国の裁判所が判決をだして、債務返済計画が狂ったアルゼンチンにも援助した。トルコに鉄道輸出も資金援助と抱きあわせ。世界中にあふれてる中国の金は、バブル崩壊でどうなるのか。以上、わたしの推測はおわり。

シャドウバンキングの問題はしきりに報道される。中国企業の社債が償還できずデフォルトになった。土地バブル崩壊はすでにはじまってるという記事もあった。日経が指摘してるより、深刻な事態が真相にちかいのでは。と、いう話しはここまで、もっと深刻な話しをする。

文化大革命は1966年からはじまった。400万人の死者がでたという。国民をまきこんだ政権上層部の争いが生みだした内乱との評価もある。1989年の天安門事件がある。民主化運動の一環ととらえるが、これも中央の政争に呼応して地方が蜂起した。この方が真相にせまってる。厳重な報道管制で真相がわからないが、相当の人命がうしなわれたという。現在は天安門事件から20年をすぎた。天安門も文化大革命から20年すぎだ。そろそろかも。で、結論である。

中国の問題は中国で解決すべきだ。しかし相互依存の世界で中国の異変は世界に関係してくる。チャイナリスクという実相がすけてみえる。しらなかった、というのは、大人の言い訳ではない。注意して付きあおう。
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