拉致問題が解決？

安倍晋三首相は２９日、日本と北朝鮮による外務省局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにしたという。まず驚いた。つぎに本当か、また騙されるのでないか、という気がした。被害者の皆さんには、申し訳ないが、そんなこと実現するわけない、という気持である。ニュースをチェックしてると、どうも臭ってくる。北朝鮮にそうとうの利があると判断した。それで動きだした。また繰りかえす。被害者の皆さんには申し訳ないが、この問題は先方の政治体制がわらないかぎり、全面解決はあり得ないと思う。でも、すこしでも前進するなら、やってみる価値があるという気持がある。だから日本政府しっかりやれと期待する。

拉致再調査

北朝鮮との合意文書を紹介するが、その前に「すべての日本人」をどういってるかをみる。再調査がどれだけ大変かわかる。

1) 昭和２０年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、
2) 残留日本人、
3) いわゆる日本人配偶者、
4) 拉致被害者および
5) 行方不明者を含む
全ての日本人に関する調査

合意文書は次の通り。

北朝鮮との合意文書

その心	事項	内容
この合意にいたる経緯。誠実に協議。日本側は調査を要請し北朝鮮側はその意志を表明。日本側は独自の制裁を解除する意志を表明。双方は次にある措置を実行すること、そのために協議すること	(前文)	双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った。 　日本側は、北朝鮮側に対し、昭和２０年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。 　北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。 　日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安全保障理事会決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。 　双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。
日本側が7つのことをする	日本側	第１に、北朝鮮側とともに、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思をあらためて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。 　第２に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告および携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。 　第３に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨および墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。 　第４に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。 　第５に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。 　第６に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有などについて、適切な措置を取ることとした。 　第７に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
北朝鮮だって7つのことをする	北朝鮮側	第１に、昭和２０年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。 　第２に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。 　第３に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。 　第４に、日本人の遺骨および墓地、残留日本人ならびにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査および確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。 　第５に、拉致問題については、拉致被害者および行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。 　第６に、調査の進捗に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。 　第７に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。

このとおり本当にやるのかと、考えていたら、韓国や米国の反応がはいってきた。これも外交戦略の一つであるという事実にぶつかる。そこで、結論のようなものである。

韓国との外交

韓国は、この動きに神経質となってる。北との関係では日本にリーダーシップをとられることは韓国の政治家には打撃となる。韓国政治の狂乱ぶりは目にあまる。経済もサムスンの好調をのぞけば、だんだんと深刻となってるようだ。政治の混乱がまた反日を加速させるおそれがある。これを牽制し盲目的な反日の動きを反省させる材料となるだろう。

ただし米国との連携をみうしなうべきではない。米国は拉致問題が一人あるきし核問題がおろそかになることをおそれている。米国と緊密な関係を維持しなければならない。もうひとつ朝鮮総連建物の売却がどうからんでくるのだろう。何故、安倍総理がこの時期にこんな決断をしたのか、考えていたら、こんな結論めいた話しとなった。
関連リンク：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140529/plc14052923040016-n1.htm

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